福島県は6日、東京五輪の聖火リレーで、南相馬市を走行予定だった人気グループ「TOKIO」が、県のPRランナーを辞退したと発表した。俳優窪田正孝さんも辞退。いずれも理由を「スケジュールが合わない」と説明しているという。
西村康稔経済再生担当相は記者会見で、新型コロナウイルスの重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」でも公園、博物館、図書館や美術館は感染防止策を徹底した上で活動を再開できるようにすると述べた。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で学校の休校が長期化する中、政府が、小中学生がいる低所得世帯でインターネット環境がない全ての家庭を対象にモバイルルーターを貸与する方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。家庭のネット環境を整備し、学校のパソコンを自宅へ持ち帰って学習に活用するのが目的で、対象は小中学生がいる全世帯のうち2割程度に上る見通し。 政府は4月中の成立を目指す2020年度補正予算案に関連費用として100億円超を計上する方針。ただ、毎月発生する通信費は含まず、国や自治体、家庭の負担の在り方をさらに詰める。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関する森雅子法相の国会答弁の信頼性が21日、大きく揺らいだ。森氏は20日の衆院予算委員会で、法務省が法解釈変更の経緯を示した文書について「部内で必要な決裁を取っている」と答弁。しかし21日の予算委理事会で法務省と人事院は、正式な決裁は取っていないと明らかにし、説明の矛盾が露呈した。 法務省は21日深夜、文書に関し「口頭による決裁を経た」と突然発表し、森氏の答弁との整合性を取った。野党は口頭決裁は存在しないと主張しており、法務省の対応を批判するのは必至だ。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 文化庁は23日、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」への補助金約7800万円を全額不交付とした決定を見直し、一部減額して愛知県に約6700万円を支給すると決めた。文化庁は県の申請手続きの不備を理由に不交付としたが、県が不備を認めて申請し直したとしている。 芸術祭では従軍慰安婦を象徴する少女像などが物議を醸し、企画展「表現の不自由展・その後」が一時中止に追い込まれた。文化庁は、県が補助金申請の際に会場の安全性や事業の円滑な運営を懸念しながら報告しなかったとして、内定していた補助金の不交付を昨年9月に決めた。
7月の参院選を前に安倍政権の公文書管理をどう考えるか聞こうと、東京都内のNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の事務所を訪ねると、十数通の封筒の束を持った理事長の三木由希子さんがドアから出てきた。 封筒には閣僚20人分の日程表を公開するよう請求する書類が入っていた。大臣の日程表を即日廃棄する省庁もあり、毎日公開請求しなければ廃棄を止められないという、信じられないような話を聞いた。諸経費が月に十数万円も必要で、NPOのホームページで寄付を呼び掛けている。 中曽根康弘元首相は自著「自省録」で、政治家は「その成し得た結果を歴史という法廷において裁かれることでのみ、評価される」と記す。安倍晋三首相は11月には歴代最長政権となる見通しだが、後世の人はどう評価するのだろうか。大臣が誰と会ったのかという記録すら残っていなければ「評価不能」とされても仕方がない。 (伊藤完司)
従軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」などの展示が波紋を呼んで、愛知県で開催されている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」(津田大介芸術監督)の企画展「表現の不自由展・その後」が、開幕からわずか3日で中止となった。 この企画展をめぐっては、市民から抗議の電話やメールが事務局に殺到していた。さらに、「撤去をしなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する」という内容の脅迫ファックスが届いたことから、芸術祭の実行委員会は展示中止を決定した。 これに先立って、あいちトリエンナーレの開幕日の8月1日、名古屋市の河村たかし市長が展示中止をもとめる発言をおこなっていた。また、菅義偉官房長官は8月2日、文化庁の助成事業であるとして、補助金を交付しない可能性に言及するなどしていた。 こうした状況から、「表現の自由」が侵害されたという声が、インターネット上を中心に多数あがっている。今回の騒動をどのように捉えればいいの
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