学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か：朝日新聞デジタル
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「９条上問題になるから『武力衝突』使う」 稲田防衛相：朝日新聞デジタル
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいっ
非常勤講師が雇用確認申し立て 東京芸大は「業務委託」：朝日新聞デジタル
大学の非常勤講師の間で、雇用契約を結んでもらえず、身分が不安定なことに不満が広がっている。教育の質への影響を懸念する声もある。 東京芸術大の非常勤講師、川嶋均さん（５５）は昨年１２月、「大学が雇用契約を結ばないのは不当」などとして、首都圏大学非常勤講師組合を通じて東京都労働委員会へ救済を申し立てた。 同組合によると、川嶋さんは個人事業主として大学と業務委託契約を結び、計１０年以上、東京芸大でドイツ語を教えてきた。担当する授業は週２コマ。単位を認定する権限は与えられていたが、使う教科書や授業の進度、テストの採点基準、成績の付け方については大学から指示を受け、それに従ってきたという。 昨年１０月、世代交代を理由に大学から突然、授業数を週１コマに減らすと告げられた。納得がいかない川嶋さんは授業数削減の撤回と、自身が大学と雇用関係にあることの確認を求め、大学に団体交渉を申し出た。大学は川嶋さんとの
「不当に地代高い」京都外大、京都市を提訴 市は応じず：朝日新聞デジタル
京都外国語大（京都市右京区）が、キャンパス用地の一部を借りている市を相手取り、地代の減額を求める訴えを京都地裁に起こしている。近隣の別の大学が市に払っている賃料より不当に高いと主張するが、市が減額に応じない構えで、和解のめどは立っていない。 京都外大は、ＪＲ京都駅の北西約４キロに立地する。訴状や準備書面などによると、市は１９８７年、外大の西隣にある市バス梅津車庫の一部（約９３８０平方メートル）に区分地上権を設定した。外大は、その権利を月額約１０４１万円で借りる契約を結び、うち約５１００平方メートルに約４億７千万円かけて人工地盤を造成。その上に５階建ての研究棟や２階建ての集会所を建てて利用している。 地代は３年ごとに改定され、現在は２０１２年に合意した月額約８１８万円。外大は１５年、不動産鑑定士の評価を元に６１７万円に減額するよう求めたが、市は「地代に反映すべき経済変動はない」と応じなかった
大阪府統一テスト、他校でも大量欠席 大半「体調不良」：朝日新聞デジタル
大阪府内の公立中学１、２年生を対象に実施された府統一テスト「チャレンジテスト」をめぐり、府南部の中学校の２年生が半数欠席した問題で、別の府南部の自治体にある２中学校でも大量の欠席者がいたことが１６日分かった。府教育庁は他の自治体でも同様の事態がなかったか確認を進めている。 うち１校がある地元教育委員会の説明では、対象となる２年生１８０人のうち、半数以上にあたる９２人が欠席した。理由の大半が「体調不良」だったという。学校が、休んだ生徒に聞き取りした結果、「塾から受けなくていいと言われた」「内申が下がることがあるから休んでいいという情報があり、休んだ」という回答もあったという。 学校側は「休んでいいと認める説明はしていない」と話しているという。欠席者のうち希望者には、放課後に統一テストと同一の問題を受けさせるという。 もう１校では、１年生１１９人…
民主党議員、二十数人が欠席表明 トランプ大統領就任式：朝日新聞デジタル
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暗殺５日前、龍馬の手紙 「新国家」の文字、初確認：朝日新聞デジタル
坂本龍馬（１８３６～６７）が暗殺される直前に書いた手紙が新たに見つかった。高知県などが１３日発表した。福井藩の重役に旧知の藩士を新政府に出仕させるよう求め、一日先になれば「新国家の御家計（財政）御成立」が一日先になるとせかす内容。専門家は「『新国家』の言葉は龍馬のほかの手紙でも見たことがなく、最後まで新政府の樹立に専心したことがわかる重要な資料」と話す。 ３月４日に開館する高知県立高知城歴史博物館（高知市）で展示する。県内の文化施設などが同日から始める観光キャンペーン「志国高知 幕末維新博」のＰＲ会社「ｉｓａｎａ（イサナ）」（東京都中央区）が昨年８月、外部から購入。「全書簡現代語訳 坂本龍馬からの手紙」などの著書がある京都国立博物館の宮川（みやかわ）禎一・上席研究員ら複数の研究者が、筆跡や内容から「真筆」と判断した。研究者の間でも存在は知られていなかったという。 手紙は縦１６・３センチ、横
電子図書館事業、大日本印刷など４社が提携 普及に弾み：朝日新聞デジタル
「電子図書館」の運営事業で、運営システム最大手と出版・書店大手との提携が実現した。講談社とＫＡＤＯＫＡＷＡ、紀伊国屋書店の３社でつくる「日本電子図書館サービス」（ＪＤＬＳ）が４日、大日本印刷と資本・業務提携したと正式発表した。電子書籍の貸し出しが増えると期待されるが、普及に課題も残る。 ＪＤＬＳが同日実施した第三者割当増資に、大日本側が応じて１億１千万円を出資、４社が株式２５％ずつを持ち合うことになった。ＪＤＬＳは豊富なコンテンツを抱えるが、図書館へのサービス提供はまだ少ない。全国の約４０自治体にサービスを提供する大日本との連携で、普及に弾みがつきそうだ。ＪＤＬＳの高橋裕司社長も「様子見だった出版元からのコンテンツ提供も広がる」と話した。 大日本印刷グループが運営サー…
修正重ね「平和国家」盛る 敗戦翌月の天皇勅語：朝日新聞デジタル
敗戦後初の帝国議会開院式で昭和天皇が述べた勅語の起草過程が、国立公文書館に保存されている資料から明らかになった。当時の東久邇宮稔彦（ひがしくにのみやなるひこ）首相らが検討を重ねた結果、第１案にはなかった「平和国家ヲ確立」という新たな目標が掲げられることになった。 勅語が読み上げられたのは、日本が降伏文書に調印した２日後の１９４５年９月４日に開会した第８８回帝国議会。同年８月１５日の「終戦の詔書」（玉音放送）に続く天皇による直接のメッセージで、戦後日本の進む道を示した「平和国家」という言葉はその後、日本社会に広く浸透していった。 国立公文書館に保管されている資料は「第八十八回帝国議会開院式勅語案」で、第１案から第４案まである。赤字で修正が加えられ、修正した人物の名も記されており、４５年９月１日に閣議決定されるまでの流れがわかる。同館のデジタルアーカイブで公開されている資料の中から朝日新聞記者
どちらに軍配？「直虎」二人 浜松市ｖｓ．長野・須坂市：朝日新聞デジタル
今年のＮＨＫ大河ドラマ「おんな城主 直虎」。この「直虎」の商標を巡り、浜松市と長野県須坂市との間に摩擦が生じている。浜松市はドラマの主人公、井伊直虎の地元。一方、須坂市で直虎といえば幕末の須坂藩主・堀直虎のことで、地元の食品会社が「直虎」を商標登録したことから争いに。果たして、どちらに軍配があがるのか。 みそやしょうゆの製造販売をする須坂市の食品会社「糀屋本藤醸造舗（こうじやほんどうじょうぞうほ）」が「直虎」を商標登録したのは昨年４月。「２０１７年は没後１５０年。それにあわせて商品を開発しようと商標登録した」（本藤浩史社長）という。ところが、昨年秋、浜松市と浜松商工会議所が異議を申し立てたという書類が特許庁から送られてきた。 「直虎の文字は（中略）一般に広く知られる井伊直虎を表すものであり……」と、書類に記された浜松市の主張に、本藤社長は困惑する。「井伊直虎のことはまったく知らなかった。ず
岩手）「地方のヒントに」オガール本が人気：朝日新聞デジタル
紫波町の官民が連携したまちづくりの軌跡をまとめた本「町の未来をこの手でつくる 紫波町オガールプロジェクト」（幻冬舎）が９月に出版され、このほど重版になった。著者の猪谷（いがや）千香さん（４５）は「町と同じような課題を抱えている他の地方のヒントになれば」と期待を寄せる。 ニュースサイト「ハフィントンポスト」日本版記者の猪谷さんは紫波町図書館に興味を持ち、２０１４年にプロジェクトの取材を始めた。プロジェクトを牽引（けんいん）する岡崎正信さんら関係者約２０人に取材。なぜ全国から視察が訪れるまでに成長したのかをひもといた。 図書館や産直などが入る「オガールプラザ」は今や、「稼ぐインフラ」の代表例と評価されるまでになった。本では、資金面での努力のほか、都市計画や建築など第一線で活躍する専門家らで構成する「デザイン会議」が、住民と話し合いながら街並みやデザインを決めていく過程を紹介。新たに整備された図
「首相、戦争をポエムのように語っていた」保阪正康氏：朝日新聞デジタル
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真珠湾、鳩山一郎・岸首相も訪問か ハワイ邦字紙報道：朝日新聞デジタル
米ハワイの邦字紙「ハワイ報知」は２２日、安倍晋三首相が訪問予定の真珠湾に、鳩山一郎、岸信介両首相も現職時代に訪れていたと報じた。真珠湾には吉田茂首相が訪れていたことが判明している。報道が正しければ、３人の現職首相が訪れていたことになる。 ハワイ報知によると、１９５６年に鳩山首相、５７年には岸首相（いずれも当時）が真珠湾を訪れていたことが、当時の記事から確認できたという。 同紙がフェイスブック上で発表した同紙や別の地元紙の当時の紙面には「鳩山首相きのう真珠湾を訪問」「岸総理、真珠湾答礼」などの見出しがあり、記念品を受け取る岸氏の写真なども掲載されている。 ５１年には吉田茂首相（当時）が真珠湾を訪れた。外務省は「（真珠湾攻撃の追悼施設の）アリゾナ記念館において現職の首相が慰霊を行うことは今回（の安倍首相）が初めて」としている。（サンフランシスコ＝宮地ゆう）
（天皇退位への提言：２）特例法、陛下に答えてない 河西秀哉氏：朝日新聞デジタル
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ローマ風建築のＳＣ、揺れる年末 退店続々、困惑広がる：朝日新聞デジタル
大阪府豊中市の千里ニュータウンの中心部にあり、１９７２年にできた大型商業施設「セルシー」の半数近い店舗が、年末で閉店する。所有者側は賃貸契約を更新しない姿勢を示しており、来春以降さらに立ち退く店が増える可能性がある。所有者側から事情説明はなく、関係者は困惑している。 セルシーはゼネコンなどが開発し、ローマのコロッセオを模した造りで地下１階、地上６階建て延べ約６万５千平方メートル。当初は映画館もあり、近畿一円からの買い物客でにぎわった。新人歌手の登竜門として知られる屋外ステージの「セルシー広場」では、光ＧＥＮＪＩや松浦亜弥も歌った。 現在は衣料品やスーパー、飲食店など約１００店舗が入っているが、老朽化も進んでいる。 １階フロアの一角では、雑貨店など多くの店が「閉店セール」の紙を掲げる。ある女性客は「セルシー全体を取り壊すのではないかと店の人から聞いて驚いているが、よく分からない。なくなれば不
「おんな城主直虎」は男だった？ 大河主人公に新史料：朝日新聞デジタル
「女城主」として知られ、来年のＮＨＫ大河ドラマの主人公にも決まっている戦国時代の遠江（とおとうみ、静岡県西部）井伊谷（いいのや）城主、井伊直虎（なおとら）。その「直虎」を名乗ったのは女性ではなく、いとこにあたる別の男性だった可能性を示す史料が新たに確認された。１４日、井伊家の史料を収集する井伊美術館（京都市東山区）が発表した。 井伊氏は徳川幕府下の彦根藩主として有名だが、戦国期には遠江の井伊谷の領主で、今川義元に代表される今川氏の配下にあった。 これまでの通説では、直虎は、井伊谷城主、井伊直盛（なおもり）の娘の次郎法師（？～１５８２）が名乗って家督を継ぎ、後に徳川家の重臣となる井伊直政の養母となったとされてきた。 発見された史料「守安公書記（もりやすこうしょき）」（全１２冊）には、今川氏真（うじざね、義元の子）の配下にあった井伊家について記されており、井伊谷の領地が直盛の義理の兄弟・新野左
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