新国立競技場の改築費 ２５００億円余で調整 NHKニュース
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場の改築費について、文部科学省は、当初の予定より１０００億円近く高い２５００億円余りで調整していることが分かりました。 しかし、その後の建設会社の試算では建設資材の高騰なども加わり、計画どおりに作ると３０００億円を超え、工期も間に合わないことが分かりました。 このため、ＪＳＣを所管する文部科学省が先月、東京都に対し、５００億円程度を負担するよう要請するとともに、屋根の開閉部分の設置を大会後に先延ばしし、フィールドに向けてせり出すおよそ１万５０００席の可動席を自動ではなく手動による仮設で対応することを明らかにしたうえで、ＪＳＣとともに改築費圧縮のために調整を進めていました。 その結果、２３日までに、２５００億円余りの改築費で調整していることが分かりました。この金額は去年、示された基本設計費の１６２５億円より１０００億円
厚生労働相 情報流出で関係者厳正処分を NHKニュース
塩崎厚生労働大臣は衆議院厚生労働委員会の集中審議で、日本年金機構のシステムから流出した個人情報の一部に、内規で定められたパスワードの設定が行われていなかったことについて、初歩的なミスであり、関係者の厳正な処分が必要だという認識を示しました。 これについて、塩崎厚生労働大臣は衆議院厚生労働委員会の集中審議で、「パスワードをかけなければならないのに、かけていないという問題は、セキュリティー以前の問題だ」と述べました。 そのうえで塩崎大臣は「個別の処分は今後、日本年金機構で精査することになるが、この問題の重要性に鑑みると、厳正に行われなければならない」と述べ、初歩的なミスであり、関係者の厳正な処分が必要だという認識を示しました。
水木しげるさん 出征前の手記見つかる NHKニュース
「ゲゲゲの鬼太郎」や、みずからの戦争体験を基にした漫画などで知られる、９３歳の漫画家、水木しげるさんが、出征する前の年に手記を書き残していたことが分かりました。本人も存在を忘れていたというもので、死と直面する戦争への恐怖など、率直な心境がつづられていて、家族は「水木の考えの根幹を知ってもらいたい」として、公開を検討しています。 水木さんは太平洋戦争が始まった次の年の昭和１７年に徴兵検査に合格していて、手記は日付からその年の１１月前後に書かれたとみられます。 この中で水木さんは、「毎日五萬も十萬も戦死する時代だ。芸術が何んだ哲学が何んだ。今は考へる事すらゆるされない時代だ」とつづり、自分のやりたいことすらできなくなっている時代を嘆いています。 また、哲学や宗教に関心があり、「吾を救ふものは道徳か 哲学か 芸術か 基督教か 仏教か」などと、不安や恐怖を克服するために救いを求めようとしていた当時
NHK NEWS WEB 里親制度 普及阻む“壁”
里親制度 普及阻む“壁” 5月7日 16時39分 児童虐待などで保護され親元を離れて暮らさざるをえない子どもはおよそ４万６０００人。 平成５年以降で最も多くなっています。 国は家庭的な環境で育てるべきだとして「里親」への委託を進めていますが、なかなか広がっていません。 その背景には、ある「壁」が立ちふさがっていることがＮＨＫの取材で分かりました。 社会部の牧本真由美記者が解説します。 施設の限界 日本では、虐待などで保護された子どもの多くは、乳児院や児童養護施設などで暮らしています。 群馬県の乳児院を訪ねると、０歳から２歳までの１７人の子どもが生活していました。 子どもたちは、虐待を受けて保護されたり、親が経済的に苦しくて預けられたりなど、抱えている事情はさまざまです。 この乳児院では、保育士や看護師などの専門の職員が対応しています。 しかし、職員の数は最大で８人。 １人の
NHK NEWS WEB テスラが変えるか 蓄電池の世界
テスラが変えるか 蓄電池の世界 5月11日 16時10分 アメリカの電気自動車メーカー、テスラモーターズは先月３０日、家庭用の蓄電池を発売すると発表しました。電気自動車用の高性能な電池を転用することで価格を安く抑えたことが特徴で、来年には日本でも発売する計画です。なぜ今蓄電池なのか、テスラの参入で市場はどう変わるのか。イーロン・マスクＣＥＯ＝最高経営責任者にインタビューした、アメリカ総局の渡部圭司記者と経済部で電機メーカーを担当する小林浩記者が解説します。 これまでと全く違う テスラモーターズが発表した蓄電池は、これまでのどの製品とも違うものでした。大きさは縦１メートル３０センチ、横８６センチで、厚さは１８センチ。従来のメーカーの製品は長方形の箱型で床に設置しますが、テスラの蓄電池は平べったい亀の甲羅を思わせるような形で、壁やガレージに取りつけて使用します。 白や黒のほか赤や青など車のボデ
限界集落維持のコストは 国土交通省が検証へ NHKニュース
人口減少が深刻な過疎地で持続可能な集落の在り方を探ろうと、国土交通省は東北の４地区をモデルに集落を中心部に移した場合に維持する場合と比べてコストがどれだけ節約できるかを具体的に検証することになりました。 住民の半数以上を高齢者が占め、存続が危ぶまれているいわゆる「限界集落」は国の調査で全国４００か所以上に上り、中でも東北地方は５０か所と中国・四国地方に次いで人口減少が深刻な過疎地が多く、集落維持のコストが課題となっています。 このため国土交通省は、集落を維持する場合と中心部に移しコンパクトな街づくりを進める場合のコストを比較し、実際の集落をモデルに検証することになりました。 具体的には集落の維持にかかる道路や上下水道の費用やバスやゴミ収集車のなどのコストと、集落の移転に伴う費用を比較し移転でどれだけ節約できるのかを分析することにしています。 モデルとなるのは宮城県栗原市、青森県むつ市、秋田
首相「簡単に原発やめると言えない」 NHKニュース
安倍総理大臣は、衆議院本会議で国の新しい「エネルギー基本計画」に関連して、「そう簡単に『原発はやめた』と言うわけにはいかない」と述べたうえで、今後、原子力発電所の運転再開の状況などを見極めて、電源構成の具体的な比率の目標を設定する考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、１１日閣議決定した国の新しい「エネルギー基本計画」について、「省エネルギー社会の実現や再生可能エネルギーの導入を進め、原発への依存度を可能なかぎり、低減するのが基本方針だ」と述べました。 その一方で安倍総理大臣は、「ただ、天然ガスなど化石燃料への依存度が高くなっている現実を考えると、そう簡単に『原発はやめた』と言うわけにはいかない」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は、「原発の新設や増設は現在のところは想定しておらず、エネルギー源の多様化を図るとともに、既存の原発の再稼働の判断に集中する。そして、再生可能エネルギーの
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