全米でインフル大流行、小児用治療薬が不足 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝中島達雄】全米で例年より１か月ほど早くインフルエンザが大流行し、小児用の治療薬が不足する事態になっている。 米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１１日に発表した全米５０州の最新の流行状況によると、昨年１２月３０日から今月５日までの１週間は、前の週より６州多い４７州で広い範囲の流行が確認された。 昨年１０月以来の入院患者数は３７１０人で、１８歳未満の死者は２０人にのぼっている。インフルエンザ治療薬タミフルの小児用シロップが不足し始めており、ＣＤＣは、まだ在庫がある成人用タミフルのカプセルの中身を甘いシロップなどに溶かして小児患者に飲ませるよう推奨した。
東通活断層 経済的打撃、地元に不安 : 青森 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東通原発敷地内の活断層評価について話し合った専門家の評価会合（２０日午後６時１０分、東京都千代田区で）＝林陽一撮影 原子力規制委員会の専門家会合は東北電力東通原発の敷地内に活断層があることで一致し、同原発は再稼働の見通しが立たなくなった。村の経済の将来に不安が広がるとともに、一度は安全とした国の判断と真逆の結論に向かっていることに関係者からは不満の声が上がった。 東通村の越善靖夫村長は「私は東北電力の活断層ではないという主張を信じている」とした上で、原子力規制委員会の委員が国会同意を経ずに決まったことを指摘。「同意を得てから、調査すべきだ」とぶぜんとした表情で語った。 教育に力を入れる村は、村負担で教員を採用し、小中学校で１クラス２５人程度の少人数学級を実施する。原発の再稼働や新設が認められなければ、原子力マネーで支払ってきた人件費などが重くのしかかる。村経営企画課の坂本茂樹課長は「最悪の
社民党本部ビル、取り壊し決定…敷地は国に返還 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
社民党は２０日の常任幹事会で、旧社会党時代の１９６４年から使用してきた党本部ビル「社会文化会館」（東京・永田町）の取り壊しと党本部の移転を決めた。 土井たか子委員長時代の「おたかさんブーム」の頃は約２００人の国会議員でにぎわった舞台だ。ビルがあった「三宅坂」という地名は、旧社会党の代名詞でもあった。 ビルは地上７階地下１階で広さ約６６００平方メートル。老朽化し、東日本大震災後に耐震性が問題となった。来年４月以降に取り壊し、敷地の国有地は国に返還する。 新しい党本部は、首相官邸裏のオフィスビル内の２階分で、広さは約６６０平方メートル。１月２６、２７両日に移転する。 常任幹事会では、又市征治副党首が幹事長代行を兼務し、吉田忠智参院議員を政審会長代理に充てる人事を決めた。
当たり馬券配当３０億円、外れは経費？…裁判 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、２００９年までの３年間に約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性（３９）が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。 配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。 国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、一般的には給与以外の所得が年２０万円を超えれば確定申告が必要になるという。 男性の弁護人らによると、男性は０７～０９年の３年間に計約２８億７０００万円分の馬券を購入。計約３０億１０００万円の配当を得ており、利益は約１億４０００万円だった。 大阪国
橋下氏の核廃絶無理発言に「ご存じないのでは」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
長崎市の田上富久市長は２０日の記者会見で、日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長が核兵器廃絶について「現実的に無理」などと発言したことに対し、「理想の一言で片づけられる状況ではない」と反論した。 田上市長は、北東アジア非核兵器地帯構想など、核兵器廃絶に向けた動きが世界で広がっていることを挙げ、「核兵器廃絶について、よくご存じないのでは」と指摘。そのうえで、「国政に進出する公党のリーダーなので、長崎と広島で起きた被爆の事実を知れば、認識を改めてくれるはずだと思っている」と語った。 橋下氏は１０日、遊説先の広島市で、核兵器廃絶について「全部が（核を）持たないことができて初めて成り立つ」などと述べた。
安倍・石破氏「海兵隊を」…石原・林氏は慎重 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党総裁選（２６日投開票）に立候補している安倍晋三元首相（５８）、石破茂前政調会長（５５）は２４日午前のＴＢＳの番組で、沖縄県の尖閣諸島など離島防衛を念頭に、米海兵隊と同様に緊急展開できる機能を持つ新部隊を自衛隊に創設すべきだとの考えを示した。 安倍氏は「島嶼(とうしょ)防衛では、島がもし占領されたら、兵隊を送る部隊を持つべきだ。陸上自衛隊に置いてもいい」と述べ、石破氏も「海のある国は持っている。日本だけが持たなくていいのか」と強調した。 これに対し、石原伸晃幹事長（５５）は「海兵隊自体は否定しないが、外交的努力とあいまって離島を守る姿勢を示していかないといけない」と創設に慎重な姿勢を示した。林芳正政調会長代理（５１）も「将来的に検討すべき課題だ」と述べるにとどめた。町村信孝元官房長官（６７）は出演しなかった。
中国軍の５将軍は主戦論「断固として軍事行動」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝竹内誠一郎】中国人民解放軍内で、日本の自衛隊が尖閣諸島に出動した場合、軍事行動を辞さないとする発言が相次いでいる。 強硬姿勢を示して日本をけん制する一方、危機を強調することで政権内での軍の発言力を強める政治的意図もあるとみられる。 中国系香港紙「文匯報」によると、北京で１５日、将軍５人の座談会が開かれ、徐光裕少将（軍防化指揮工程学院の元副院長）は「海上自衛隊が釣魚島（尖閣諸島の中国名）の１２カイリ内に入るか、中国の民間船舶を攻撃すれば、断固として軍事行動を取る」と述べた。他の４人も主戦論を展開した。 軍関係の研究機関・中国政策科学研究会の彭光謙少将は１４日のシンポジウムで、「自衛隊が釣魚島に上陸すれば、一線を越えたことになる。軍はいつでも使命を履行できる」と述べた。
１００歳お祝いで訪問の市職員ら、２遺体を発見 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
４日午後５時頃、岐阜県土岐市土岐津町土岐口の楽間(らくま)甚造さん（７５）方で、甚造さんと母親のやつ子さん（９９）とみられる遺体があるのを、県警多治見署員らが見つけた。 いずれも一部が白骨化しており、同署は身元の確認を急ぐとともに死因を調べている。 発表によると、同日午後、１９日に１００歳になるやつ子さんのお祝いを兼ねて市職員が訪問。この際、甚造さんの妻（７０）が、やつ子さんの所在について「親戚の家に預けてある。親戚宅の詳しい住所や連絡先はわからない」とあいまいな説明をしたため、職員は署員と再び訪れ、１階の８畳間と６畳間で布団が掛けられた２遺体を見つけたという。 市は訪問の日程調整のため、８月末から電話をしていたが、誰も出ない状態が続いていた。妻は同月１５日、家主に対し、甚造さんは施設に入所していると説明したという。 甚造さんは妻と長女（５１）、やつ子さんの４人暮らし。同署は遺体について妻
国歌起立斉唱せぬ来賓「市の行事に招待しない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府泉佐野市の千代松大(ひろ)耕(やす)市長は２８日の定例記者会見で、成人式など市主催の行事で国歌を起立斉唱しない来賓に対し、翌年から招待状を送らない考えを示した。 千代松市長は、小中学校の卒業式などで一部の来賓が起立していない点を問題視。市が主催する行事では国旗を掲揚したうえで、出席者に国歌の起立斉唱を求めていくとした。 千代松市長は「国歌の起立斉唱は国民として当たり前のこと。失礼な来賓は、出席をご遠慮いただきたい」と述べた。国歌斉唱などを徹底させるため、必要ならば条例の制定も含めて検討するという。
コメ、主食の座危うし…購入額でパンに抜かれる : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
コメの消費量が減少の一途をたどっている。 農林水産省の調査によると、２０１１年度に国民１人が食べたコメの量は５７・８キロ・グラムで、過去最低を更新した。総務省の家計調査でも２人以上の世帯が１１年に「コメ」を購入した金額は「パン」に初めて抜かれ、長年維持してきた「主食」の地位が揺らいでいる。 １人あたりのコメの年間消費量は、１９６２年度の１１８・３キロ・グラムをピークに右肩下がりを続け、ここ数年は半分以下の５９キロ・グラム前後に低迷していた。 １１年のコメの購入額は、前年比４・１％減の２万７４２５円だったのに対し、パンは０・５％増の２万８３２１円と上回った。コメとパンの購入額は、０１年には１万円以上の差があったが、１０年間で逆転した。 背景には、日本人の食生活やライフスタイルの変化がある。消費者がパンやパスタなどのめん類を食べる機会が増える一方で、「肉などのおかずを多めに食べて、ご飯の量を減
「うるさい」…全候補者が選挙カーを自粛 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２１日告示された秋田県大潟村議選（定数１２、２６日投開票）で、立候補した１５人が、選挙カーから支持を訴えることを自粛する“紳士協定”を結び、異例の選挙戦を繰り広げた。 食糧増産を目的に八郎潟を干拓して誕生した村は、職住分離の街づくりで住宅が中心部に集中。選挙カーが頻繁に行き来し、「音がうるさい」という住民の声に配慮したという。 大潟村は１９６４年に創設。大部分を農地が占め、村民約３３００人の約１０９０世帯が、役場など公共施設を配した「総合中心地」に集中している。そのため、過去の村議選で「寝ている子供が起きる」「生活に支障をきたす」といった声が上がっていたという。 候補の一人は、住宅地の空き地で演説を終えると乗用車に乗り込んだが、移動中の拡声機による訴えはなし。「選挙カーを使わないで、どう訴えていけばいいか手探り状態。街頭演説をしていくしかない」と話した。別の候補者は「はがきなどの選挙公報で
安住大臣「看過ならぬ」と韓国への融資縮小検討 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安住財務相は１７日の閣議後記者会見で、金融危機時に通貨を融通し合う日韓の通貨交換（スワップ）協定について、「あらゆる事を考えないといけない」と述べ、融資枠の縮小を検討していると表明した。 安住氏は「国民の理解があって初めて（韓国への）手を差しのべることができる」と述べ、韓国の李明博(イミョンバク)大統領が竹島に上陸したことに伴う措置であることを示唆した。 政府は昨年１０月、欧州危機の影響が深刻化した韓国にドルなどを融通する枠を１３０億ドルから７００億ドルに拡大することで合意した。拡大分は今年１０月に期限を迎えるが、延長しない方向で検討する。 また、安住氏は「韓国大統領の竹島訪問や天皇陛下に対するあまりにも礼を失した発言は看過ならない」と韓国側を強く批判。そのうえで、日韓両国の財務相による「日韓財務対話」のために８月下旬から予定していた訪韓も見送ると正式発表した。
マック、仏・印・豪州のご当地バーガーをどうぞ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本マクドナルドが販売する「ル・グラン トマト」（右）と「同 ソーセージ」。フランスで人気メニューを元にした 日本マクドナルドは１８日から、海外店舗で人気のご当地ハンバーガーを日本向けに改良して販売するキャンペーンを夏季限定で始める。単品価格で３５０～４２０円で、３か国の商品を順次取り上げる。 第１弾は、フランスのハンバーガー「ル・エム」をもとにした「ル・グラン」で、トマトとソーセージの２種類を発売する。トマトは濃厚なバターソースで肉を味つけし、ソーセージは、肉に薄切りソーセージとマスタード風ソースを載せた。 ８月上旬からは、インドの「チキンマハラジャマック」の味を調整した、カレーソースの「ゴールドマサラ」を販売する。８月下旬には豪州代表として、パストラミビーフを挟んだ「オージーデリ」を販売する。
津波の猛威、改めて…到達直後の福島第一原発 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
津波来襲から約３０分が経過した午後４時ごろ、泥水に浸かった福島第一原子力発電所の建物。山側の土手には津波が達したとみられる痕跡がある（２０１１年３月１１日撮影、東京電力提供） 福島第一原発４号機を襲った津波。土が混じり、濁った波が高く立ち上っているのがわかる（２０１１年３月１１日午後３時４０分前後に撮影、東京電力提供） 東京電力は９日、津波到達直後の福島第一原子力発電所を撮影した新たな写真を公表した。 昨年３月１１日に撮影した３３枚で、押し寄せた泥水に建屋がつかる様子などが生々しく見てとれる。津波による赤茶色の土混じりの水しぶきが上がる様子もあり、津波の猛威を改めて示している。 写真は４号機南側にある集中廃棄物処理施設で、協力会社の社員が撮影した。同じ場所から撮った写真のうち、１１枚は昨年５月に公開した。経済産業省原子力安全・保安院は昨年９月、事故に関連して撮影した写真は全部公開するよう東
障害ある長女絞殺 85歳母に猶予判決 : 奈良 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
｛裁判員裁判「介護62年 同情の余地」｝ 重い障害のある長女（当時６２歳）を殺害したとして、殺人罪に問われた生駒市鹿ノ台北、無職西井とし子被告（８５）の裁判員裁判の判決が６日、地裁であった。橋本一裁判長は「結果は重大だが、長年、献身的に長女の介護を続けており、同情の余地がある」として、懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役５年）を言い渡した。（森安徹） ■ほぼ１人で世話 判決などによると、西井被告は１９９８年に夫を亡くして以降、生まれつき、脳性小児まひで重い障害を持つ長女の介護をほぼ一人でしていた。長女の体が不自由になった約８年前からは夜中も２度起き、おむつを交換していた。 しかし、昨年７月頃、自宅で転倒して右肩を骨折。利き手が不自由になり、自身も、家事を手伝ってもらう訪問介護が必要に。「娘の世話をするのがしんどい」。近所の人に、そう漏らすようになった。 その後、西井被告は、「これ以上、介護を
「救急車出動せず死亡」と山形市相手取り提訴 : 山形 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山形大２年の大久保祐映さん（当時１９歳）が昨年１０月、体調を崩して山形市の自宅から１１９番通報したが、救急車が出動されずに死亡したとして、埼玉県在住の大久保さんの母親が市を相手取り、１０００万円の損害賠償を求める民事訴訟をさいたま地裁熊谷支部に起こした。提訴は６月１５日付。 訴状などによると、大久保さんは昨年１０月３１日、自宅で強い吐き気を感じるなどしたため、午前５時頃に１１９番。通報を受けた市消防本部通信指令課の職員は「タクシーで行けますか」などと応対、救急車を出さなかった。大久保さんの家族の依頼で自宅を訪ねた大家が１１月９日、死亡している大久保さんを発見した。 大久保さんは通報後、教えられた病院やタクシー会社に電話せず、そのまま自宅で死亡したとされる。死亡推定時刻は１１月１日で、病死の疑いが強いという。当時の電話のやり取りは録音されており、大久保さんは声が弱々しく、息苦しそうな状況で、
てんかん申告せず免許証を更新、医師に逮捕状 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
持病のてんかんの症状を申告せず運転免許証を不正に更新したとして、千葉県警は、同県柏市の３０歳代の男性医師について、道交法違反（免許証不正取得、過労運転等の禁止）容疑で逮捕状を取った。 県警によると、持病の不申告による同法違反容疑での逮捕は全国に例がないという。 捜査関係者によると、医師は２０１１年秋頃、運転免許センターで免許証を更新したが、持病のてんかんによる発作があったのにこれを申告せず、書類にうその内容を記載。今年３月、正常な運転ができなくなる可能性があることを知りながら、乗用車を運転した疑いが持たれている。 この医師は同月、柏市内で交通事故を起こし、県警が持病を把握。この事故前に別の医師による診察で「運転を控えるように」と指導されていたこともわかった。このため県警が自動車運転の適性検査を受けるよう何度も指導したが、医師は「自分には問題がない」として応じなかったという。 道交法では、て
難問先送りは「日本化」…やゆされ野田首相決意 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相は３０日の読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）の講演で、英誌エコノミストが財政赤字削減などの難問を先送りする欧米諸国の政治状況を「日本化」とやゆする記事を掲載したことが、社会保障・税一体改革に取り組む決意を新たにした契機となったことを明らかにした。 記事は昨年７月に掲載された。富士山を背景に、着物を着たオバマ米大統領とかんざしを挿したメルケル独首相を描いた風刺画も掲載され、決断できない欧米の政治を「日本化」と形容した。 首相は講演で、イラストの様子を説明しながら「この記事を見て（一体改革を）やり抜かなければいけないと改めて思った」と強調した。その上で、「『日本化する』などという言葉が世界から消えるような政治を作らなければ、この国は滅んでいく」と強い危機感を示した。
日本の消費増税、Ｇ２０の行動計画に明記 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロスカボス（メキシコ）＝五十棲忠史】ロスカボスで開かれている主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）は１９日午前（日本時間２０日未明）、２日目の議論に入った。 環境保護と経済成長の両立や、雇用の創出、食料安全保障などについて協議する。会議は同日午後（同２０日朝）、首脳宣言を採択して閉幕する。 首脳宣言に併せて採択されるロスカボス行動計画には、昨年の仏カンヌ・サミットに続き、日本の財政再建の取り組みが盛り込まれる。２０１５年１０月までに消費税率を１０％に引き上げる方針を明記する。 雇用の創出では、持続的な成長が見込める環境分野で質の高い雇用の増加を目指すほか、若い世代を対象にする実習制度の充実などを議論する。財政出動に頼らない経済成長の実現に向け、貿易自由化の推進も確認する。
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８５歳男性、孫の入場券で２回投票 : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）