中・東欧諸国で中国離れの動きが勢いづいている。中国がロシアのウクライナ侵略を非難せず、かばうような言動を続けていることが大きな原因だ。2010年代前半、中・東欧は経済協力への期待から中国に接近した。しかし「中国熱」は冷め、今後は欧州連合(EU)の対中政策を厳しい方向に引っ張る存在になるかもしれない。中国と中・東欧16カ国は12年、経済協力を話し合うため、「16プラス1」という枠組みを設けた。
ドイツでは去年からしばしば、この国のバブル崩壊が話題になっていた。 長年、キプロスの銀行は、魅力的な金利を売り物に投資家のお金を集めていた。税金は安く、法律は抜け道がいっぱいで、マネーロンダリングはし放題。 一時は国家経済の70%が金融による収入。その挙句、銀行資産が経済規模の8倍と、まことに不健全な状態となり、しかし、まさにそのおかげで、長い間、キプロスは好景気で潤っていた。 キプロスが脱税天国になったのは、何も最近の話ではない。政府はすでに1970年代に、ヨーロッパ、アフリカ、中東の真ん中という地の利を生かして、自国を、スイスとまではいかなくても、リヒテンシュタイン並みのタックスヘイブンにしようと図った。 さらに、1990年にソ連が崩壊すると、好景気は絶頂となった。まもなく郵便箱だけの幽霊会社が4万を超えたが、そのお金がどこから来たものかはやはり一切問われることがなかった(2012年1
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