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asahi.com：細切れ雇用の果て ３９歳、全財産１００円 - 暮らし
細切れ雇用の果て ３９歳、全財産１００円 2008年04月30日02時58分 「恥ずかしながら、これが私の全財産でして」 生活費にも困り、「もやい」に相談に来た男性（右）。農家から寄付された米を受け取った＝東京都新宿区、上田幸一撮影 ４月１５日夜、東京・飯田橋近くのＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」。男性（３９）は財布の中身を見せて、うなだれた。 財布には小銭ばかりで１００円ほど。前日に古本屋で本を売った４００円の残りだ。飯田橋までの電車賃もぎりぎりだった。 都内の電気工事会社の下請けで働くこの男性は、生活困窮者を支援する「もやい」に助けを求めていた。 「いつお金が入りますか」 「４月１８日です」 「いくらぐらい？」 「たぶん、３万〜４万円」 「その額でいつまで」 「次の給料日は５月２０日」 「それじゃあ、苦しいですねえ。どうしますか」 「１８日までしのげれば、アルバイトでなん
【社説】日本人拉致はテロでも、韓国人拉致は違うとでも言うのか | Chosun Online | 朝鮮日報
米国務省は30日に発表した「2006年度国際テロ報告書」の中で、北朝鮮を引き続きテロ支援国家に指定した。しかし昨年までテロ支援国家に指定する根拠として挙げられてきた485件の韓国人拉致被害と12件の日本人拉致被害のうち、韓国人の拉致被害の部分だけが削除されていることが分かった。昨年の報告書には「韓国政府は韓国戦争（朝鮮戦争）以降、485人の韓国人が拉致・抑留されていると推算している」との内容が記載されていた。 米国務省がこの部分を削除したのには、北朝鮮の核廃棄を実現するための配慮が働いたからとみられる。北朝鮮はこれまで米国に対し、テロ支援国家の指定から除外するようしつこく要求してきた。そして米国はテロ報告書の中で「2月13日の合意により、米国はテロ支援国の指定を解除する手続きに着手することで合意した」と記すとともに、北朝鮮にある種の対価を提供したのだ。しかし米国が北朝鮮に提供した対価の陰
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