朝日からウィキペディア修正820件！ 厚労省の8倍の仰天事実
朝日新聞社内部のアクセスから、「ウィキペディア」日本語版で820件余りにも上る大量の項目修正が行われていたことがわかった。これは、朝日が2007年9月8日付朝刊で報じた厚生労働省の修正の8倍にも当たる。朝日では、9月11日、全社員に注意喚起したことを明らかにした。 「筑紫哲也 携帯電話を持っていない」と挿入 「ウィキペディア 省庁から『修正』」。2007年9月8日付朝日新聞は、こんな大見出しで、厚労省、宮内庁、法務省から修正が行われていることを新聞の顔となる1面で報じた。そこでは、「役所に都合のよい修正が行われていた」と厳しい指摘がなされていた。その批判にも押されて、宮内庁は9月10日、定例記者会見で、修正を名乗り出た職員を口頭で厳重注意したことを明らかにした。また、庁内パソコンからウィキペディア修正ができないようにシステム設定を変えた。 しかし、朝日の記事では、この問題に対する自社の対応
なぜ産科医は患者を断るのか 出産費用踏み倒しに「置き去り」
妊娠しても産婦人科に行かず、陣痛が来て救急車で病院に運ばれる。これを産科医の間では「飛び込み出産」といい、こうした例が増えているらしい。ただ、妊婦の状態などの情報が全くないため「責任が取れない」と、受け入れを断る産科医も多い。さらに、「飛び込み出産」の場合、出産費用を踏み倒したり、赤ちゃんを病院に置き去りにする可能性が高いというのだ。そうした中、奈良県で、かかりつけの産科医がいない妊婦 (38)が救急車で運ばれ、受け入れる病院がなく、死産するという「事件」が起こった。 定期健診、かかりつけの産科医なし？ 奈良県の「事件」は、橿原市に住む妊娠7ヶ月の女性が2007年8月29日午前2時45分頃、スーパーで買物中に体調を崩し救急車で搬送された。救急隊は12の病院に延べ16回受け入れを要請したものの「他の分娩で手が離せない」「責任を持てる状況ではない」などの理由で断られた。女性は午前5時頃に死産し
仏語できないと滞在許可下りない 日本人駐在員「困った」
フランス語の能力が低いと日本企業の駐在員の滞在許可がなかなか下りない。こんな事態がフランスで起きている。かつては第2外国語として人気のあったフランス語。中国語にかつての「座」を奪われ、人気も低迷中だが、フランス語を習得していないがために日本人ビジネスマンが「痛い目」に合う、皮肉な事例が相次いでいる。 大学の第2外国語の履修人気も、中・仏・独という順 フランスの移民規制強化のあおりを受け、フランス語能力がそれほど必要とされないにもかかわらず、駐在員の滞在許可がなかなか下りない、という現象が起きている。なかには200時間から400時間の仏語学習が駐在員に義務付けられる場合もあるというのだ。 ドイツ語と並んで、フランス語はかつて第2外国語として、大学や高校を中心とした教育機関で学ばれていた。最近ではその人気もかつてほどではない。文部科学省の調査によれば、英語のほかにフランス語の授業を開設している
「日本人は大変な仕事しない」 吉祥寺メンチカツ社長の言い分
吉祥寺を訪れたほとんどの人が目にしたことがあるはずのメンチカツ店。毎日行列ができる、この会社の社長が、不法滞在の中国人を働かせたとして逮捕された。一日3,000個以上という大量の販売。社長は「日本人の子は大変な仕事はしない。募集して来るのは中国人だけ」などと語っていた。 常に店頭にはアルバイト募集の張り紙 警視庁組織犯罪対策１課と武蔵野署は2007年7月25日までに、入管難民法（不法就労助長）違反などの疑いでサトウ食品社長佐藤健一容疑者（57）と息子で同社役員伸一容疑者（32）を逮捕した。調べによると、2人は共謀して05年11月頃から07年6月23日頃にかけて、不法滞在していた中国人4人を従業員として雇い入れ、東京・吉祥寺の「松坂牛専門店サトウ」や東京・赤羽の精肉工場で販売や精肉加工の業務に従事させていた疑い。 吉祥寺にある「松坂牛専門店サトウ」は、松坂牛100％にこだわった有名肉店。1個
「当て逃げ」動画で大騒動 本人解雇、勤務先も謝罪
車の「当て逃げ」の映像がユーチューブ上に公開され、インターネット上の掲示板「2ちゃんねる」で大騒動になっている。さらに、映像に映っていたナンバーの車両を所持している人物がSNS「ミクシィ（mixi）」でその車を「公開」していたことが発覚。この人物が解雇され、務めていた会社が謝罪、HPが閉鎖する事態にまで発展した。 警察に取り合ってもらえず、ブログで公開 問題になっている映像は、車載カメラで夜間の道路を走行している様子を映したもの。一台の白い自動車が被害者の自動車を背後から煽りはじめ、側面に「どん」と体当たりした挙句、逃走するというものだ。 被害者側のブログ（現在では閉鎖）によると、被害者側が警察に届けた際に、警察側に「きっとあなたが相手の気に触る様な運転したからでしょ。じゃなきゃ相手もこんなことしないでしょ普通？」などと言われ、当初、全く警察に取り合ってもらえなかったことから、ブログで映像
北朝鮮系「活動家」元日弁連会長 元公安調査庁長官二人はなぜ手を結んだのか
朝鮮総連中央本部の不動産売買問題で、法曹界で「超」がつくほどの有名人で元日弁連会長の土屋公献氏と元公安調査庁長官・緒方重威氏との関係が明るみになった。土屋氏は総連に深く関わり、「拉致問題はなかった」と主張してきた「北朝鮮寄り」ともいわれてきた人物。過去の破防法の適用をめぐっては、緒方氏とは「敵同士」の間柄。それなのになぜ、というミステリーめいた話になっている。 「拉致問題は存在しない」と繰り返し主張 朝鮮総連の中央本部の土地・建物の売買問題で、東京地検特捜部は2007年6月15日、総連側の代理人で元日弁連会長・土屋公献氏の自宅や事務所を電磁的公正証書原本不実記録の疑いで家宅捜索した。これにより、緒方元公安調査庁長官らと朝鮮総連中央本部の不動産を売買する契約を締結した「間柄」だったことが明るみなった。2人はそれぞれ「犯罪の構成要件にしたいという（特捜の）意図が丸見え」「取引を絶対に消滅させな
あまり静か過ぎて起こる ハイブリッドカー意外な「死角」
「地球に優しい」ともてはやされるハイブリッドカー。エンジンと電気モーターを併用して走るため、低燃費に加えて騒音が小さいことも特徴のひとつだが、一部の消費者から「知らないうちに、すぐ後ろに来ていて驚いた」との苦情も寄せられる。自動車業界と、自動車製作を法令で所管する国土交通省は対策を練っているが、妙案は浮かばないようだ。 音色の優しいクラクションをつける、という奇策 国交省の審議会は2006年夏、「交通事故のない社会を目指した今後の車両安全対策のあり方について」と題した報告書のなかで、「ハイブリッド自動車を含む電動車両に関し、その静粛性ゆえ歩行者からの認知が遅れる懸念がある」と指摘し、対策作りに向けた検討を求めた。実際、メーカーの元にはハイブリッドカーの所有者から「歩行者がなかなか気づいてくれないが、クラクションを鳴らすのも気が引ける。音色の優しいクラクションをつけてくれないか」といった要望
ニュース23「憲法特集」 ネット上でブーイング
「筑紫哲也ニュース23」が大型連休中に放送した、憲法に関する特集がネット上で話題になっている。番組中で「改憲派ラッパー集団」と紹介されていた集団がブログ上で「(放送内容が)思った以上に残念な内容」と、番組に対する憤りをあらわにしている。他にも、番組中に登場した「護憲派」の女子大生が、実は重要議案の採決のたびに京都から上京してくる「活動家」であることが指摘されている。 注目されているのは、TBS系のニュース番組「ニュース23」が2007年5月2日と3日に放送した特集「憲法はどこへ?」。 1晩目は、「『改憲派ラッパー』vs『護憲派おばちゃん漫才』」と称して、両陣営がそれぞれの立場でのパフォーマンスを披露しあって「対戦」し、その後は居酒屋に場所を移して改憲の是非について議論をする、というもの。ここで紹介されているラップミュージシャンのグループ「英霊来世」(AreiRaise、エーレイライズ) が
「ゆとり教育」で成績アップ ホントなのかウソなのか
学力低下の元凶と言われ、見直しが叫ばれている「ゆとり教育」だが、文科省が2007年4月13日に公表した高校3年生の実力テスト結果によると、意外な結果が出たのだという。成績がアップし、勉強意欲も向上、「ゆとり教育批判の根拠が無くなった」と報じるマスコミもいる。本当なのか。 「一概に判断しにくい」という文科省の不思議な返答 文科省が発表したのは、2005年に実施した高校3年生対象の「教育課程実施状況調査」（学力テスト）。「ゆとり教育」で学んだ高校生初のテストで、前回調査（02-03年）と181問が同一。試験結果は、145問では差が出なかったが、残りの26問では前回を上回り、残る10問は下回った。さらに、「学習に対する考え」では、勉強を「好きだと思う」「どちらかといえばそう思う」が計22.1％で、02年から2.1ポイントアップ。勉強が「大切だと思う」「どちらかといえばそう思う」も計84.2％で、
「地域荒廃と大型店出店は関係ない」 イオンが経済誌を名誉棄損で提訴
スーパー大手のイオンが、会員制の経済月刊誌「選択」を名誉棄損で訴えた。掲載された記事の何が、問題なのか。 イオンは2007年4月18日、「選択」を発行する「選択出版」などを相手取って東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を起こした、と発表した。「根拠を有しない著しく公正さを欠いた報道を行い、当社の名誉を棄損した」などとして、5,500万円の損害賠償、「選択」誌上と新聞での謝罪広告の掲載、ウェブサイトからの記事の削除などを求めている。 問題とされたのは、07年3月号に掲載された「イオンが壊した日本の『地方』 郊外巨大ショッピングセンター展開の罪」というタイトルの特集記事。記事中では、イオンの全442店舗のうち、4割が首都圏以外の地方に展開されているとした上で、福井県鯖江市など、イオン出店をめぐって地元との摩擦が起こっている例を少なくとも4つ紹介。(1)イオンの出店で地元の中心商店街がさびれたり、「
J-CAST ニュース : 週刊誌人気企画 「あの人は今」もうできない？
元AV女優の私生活を報じた週刊誌の記事に対し、プライバシー侵害で違法とする判決が下った。「あの人は今」などと銘打って、引退後の有名人の私生活を報じるのは、週刊誌ではおなじみの特集記事だが、今後はこのような記事が週刊誌から消えるのだろうか。 94年に引退した黒木香さんが、週刊ポスト・女性セブンで近況を報じられ、プライバシーを侵害されたなどとして、発行元の小学館などに計2,200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2007年4月13日に東京地裁であった。判決では、「引退したタレントの私生活を興味本位に暴露するものに過ぎず、正当な目的があると言うことはできない」などとして、小学館側に計170万円の支払いを命じた。 「メディアの報道は、単なる興味本位ではいけない」 女性セブン01年1月17日・24日合併号では、「消えたあの人大追跡」と題し、AV業界関係者の証言などを交えて現在の黒木さんの動向を紹介。
「野球奨学制」は除名? 高野連に大ブーイング
スポーツに長けた生徒が「特待生」として私立高校に入学するのは珍しくないが、こと野球に関しては事情が異なるらしい。プロ野球球団とのつながりで問題になっている専大北上高校だが、同校高野球部に「日本学生野球憲章違反」の奨学制度があったとし、高野連は同校の連盟からの「除名」を検討している。サッカーやバレーボールはよくて、なぜ野球だけはダメなのか。ネットでは「高野連は何様のつもりだ!」と騒然となっている。 1946年に作られた古い憲章が生きている! この騒動は早稲田大学野球部の清水勝仁元選手が、専大北上高時代から西武球団から金銭供与を受け西武に入団を約束していたという事件から飛び火し、高野連が禁止している奨学制度が同校にあったことがわかった、というものだ。こうしたことで高野連は同校を連盟からの「除名」を検討している。除名されれば高野連が主催する大会などには一切出られなくなる。しかし、私立高校の「スポ
学歴の価値暴落 東大卒「割に合わない」兵庫県立大学大学院 応用情報科学研究科助教授中野雅至氏インタビュー(１)
学歴はお金にならない。損だ。みんなそう感じ始めている。にもかかわらず、進学競争がやまらないのはなぜか。兵庫県立大学大学院・応用情報科学研究科の中野雅至助教授はその著書「高学歴ノーリターン」（光文社ペーパーバックス）で、学歴の価値が大暴落し、東大卒でも報われないギャンブル社会がやってくる、と予見している。歪む日本の教育と格差社会の現状を、2回にわたり中野氏が斬る。第1回は「学歴は割に合うのか」について聞いた。 ――「学歴の価値が暴落している」と指摘していますね。 中野 受験戦争を勝ち抜き、東大を卒業したエリート官僚たちが霞ヶ関でやらされていることは、パソコンの使えない上司の代用でしかありません。上司の手書きの文書を、しかも深夜に代打ちするのです。はっきり言って東大卒がやる仕事ではありませんが、彼らのそんな姿をわたしは旧労働省に勤務していた時代にみてきました。これまでは、彼らはそれなりに尊敬を
「核燃料物質」なんて 簡単にサイトで買える
島根県の大学で、中国人の元研究員が、インターネットで核燃料物質を不正に入手していたとして、文科省から厳重注意を受けた。販売していたサイトがどれだか特定できなかったが、「金属ウラン」などが売られているサイトはすぐに見つかった。 事件の経緯はこうだ。島根大学総合理工学部で地質学を研究していた中国人の研究員が05年9月、研究用に核燃料物質をインターネットで米国の業者に注文した。注文した品物が届かないまま、この研究員は05年11月に帰国してしまい、品物が大学に届いたのは06年6月8日だった。 岩石の年代測定の基準にするために注文された 原子炉等規制法では、半年ごとに核燃料物質の「取得報告書」の提出を義務づけているが、7月末にこれを作成するために文科省と打ち合わせを行っていたところ、「当該物質(編注: 核燃料物質)を海外から直接購入することは認められない」との指摘を受けた。同大学は、原子炉等規制法で
派遣、アルバイト女性を狙う テレビ業界の悪質セクハラ体質
朝日放送(ABC)の男性アナウンサー3人がセクハラ行為をしたとして、ABCは2006年11月14日付で3人に懲戒処分を下したと発表した。それにしても、テレビ業界は日テレ、フジテレビ、今回のABCと、セクハラ事件のオンパレードだ。それも派遣、アルバイト、系列局アナといった弱い立場の女性を狙う悪質なものだ。 06年に起きたテレビ局社員のセクハラ事件を見ると、いくつかの共通点が見つかる。06年9月にセクハラでチーフアナからヒラに降格された日本テレビの船越雅史アウンサーは、06年初夏に巨人の地方遠征に中継のため出張した際、遠征先の系列局主催の宴会に出席し、系列局女性アナにセクハラ行為をした。 女性派遣スタッフに飲酒を強要 フジテレビの総務局次長は、06年8月30日に同局社員4人と約20人の外部スタッフによる懇親会で、「女性派遣スタッフに飲酒を強要したり、胸を触るなどしたセクハラ行為で降格処分を受け
これでいいのか！ テレビの自殺報道規定
いじめによる自殺や「自殺予告」が相次ぐなか、マスコミの自殺報道のあり方に疑問の声が上がっている。自殺報道がかえって自殺の連鎖反応（群発自殺）を呼ぶのではないかというのだ。世界保健機構(WHO)は、「群発自殺」を防ぐための報道のガイドラインを示しているが、実際の報道はこれを逸脱している例が少なくない。 WHOは2000年に、「自殺を防ぐために マスコミへの手引き（PREVENTING SUICIDE A RESOURCE FOR MEDIA PROFESSIONALS）」と題された、群発自殺を防ぐための報道のガイドラインをまとめている。それによれば、実際に起きた自殺についての新聞・テレビの報道が自殺の増加と十分に結びつくことを示唆する十分な証拠がある、という。 「写真や遺書を公表しない」は原則だ さらにWHOは自殺報道について次の原則を挙げている。 ●写真や遺書を公表しない ●自殺の方法につ
テレ朝番組に 外務省マジギレ
2006年10月14日にテレビ朝日系で放映されたテレビ番組について、外務省が猛烈に怒っている。外交官が超贅沢な暮らしをしているという番組内容に抗議、さらに、麻生太郎外相までも06年10月24日の参院外交防衛委員会で「捏造ですかといいたくなる内容だ」とまで発言した。 外務省は06年10月16日、14日に放映された「ドスペ（小倉智昭の国民は怒っているぞ!3 年金が消えていた!真相スペシャル）」での外交官についての描写が、事実誤認に基づき国民に誤解を与えるとして、テレビ朝日にたいして抗議を行ったと発表した。 「夢の超ゼイタク」は本当だったのか 番組では「夢の超ゼイタク」「中堅外交官の華麗なる厚遇ライフ」などの表現を用いて、「外交官のあまりにも贅沢な生活ぶり」をルポ風に伝えており、これが外務省には「捏造」と映ったようだ。抗議文は外務省ホームページにも掲載されている。 テレ朝の「高額の在勤手当のおか
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