対テロ作戦に日本人女性＝イスラエル在住の清水軍曹：時事ドットコム
対テロ作戦に日本人女性＝イスラエル在住の清水軍曹 2019年05月15日05時38分 イスラエル軍ギバティ旅団のケラ宿営地で取材に応じる清水真優軍曹＝１４日、ゴラン高原 【ケラ（ゴラン高原）時事】イスラエル軍の対テロ作戦を担うギバティ旅団の戦闘部隊に、同国の市民権を持つ日本人女性、清水真優軍曹（２１）が兵役で所属している。清水さんは１４日、イスラエルの占領地ゴラン高原にあるケラ宿営地で取材に応じ、「軍に参加する以上、最前線に身を置いてベストを尽くしたい」と、対テロ戦を担う決意を強調した。 〔写真特集〕陸・海・空で活躍 世界の特殊部隊 清水さんは、最近まで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が強い勢力を誇っていたシリアとの境界地帯などで特殊任務を遂行。「だいたい毎週、何らかの作戦に従事している」という。 イスラエル軍の施設で戦闘訓練を行う清水真優軍曹＝昨年１２月、イスラエル北部（軍提供） 父親が
官邸が「知る権利阻害」＝東京新聞記者が批判：時事ドットコム
官邸が「知る権利阻害」＝東京新聞記者が批判 2019年02月07日18時14分 首相官邸が特定の記者の質問に「事実誤認があった」として記者クラブ側に対応を求めた問題をめぐり、この質問を行った東京新聞の望月衣塑子記者は７日、西村康稔官房副長官の記者会見で「私や社への精神的圧力のみならず、知る権利を阻害する行為ではないか」と政府の姿勢をただした。西村氏は「できる限り、政府としてはいろんな質問に丁寧に答えていくつもりだ」と述べた。
日本のＧＤＰ、今後４０年で２５％減＝外国人材の拡大検討を－ＩＭＦ：時事ドットコム
日本のＧＤＰ、今後４０年で２５％減＝外国人材の拡大検討を－ＩＭＦ 2018年11月29日00時13分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２８日、日本経済の年次審査報告書を発表し、高齢化による人口減少で「実質ＧＤＰ（国内総生産）は今後４０年で２５％以上落ち込む恐れがある」と予測した。労働力を確保して成長を継続させるため、外国人労働者の受け入れ拡大などを選択肢として検討するよう提言した。 ＩＭＦによると、日本の労働人口に占める外国人の割合は２％程度と世界でも最低水準。適切な受け入れ規模は各国が判断すべきだとしつつ、「日本の場合は特に技能を持つ外国人（の受け入れ拡大）が役立つ」（審査担当者のポール・カシン氏）との見方を示した。 ＩＭＦは、日本の高齢化に言及し、早急な改革に取り組まなければ成長力が落ち込むと分析。「女性や高齢者、外国人労働者のさらなる活用は人口減（問題）を一部補う」と検討を
日本の刑事手続きに疑問の声＝ゴーン容疑者勾留「家族と面会できず」－仏メディア：時事ドットコム
日本の刑事手続きに疑問の声＝ゴーン容疑者勾留「家族と面会できず」－仏メディア 2018年11月22日09時10分 日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】金融商品取引法違反容疑で逮捕された日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者の３０日までの勾留を認める決定が出たことに関連し、同容疑者が会長を兼務する自動車大手ルノーの本拠地フランスのメディアは２１日、「弁護士が事情聴取に立ち会えず、（当面は）家族との面会もままならない」と一斉に報じた。同メディアからは、フランスと異なる日本の刑事手続きに疑問の声が出ている。 仏紙フィガロは、刑事事件に詳しい日本の弁護士に取材するなどし、「家族が面会できる可能性は低く、できたとしても１５分程度。面会での会話は日本語しか認められない」と報道。仏誌ルポワンは「日本語を話さないゴーン容疑者夫妻にとって非常に厳しい勾留条件だ」と伝えた。 仏首相府
厚労省、自民の省分割論に反発＝「解体するなら財務省」：時事ドットコム
厚労省、自民の省分割論に反発＝「解体するなら財務省」 2018年09月13日14時51分 自民党行政改革推進本部がまとめた「中央省庁再々編」に関する提言でやり玉に挙がった厚生労働省では、同本部への不信が高まっている。提言は省分割も含む業務見直しを求めているが、「仕事を見直せというなら、なぜ財務省に関する記述がこんなにも少ないのか」（省幹部）と、疑問の声も出ている。 省庁再々編検討へ＝厚労省、内閣府が念頭－政府・自民 提言は厚労省について「重要性が急速に増し、業務の量が極めて多くなっている」と指摘。子育て政策の切り離しや、省自体の分割も念頭に「今後検討を行う必要がある」とした。 自民党内で分割論が高まった背景として、過去には第１次安倍政権での年金記録問題、直近でも裁量労働制の導入をめぐる不適切なデータ作成など、厚労省でたびたび国政に影響する不祥事が起きることへのいらだちがある。 一方、中央省
米軍大型ヘリ部品認める＝飛行中落下は否定的－海兵隊：時事ドットコム
米軍大型ヘリ部品認める＝飛行中落下は否定的－海兵隊 沖縄県宜野湾市の保育園で米軍ヘリコプターの落下物とみられるものが見つかった問題で、沖縄県の富川盛武副知事は８日午後、米軍キャンプ瑞慶覧（北中城村など）で米海兵隊太平洋基地司令官のポール・ロック准将と面会した。ロック氏は、海兵隊のＣＨ５３大型輸送ヘリの部品であることを認めたが、飛行中に落下した可能性は低いとの見解を示した。 部品落下、園庭に遊ぶ子ども＝「ドン」と衝撃－不安高まる保育園・沖縄 富川氏によると、ロック氏は「飛んでいるＣＨ５３から落ちたかは疑わしい。別の要因も考えられる」との趣旨の説明をした。「落下の可能性は低い」とも述べたという。富川氏は「県民が非常に不安に思っている」として、原因の早期究明を求めた。 政府関係者によると、海兵隊側は現場付近を飛行していたＣＨ５３大型ヘリについて、「飛び立つ前に間違いなく部品は外した。基地に帰って
９条改憲、自民をけん制＝「安保法の違憲認定が前提」－枝野立憲代表：時事ドットコム
９条改憲、自民をけん制＝「安保法の違憲認定が前提」－枝野立憲代表 立憲民主党の枝野幸男代表は２１日、日本記者クラブで会見し、自民党が憲法９条を含め改正に向けた党内論議を中間総括した「論点取りまとめ」を了承したことについて「９条で何か提案があるなら、安全保障関連法の違憲性をはっきりさせるべきだ。それがなければ進みようがない」と述べ、自民党をけん制した。 枝野氏は今後の党内議論について「一番やらないといけないことは国民投票制度の欠陥を直すことだ。実際に制度が使われる可能性が高くなっている」と指摘した。投票率が一定の水準に達しなければ投票結果が無効となる「最低投票率」の導入などが念頭にあるとみられる。首相による衆院解散権の制約も検討課題に挙げた。（2017/12/21-18:14） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
ポーランド制裁、手続き開始＝議決権停止も視野－ＥＵ：時事ドットコム
ポーランド制裁、手続き開始＝議決権停止も視野－ＥＵ 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２０日、ポーランドが進める司法制度改革がＥＵの理念である「法の支配」の原則に違反する疑いが強いとして、議決権停止を視野に入れた制裁措置の手続きを開始したと発表した。ＥＵが加盟国に対して、こうした措置に着手するのは初めて。 欧州委の手続きを受け、今後ＥＵ加盟国が違反があったかどうかを判断。最終的に議決権を停止すべきかどうかを投票で決定する。ただハンガリーがポーランドを擁護するなど加盟国内には慎重意見があり、現時点では議決権停止に至る可能性は低いとみられている。（2017/12/20-23:30） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
米韓は軍事演習中止を＝中ロ首脳、北朝鮮問題で一致：時事ドットコム
米韓は軍事演習中止を＝中ロ首脳、北朝鮮問題で一致 ４日、モスクワでの会談の際に握手するプーチン・ロシア大統領（左）と中国の習近平国家主席（ＥＰＡ＝時事） 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は４日、モスクワで会談した。両首脳は北朝鮮に核・ミサイル開発の停止を求めると同時に米韓が軍事演習を中止する必要があるとの認識で一致した。 米韓がミサイル発射訓練＝「北朝鮮指導部を攻撃可能」 ドイツでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前に北朝鮮への圧力を強める日米韓をけん制したものとみられる。 プーチン氏は共同記者会見で「北朝鮮の核・ミサイル開発と米韓の大規模軍事演習を同時に凍結するとの中国の考えに基づき、共同戦略を進めることで合意した」と強調。両国外務省も共同声明を出し、４日の北朝鮮の弾道ミサイル発射に「深刻な懸念」を表明しつつ、米国などを念頭に、圧力をかけることなく対話に
アルジャジーラ閉鎖など要求＝断交カタールに１３条件－アラブ諸国：時事ドットコム
アルジャジーラ閉鎖など要求＝断交カタールに１３条件－アラブ諸国 【カイロ時事】サウジアラビアを中心とするアラブ諸国が「テロ支援」を理由にカタールと断交した問題で、サウジやエジプトなど４カ国はカタールに対し、同国が出資する衛星テレビ局アルジャジーラの閉鎖を含む１３項目を関係修復の条件として提示した。ロイター通信などが２３日報じた。 サウジ側はアルジャジーラが「テロ集団の企てを宣伝している」と批判していた。他の条件には、サウジと対立するイランとの関係縮小、カタール国内のトルコ軍基地閉鎖、サウジなどが指定する「テロ組織」との関係断絶も盛り込まれた。 一方、アルジャジーラは１３条件について「主権を侵すむちゃな要求で、カタール政府は拒否する」との見方を報じている。アラブ諸国は、１０日以内に応じなければ「要求は無効になる」とけん制した。（2017/06/23-19:51） 関連ニュース 【国際記
税関手続き簡素化、協定発効＝貿易コスト１５％減－ＷＴＯ：時事ドットコム
税関手続き簡素化、協定発効＝貿易コスト１５％減－ＷＴＯ 【ロンドン時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟する国・地域で税関手続きを簡素化する「貿易円滑化協定」が２２日、発効した。この協定によりモノの輸出入がスムーズになり、世界の貿易コストは約１５％減る見込み。欧米を中心に保護主義台頭の懸念が広がる中、世界で輸出入の事務に関わる障壁を引き下げて、貿易の活性化を目指す。 ＷＴＯの全加盟国が参加して合意した協定の発効は１９９５年の発足以来初めて。難航する新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）で初の成果となる。 同協定は２０１４年１１月にＷＴＯ一般理事会で採択。２２日にオマーン、ヨルダンなどの４カ国が受諾を通知し、１１０カ国・地域以上の受諾という発効要件が満たされた。 具体的には、途上国も含めた全ての参加国が輸出入申請の電子化や窓口の一本化を実施。通関の時間や手間、コストが抑えられるほか、税関職員
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