三重）「水産女子」の夢最期まで 漁村からビジネス描く：朝日新聞デジタル
三重県尾鷲市の飛び地の須賀利町で、定置網漁から水産ビジネスを切り開こうとしていた４１歳の女性が１１月、作業中の事故で亡くなった。「漁業従事者を増やし、地元の人が生き生き過ごせるようにしたい」。亡くなる直前まで、そんな夢を語っていた。１６日は東京、２３日は須賀利町でお別れ会が開かれる。 女性は東京都の田中優未さん。亡くなった１１月２３日朝も、東京の居酒屋運営会社ゲイトが所有する漁船「八咫（やた）丸」で網を引っ張り、大きな魚を捕って満面の笑みを浮かべていた。 ゲイトは今年３月、人口約２２０人の須賀利町で定置網漁を始めた。田中さんは同社から委託され、現場責任者として、月の半分は須賀利で暮らし「近々、住民票を移してもいい」と話していた。五月女圭一社長は「右腕どころじゃない。僕は彼女が描く世界に乗っただけだった」と惜しむ。 熊本県出身の田中さんはＩＴ…
ＧＡＦＡ＋Ｎに世界が警戒 強まる規制は「魔女狩り」か：朝日新聞デジタル
フェイスブック（ＦＢ）からの大規模な個人情報流出などを受け、米ＩＴ大手への視線が世界的に厳しくなっている。米欧ではＦＢ、アマゾン、アップル、ネットフリックス、グーグルの英語の頭文字からＦＡＡＮＧ（ファーング）と呼ばれ、規制強化の動きが相次ぐ。世界の人々の情報を一手に握り、国の方向性をも左右する力を持ち始めているからだ。 「私がいま向こう側に歩いていったら、グーグルはこのスマートフォンで追尾して私の動きが分かるのか」。ワシントンで１１日にあった米下院法務委員会の公聴会。共和党のポー議員がスマホを振りかざして質問すると、場が緊迫した。グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）が「（条件を）詳細に聞かないと……」。ポー氏は「もちろんグーグルには分かるはずだ」とたたみかけた。 同社のスマホ向け基本ソフト「アンドロイド」は、米国人が持つスマホの５割以上に搭載されているといわれる。米メディア
１００年続くスーパー、こうして潰れました 社長の回顧：朝日新聞デジタル
元スーパー「やまと」社長 小林久さん（５６） 昨年１２月に山梨県内の全９店舗の営業を停止し、甲府地裁に破産を申し立てたスーパー「やまと」の社長を務めていた。 「１００年以上続いた店を自分の代で終わらせてしまった」 悔恨の思いとともに、「この失敗談が他の人たちの参考になれば」と、倒産のいきさつなどをつづった「こうして店は潰れた 地域土着スーパー『やまと』の教訓」を出版した。 韮崎市出身。「やまと」は祖父が１９１２（大正元）年に鮮魚店として創業し、のちスーパーに転じた。その３代目として育ち、大学卒業後は他のスーパーで１年修業をしてから「やまと」に入社した。２００１年、３９歳で社長に就任し、経営の立て直しに尽力する。０８年には県内に１６店舗を展開し、年間売上高は約６４億円に達した。 地域密着の取り組みも進めた。移動販売車を導入し、生ゴミ処理機を店舗に置いて堆肥（たいひ）化した。空洞化が進む甲府市
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