東京五輪の観客制限で経済効果は890億円減少東京五輪・パラリンピック組織委員会、政府、東京都、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会の代表者は21日に、観客数の受け入れに関して5者会談を行った。そこで、すべての会場で収容定数の50％以内で1万人を上限とすることを決定した。 都内27の五輪競技会場の収容人数の合計は34万8,100人となる（会場と収容人数は藤井・仲田・岡本「五輪観客数計算」 による）。ここに新たに決定された観客数の受け入れルールを当てはめて計算すると、収容定数に対して、実際に受け入れる数の比率は39.1％となる。ちなみに、収容定数が2万人を上回り、1万人の上限ルールが適用されるのは、都内では新国立競技場と東京スタジアム（味の素スタジアム）の2か所である。 さらに、この数字を東京五輪・パラリンピック全体に当てはめると、観客を完全に受け入れるケースと比べて、経済効果は894億円減少する計算となる（コラム「東京オリ
