両丹日日新聞に井口学長のインタビュー記事が掲載されました レポート 2022.03.26 両丹日日新聞(2022年3月26日付け)に井口和起学長のインタビュー記事が掲載されました。 (両丹日日新聞社提供)
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川野 智弘(かわの ともひろ) レゾネイト法律事務所 代表弁護士(第二東京弁護士会所属) デジタルアーカイブ学会 法制度部会メンバー 第二東京弁護士会 情報公開・個人情報保護委員会 委員長(2021年~) 著作権法や商標法を中心とする知的財産法関連の業務に注力するほか、情報法制やアーカイブ分野に対し関心をもって活動している。 主な著書に「エンターテインメント法務Q&A(第3版)」(共著・民事法研究会・2021年)、「令和2年改正 個人情報保護法の実務対応-Q&Aと事例-」(共著・新日本法規出版・2021年)、「未来への記録-リスクを回避するための自治体の文書管理」(共著・第一法規・2020年)など。 − 目次 − 1. はじめに 2. 立ちはだかる「権利の壁」としての肖像権 3. 肖像権ガイドライン策定の経緯 4. 肖像権ガイドラインの考え方 5. 活用可能性 1. はじめに みなさんも、
CA2016 – 動向レビュー:“Controlled Digital Lending”を巡る動向:CDLに羽化した図書館サービス理念と米国出版界の主張 / 山本順一 文化機関における3次元計測・記録データの管理・公開の意義と課題 金沢大学古代文明・文化資源学研究センター:野口 淳(のぐちあつし) はじめに 3Dが話題である。コロナ禍におけるオンライン・シフト、デジタル・トランスフォーメーションへの要請、クロスリアリティ(XR)やメタバースへの注目も追い風として、3Dの波は、ゲームやアニメ、映画などエンタメ寄りのビジネスセクターから博物館等の文化機関へ押し寄せている。しかし時流にのった話題性や技術的な新規性だけでなく、本来、3Dは文化機関においてこそ、その効果が強く発揮されるものである。本稿では、3次元計測の原理・技術・データに関する基礎的事項について概説するとともに、文化機関においてデー
※この連続講演はYouTubeを利用したオンデマンド配信形式で、いつでもご覧いただけます。 急激な社会環境の変化に伴い、DX(デジタルトランスフォーメーション)の重要性が高まっています。DXとは、データとデジタル技術を活用したあらゆる分野の変革であり、DXによって私たちの生活も様々に変化しています。 図書館における児童ヤングアダルトサービスも、例外ではありません。 子どもたちには、本を中心とする紙の資料を「読むリテラシー」だけでなく、ITデバイスを使用し膨大なデータから的確な知識を得る「デジタル・リテラシー」を育むことが求められています。国内の小中学校では、新型コロナウイルス感染拡大を機に、1人1台の端末を配布する「GIGAスクール構想」が実現しました。 それではDX時代に、図書館の児童ヤングアダルトサービスはどのように変化する/しないのでしょうか。国際子ども図書館スペシャルコンテンツとし
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