いわむら・みき 東大教養卒、電通入社。スタンフォード大MBA取得。ラグジュアリーブランドなどを経て2007年グーグル日本法人入社。現バイスプレジデントアジア太平洋・日本マーケティング担当。ローソン社外取締役も務める。企業に限らず、大学でもグローバル化やダイバーシティーの推進は喫緊の課題だ。東京大学は4月に執行部体制を一新。藤井輝夫学長は対話を重視し「世界の誰もが来たくなる学問の場」を目指すという
![東大改革へ「グーグル流」注入 多様な人材集う場に 岩村水樹・グーグルバイスプレジデント(東大理事) - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/32b203ecbea1ba4df72ba801fb910c9134f3ce5e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO0859147026072021000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.56%26fp-y%3D0.36%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3Dbf88f1799450c8bc65a7347a20c742ad)
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 生物兵器製造に転用可能な噴霧乾燥装置「スプレードライヤ」を不正に輸出したとして外為法違反(無許可輸出)などの罪で起訴され、初公判直前に起訴が取り消された「大川原化工機」(横浜市)の大川原正明社長(72)らが2日、東京都内で記者会見し、「捜査機関や検察から謝罪がなく残念だ」と批判した。 東京地検の起訴取り消しを受け、東京地裁は2日、大川原社長と島田順司元取締役(68)、法人としての同社の公訴棄却の決定をした。 会見に同席した弁護人の高田剛弁護士は「捜査段階から一貫して規制に該当しないと主張してきた。地検が十分に法令を確認していれば、起訴することは無かったはずだ」と指摘。警察の捜査も強引だったとして、今後は刑事補償法に基づく補償を請求するほか、国家賠償
アメリカ・ニューヨーク州の司法長官は3日、クオモ知事が州政府の複数の職員にセクハラを行っていたと結論づける報告書を発表しました。これを受けてバイデン大統領は「知事は辞職すべきだ」と述べて知事に辞職を促す考えを示しました。 ニューヨーク州のクオモ知事をめぐっては州政府で働いていた元部下の女性などがセクハラ被害を訴えていて、調査が進められていました。 これについて州のジェームズ司法長官は3日調査結果の報告書を発表し、この中で「クオモ知事は複数の職員に対して挑発的で性的なことを示唆する多くの発言のほか無理やりキスしたり抱き締めたりするなどのセクハラを行っていた」と結論づけました。 また報告書では女性の訴えに対して知事側がその内容をメディアを通じて広めるなどした対応は違法な報復行為だったと厳しく指摘しています。 報告書の発表を受けてアメリカのバイデン大統領は記者会見で「クオモ知事は辞職すべきだ」と
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