韓国中が感動 韓国系民族学校をルーツにもつ京都国際高校が夏の甲子園大会を制覇した。このニュースに韓国中が沸いた。 まず京都国際が優勝を決めた瞬間、韓国のほとんどのメディアが速報を流し、ネット上にはゲームセット後に甲子園球場に韓国語の校歌が流れるシーンの動画がすぐアップされ、「涙が出る」といったコメントが次々と書き込まれた。
防衛省は2023年12月5日、宇宙の安全保障に関する米英など7カ国の連合宇宙作戦イニシアチブ(CSpO: Combined Space Operations Initiative)に加入したと発表した。 同イニシアチブは、宇宙安全保障に必要な政策・運用・体制・法的な課題等に関する各種議論を実施する多国間枠組みであり、2014年に宇宙領域把握に係る協力の強化を目的として米英豪加の4か国で開始された。 2015年にニュージーランド、2019年にドイツ、2020にフランスが参加している。同イニシアチブの詳細は後述する。 さて、筆者は2020年5月18日、自衛隊で初めてとなる宇宙領域の専門部隊として、府中基地に大臣直轄部隊として宇宙作戦隊が新編された時に、拙稿「自衛隊に『宇宙作戦隊』新設、その理由と狙い・・「宇宙状況監視」活動での日米協力体制強化と宇宙戦への備え」(2020年5月28日)を投稿して
5月20日に発足した、中国が台湾独立派と見なす民主進歩党の頼清徳新政権に強い軍事的圧力をかけるのが最大の狙いである。 一方、米空母「ロナルド・レーガン(CVN-76)」は現在、フィリピン海で活動中であり、米海軍とオランダ海軍は5月22日、南シナ海で二国間演習を実施した。 これは、偶然の一致というにはあまりにも不自然であり、台湾総統選挙後の中国軍の出方を見越し、その動きを警戒監視・牽制する目的で行われた計画的行動であると見るのが適切であろう。 独立の動きとみた中国の懲罰的台湾包囲演習 本演習を実施したのは、中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区である。 その報道官は5月23日、軍事演習に関し「台湾独立を図る動きに対する効果的な懲罰だ」とする談話を発表した。 また、「台湾に干渉する外部勢力への厳正な警告だ」と強調したのは、米国や日本などを念頭に、台湾に対する協力連携を牽制・阻止することも目的であっ
アジアにおける同盟国を強化 [ロンドン発]11月の米大統領選でドナルド・トランプ前大統領が返り咲き、米国の孤立主義が強まるとの懸念が深まる中、日米両政府は7月28日、都内で日米安全保障協議委員会(外務・防衛担当閣僚協議、2プラス2)を開き、在日米軍に新たな軍事司令部を設けると発表した。 日本から上川陽子外相と木原稔防衛相、米からアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官が出席。日米は「変化する安全保障環境がもたらす課題に対応するため日米同盟の抑止力・対処力をさらに強化していく」と強調、核を含む拡大抑止についても協議した。 共同発表によると「米国は相互運用性及び日米間の共同活動に係る協力の深化を促進するため、在日米軍をインド太平洋軍司令官に属する統合軍司令部として再構成する。再構成された在日米軍は自衛隊統合作戦司令部の重要なカウンターパートとなる」と明記した。 米紙ウォール
工場で稼働しているキヤノンのKrF半導体露光装置「FPA-6300ES6a」(資料写真、キヤノンのニュースリリースより) (湯之上 隆:技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長) 「装置の帝王」の転落劇 まだ日本半導体産業が競争力を持っていた1995年に、露光装置の出荷額シェアでニコンは48.9%、キヤノンは28.7%を占めており、合計すると日本は77.6%のシェアを独占していた。そして、この当時、露光装置でシェア1位だったニコンは、「装置の帝王」と呼ばれていた(図1)。 【本記事は多数の図版を掲載しています。配信先で図版が表示されていない場合はJBpressのサイト(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81810)にてご覧ください。】 ところが、1995年にシェア15.9%だったオランダのASMLが、その後、急速にシェアを向上させ、2002年にニ
防衛省、スタートアップの参入促進へ 日本においても、24年度の防衛関連予算は8.9兆円とGDP比で1.6%(22年度のGDPが基準)となり前年度から0.2ポイント上昇。さらに政府は27年度に防衛関連予算をGDP比2%にする方針で、ウクライナや中東情勢のほか、中国や北朝鮮など東アジアの不安定な情勢を背景に防衛費の増額はやむを得ない状況となっています。 日本では防衛生産基盤強化法が23年10月に施行されています。防衛装備品の安定した開発や生産のためにサプライヤー企業も含めて国が支援するほか、事業の継続などが困難になった場合にも国が工場などを取得し、事業者に管理を委託できるようになります。国をあげて防衛産業の強化に乗り出しています。 日本の防衛株の代表格である三菱重工業や川崎重工業の株価は23年末からそれぞれ6割、9割以上高くなっています。防衛省向けの受注が堅調なことなども株価の押し上げに影響し
報道では、厳しい国際情勢を背景として、防衛面での協力を深めるとともに、経済安全保障や宇宙などの分野での連携強化を確認するという。 筆者の専門は安全保障だが、ロシア・ウクライナ戦争の教訓を踏まえ、最近とくに宇宙安全保障の重要性を発信している。 本稿では、宇宙安全保障と関係の深い日本の宇宙開発をテーマとして記述する。 日本の宇宙開発における最近の成果 我が国は最近、宇宙開発の分野で特筆すべき成果を収めているので、簡単に紹介したい。 まず、月面着陸だ。 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は2024年1月20日、無人探査機「SLIM(スリム)」の月面着陸成功を発表した。 月面着陸に成功したのは旧ソ連、米国、中国、インドであり、日本は5カ国目の国家になった。 特筆すべきは、その月面着陸が世界で初めてのピンポイント着陸だった点だ。ピンポイント着陸とは、狙った場所に確実に着陸することである。 SLIMは2
JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。(初出:2022年6月29日)※内容は掲載当時のものです。 (勢古 浩爾:評論家、エッセイスト) ※本稿は『定年後に見たい映画130本』(勢古浩爾著、平凡社新書)より一部抜粋し、加筆したものです。 わたしは子どもの頃から映画を見るのが好きで、読書なんかよりよっぽど好きだった。 わたしたち団塊の世代は、「名画」といわれるものが量産されていた時代でもある。「名監督」もたくさんいた。そしてわたしたちはなぜか、『灰とダイヤモンド』とか『王女メディア』『華氏451』『気狂いピエロ』など、「名画」といわれる映画を、だれに強制されたわけでもないのに、ある種の強迫観念のように、義務として見ていた。 いま考えれば、けっこうめんどくさい時代だった。映画は娯楽であり、同時に、勉強(教養)でもあったのだ。 現在でも、わたしは毎週のTSUTAY
(立花 志音:在韓ライター) 「実は私ね、1年ぐらい歩けなかったんだけど、最近ようやく歩けるようになったのよね」 今年の春に信じられないセリフを耳にした。発言の主は、日本にいる実家の母である。 コロナが始まって以降の4年間、日本の実家に行くことはなくても、毎月のようにビデオ通話はしていた。その中で、母も父も、そのようなそぶりを見せることはなかった。 「えっ!?どういうこと?」 耳を疑うとかいうよりも、母が何を言っているのか、全く分からなかった。 去年の初め頃に腰を痛め、歩けなくなった。原因がつかめなかったけれど、今年に入ってから、きちんと傷病名が診断されて治療をしている。そういう話だった。 この話を聞いてから何カ月か、筆者は悶々とした日々を送っていた。毎日、子育てと家事に追われ、韓国の義父母の誕生日や主人の弟夫婦を交えた家族の集まりなど、主婦業と嫁業の一切を仕切っている自分の日常を振り返っ
なぜ、社会に不可欠な「エッセンシャルワーカー」は低賃金で働かされているのか。その実態を筑波大学人文社会系教授の田中洋子氏が解き明かす。 後編は正規/非正規雇用の区別がないドイツのマクドナルドを分析。そこではパートも含め全ての従業員が「正社員」待遇だ。 働く時間数が違っても、労働条件・待遇は同じ。正規/非正規で給与などの待遇差が大きい日本企業とは対照的だ。『エッセンシャルワーカー 社会に不可欠な仕事なのに、なぜ安く使われるのか』(旬報社)から一部抜粋する。 >>前編:なぜエッセンシャルワーカーの給料は安く、“ブルシットジョブ”は高いのか? 日本の飲食店では、低い時給で働くアルバイト・パート中心に店を動かすことが常識になっているが、それは世界的にみると決して当たり前のことではない。 非正規雇用を使って人件費を下げないと、店も企業も利益が出せない、と日本では考えられ、その中でいかに非正規のやる気
安倍元首相の死去後、噴き出した安倍派の政治資金パーティーを巡る問題。不記載となった資金の使途や業界団体が派閥のパーティー券を買う意図など、さまざまな論点が噴出している。 過去の例を見ると、仮に問題となっている議員が不起訴処分に終わっても、検察審査会での審議を経て略式起訴、公民権停止にいたる可能性は高い。 解散総選挙を唱える向きもあるが、自民党議員の何人が公民権停止になるか分からない現状、仮に総選挙があるとしても、少なくとも辞任した議員の衆参補選がある4月28日以降になるのではないか。 (山本一郎:財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員) 11月下旬以降、自民党の最大派閥、安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題が拡大しており、安倍派の党四役や閣僚などの総辞任まで取り沙汰されるようになりました。 派閥でのパーティーを開くにあたって所属議員さんに割り当てられたパーティー券の売り上げノルマ
現場に入ったダイキン社内大学卒“噂のエリート”たち、対立しなかったのか? (第3回)「一流の実行力」と「おっちゃん上司の社風」が生んだ人材の融合 新卒入社から2年間、実務を行わずITの学習に徹した若手社員が製造現場に入ったとき、生まれるのはベテランとの化学反応か、それともハレーションか──。ダイキン工業は2017年12月、AI人材を育成する社内大学「ダイキン情報技術大学(以下、DICT)」を立ち上げ、毎年約100名の新卒社員を2年間、学習に専念させる教育を進めてきた。DICTを卒業した修了生は、製造現場に入り込み、ベテラン社員と一緒にDXを推進している。特殊なキャリアの若手社員と現場のベテランは、はたして協働できたのか。DICTを中心としたダイキンのDXの舞台裏に迫るこの特集、第3回となる本記事では、修了生の活動や現場での学び、ベテランとの融合に焦点を当てていく。 シリーズ「フォーカス 変
(国際ジャーナリスト・木村正人) 「ランセット」がウクライナ軍の前進を阻む [ロンドン発]「ロシア軍は戦場におけるドローン(無人航空機)使用でウクライナ軍に追いつきつつある。カミカゼ(自爆攻撃)ドローン『ランセット』がウクライナ軍の前進を阻んでいる」――米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ、3日付)が報じた。ランセットは2つのX字型の翼を持ち、時速160キロメートル以上で目標に激突して自爆する。 英国防情報部も1日、X(旧ツイッター)に「ロシア軍の小型一方向攻撃型無人航空機システム(OWA UAV)ランセットはこの1年、ウクライナで実戦投入された最も効果的な新戦力の一つの可能性が高い。映像モニターで目標が特定されるまで敵上空で待機するよう操縦し、目標が定まると急降下して自爆するよう設計されている」と投稿した。 ウクライナも米国から供与された小型OWA UAV「スイッチブレード」でこ
そのため、武将らは多くの女を娶り、子供を産ませた。 家を存続させるための政略結婚とは、国同士の同盟関係を強化し、戦争回避、侵略の推進、結婚相手の君主の継承権を得る、経済的支援などを目的とする。 政略結婚で嫁いだ女性は、大事な人質でもあった。 当時、恋愛結婚などは非常に稀で、武将は側室には好みの女性を選ぶことができたが、正室は結婚式の当日に初めて顔を合わすのが一般的だった。 戦国の世は完全な男社会で、女性は政略の手段、子を産むための道具であり、女性が相手を選ぶ権利などなかった。 当時、成人とみなされたのは第2次性徴の頃で、男子は精巣が大きくなり生殖器が成熟する11歳頃。女子は乳房が発育し始め初潮を迎えた10歳頃である。 男子は元服を迎えると、大人として戦の初陣を飾り、妻を迎える準備を整えた。 一方、女子は成人した証として、初めて裳を着せる儀式・裳着(もぎ)が10代の前半頃に行われた。 当時、
(町田 明広:歴史学者) ◉千葉県の誕生150年―廃藩置県と房総の特殊事情① 維新後に転封された諸藩 千葉県が誕生してから、2023年は150年の節目である。前回は明治維新前後の房総の状況を、府藩県三治制によって誕生した宮谷(みやざく)県、葛飾県を中心に述べたが、その他に25藩が存在していた。その中には、明治維新後に移動させられた諸藩も含まれる。まずは、その事情を確認しておこう。 江戸幕府の瓦解後、15代将車徳川慶喜が隠居し、後継者の徳川家達は府中(静岡)藩70万石を立藩した。徳川宗家(旧将軍家)は、一大名家の立場に転落したことになる。その影響を受けて、玉突きのように移動を余儀なくされた駿河・遠江両国内(現静岡県)の7藩は、旧幕府領が多く分布し、代替地の取得が容易な房総地方へ転封させられたのだ。この処置は、各藩自らの意思でなく、新政府による強制的な施策の一環であった。 その他、明治以降に房
今、ウクライナの戦場はどうなっているのか、本論に入る前に米戦争研究所(ISW=Institute for the Study of War)などの報告書をまとめる。 東部戦線の地上戦闘では、ロシア地上軍が局地的に攻勢を仕掛けている。 ザポリージャ正面などの南部戦線では、ウクライナ地上軍がロシア軍の防御線を突き破ろうとして、少しずつではあるが、戦場の要点を奪回しつつある。 南部戦線のへルソン正面では、ウクライナ軍特殊部隊など少人数がボートに乗船し、ドニエプル川を渡河し、ロシア側陣地に潜入した。 そして、今後の渡河作戦のために、小さな橋頭保を3か所作りつつある。 これらの作戦に連携して、後方連絡線となるクリミア半島とロシア本土を繋ぐクリミア大橋、クリミア半島とザポリージャ州を繋ぐ2つの橋梁を部分的に破壊している。 また、弾薬や兵員の後方補給点となるロシアが占拠している地域内の弾薬・燃料施設、訓
秦剛外相の解任だけではなく、習近平国家主席による「大粛清」が始まっているとの見方が出ている。 ロケット軍内部でも幹部の連行や自殺、取り調べといった噂が相次いで流れている。 米国への機密情報漏洩などが疑われているとも言われ、米中関係は危うさを増している。 (福島 香織:ジャーナリスト) 秦剛はどこ行った? 秦城だ! などという不謹慎なざれ言をネットで見かけた。秦城とは北京郊外にある秦城監獄のことだ。クーデター未遂で失脚した薄熙来が服役した場所も秦城である。2006年の上海市社会保険基金横領事件の主犯で、上海のテレビ局の女性財経記者と不倫して隠し子を持ったことも暴露され失脚した元国家統計局長の邱暁華も秦城監獄に服役した。この時も現役閣僚の突然の失脚は大きな衝撃だった。だが、現役の外相・秦剛の突然の解任はさらに大事件だ。 7月25日の全人代常務委員会で秦剛の外相解任が審議、可決され、発表された。
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