理解し難いトランプ大統領に自民党幹部は困惑
トランプ米大統領が何を考えているのか、全く理解できない。 トランプ氏は今、中国、あるいはEU相手に世界貿易戦争を仕掛けている。中国もEUも同盟国も全部「敵」だと決めつけているかのような振る舞いに、困惑が広がっている。 最近も、北大西洋条約機構（NATO）に対し、7月11日にブリュッセルで開催されたNATO首脳会議で「あなた方は安全保障をすべて米国にやらせている。これはとんでもないことだ。NATO加盟国は、防衛費を従来の目標値である国内総生産（GDP）比2％から4％に引き上げるべきだ」と要求した。 その中で、トランプ氏は特にドイツを名指しで批判。「ドイツはロシアから天然ガスを大量に購入している。言ってみれば、ドイツはロシアの捕虜のようなものだ」と発言したのである。 その流れがあった上で7月16日、トランプ氏とロシアのプーチン大統領がヘルシンキで1年ぶりに会談した。これはどういうことなのか。
外国人が買う1万円のイチゴ、その先を考えよ
農業政策の目的は何か――。この連載を続けながら最近、とくにそのことを考えるようになった。今回はインバウンド（訪日外国人）を対象にしたJTBの旅行ビジネスがテーマなのだが、本題に入る前に農政について考えてみたい。 そもそも農政は何のために必要なのか。例えば、農業は長い間、規制改革の対象とされてきた。農家の経営を株式会社に衣替えできるようにし、企業参入を促し、農協に改革を迫る。今国会では農地法が改正され、植物工場を造りやすくすることも決まった。 筆者が初めて農業を取材したのは、1990年代半ばのことだ。そのとき、「育成」と言う言葉が政策のキーワードになっていることに、強い違和感を覚えた。民間である農家の経営を、政策で育てるとはどういうことか。何という上から目線！だが、政府による保護を強く求める農業界の姿を見ると、育成の対象とされるのも仕方がないように感じた。 あれから20年以上たち、育成という
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