留学生の中国人比率60％超の衝撃、いつの間になぜここまで偏ったのか 国防動員法と国家情報法で義務を背負う留学生はトロイの木馬の可能性も | JBpress (ジェイビープレス)
2008年北京オリンピックの聖火リレーが行われた長野県で、チベットへの弾圧などに抗議するデモ隊になだれ込んだ中国人留学生（2008年4月26日、写真：アフロスポーツ） 日清戦争で敗れた後の中国は、国家の建て直しで明治維新に成功した日本を見習うことにした。そのために多くの中国人を日本に留学させ、国家再建の中心に据えたというものである。 日本が国家を意識し始めた飛鳥時代から奈良・平安時代初期にかけて、律令制度を導入するために中国に遣隋使や遣唐使を派遣して多くの留学生を送り出したのと逆の現象である。 ついでに言えば、明治維新後の日本は西洋文明を吸収するために日本人を送り出し、また欧米から教授などを招聘した。 どちらも自国の発展に必要として自国が自主的に行なった行動である。 今日、日本が多くの留学生を受け入れているのは、留学生を送り出している国の発展を助けるという目的もあるが、「日本を世界に開かれ
本来なら日本の甘利俊一・福島邦彦両氏が受賞すべき今年のノーベル物理学賞 なぜ米国とカナダの研究者が受賞したのか、なぜ平和賞が日本に来たのか | JBpress (ジェイビープレス)
2024年ノーベル物理学賞の受賞が決まったホップフィールド博士とヒントン博士（10月8日、写真：ロイター/アフロ） しかし、このノーベル物理学賞は、記銘に値する汚点というべき、恥ずかしい低見識な授賞でした。 今年5月に東京都美術館講堂で私たちが開催した「AIと教育」シンポジウムに登壇された、甘利俊一先生と福島邦彦先生のお二人によるはるかに先立つ本質的な貢献が、きれいさっぱり拭い去られているからです。 また、この受賞に対して異を唱えたり、ノーベル財団に対して抗議したりする動きが日本にないことは、さらに救いようがありません。 皆さんよろしいでしょうか。 ニューラルネットワークというのは、いまやインテルが寡占するチップ、マイクロプロセッサーがそうであったように、かつて「日本のお家芸」だったのです。 「ほとんどの先駆的業績は福岡や大阪で生まれたものである」という厳然たる事実に、改めて目覚める必要が
【解散総選挙】ネット民意は0.2%のユーザーがつくる！2021年衆院選、反自民党のSNS投稿はどう拡散したか 「ネット世論」の社会学：データ分析が解き明かす「偏り」の正体 | JBpress (ジェイビープレス)
解散総選挙が10月27日に実施される。SNSなどを活用した「ネット選挙」が盛んになることが予測されるが、ネット世論は選挙結果にどのような影響を及ぼすのだろうか。2021年の衆議院選挙の際、X（旧Twitter）の投稿を分析したところ、全体の1％にも満たないオリジナルの投稿がネット上の世論を形成していた。投稿数では反自民が親自民を圧倒したが、選挙は自民党が勝利。ネット世論は必ずしも現実の反映ではないことがわかる。 （谷原 つかさ：立命館大学産業社会学部准教授） （＊）本稿は『「ネット世論」の社会学: データ分析が解き明かす「偏り」の正体』（谷原つかさ著、NHK出版新書）の一部を抜粋・再編集したものです。 2021年の衆議院選挙の際に、私が実際に行った実証研究の結果を解説します。この研究で問うたのは、選挙期間中のX空間における世論はどのようなものであったか、ということです。以下、データ分析の方
「ポテンシャルを持つ会社がたくさんある」堀江貴文氏が語る、日本の宇宙産業が誇るサプライチェーンの強みとは？ | Japan Innovation Review powered by JBpress
堀江貴文氏が「九州宇宙ビジネスキャラバン2024北九州」で語ったこと インターステラテクノロジズが開発中の「ZERO」は、全長32mの2段式液体燃料ロケット。ⒸInterstellar Technologies 日本の民間単独開発のロケットとして初めて宇宙に到達した「宇宙品質にシフトMOMO3号機」は、インターステラテクノロジズ（北海道広尾郡）によって開発され、2019年に打ち上げられた。堀江貴文氏がファウンダーを務める同社は今、次世代機となる小型人工衛星打ち上げロケット「ZERO」を開発中であり、2024年度以降の初号機打ち上げを目指している。 堀江氏は、2024年8月に福岡県北九州市で開催された宇宙ビジネス振興イベント「九州宇宙ビジネスキャラバン2024北九州」に登壇し、インターステラテクノロジズの展望と、国内宇宙産業におけるサプライチェーンの重要性を説明した。当記事では、以下にその講
「いつも同じ部署の人とランチ」はなぜやめた方がいいのか？日本のロケット開発にも導入されたアドホックチームとは | Japan Innovation Review powered by JBpress
ランチタイム限定のアドホックチーム 糸川博士は組織を使命によって、保存型組織（完全に保存を使命とするもの）、創造型組織（新しいものを創り出す創造を使命とする）の2つに分類した。特にピラミッド組織である保存型組織は、政府、民間に取り入れられ現在に至っている。 「日本人は握り拳みたいだ。勝ち戦の時はその強打はものすごいパンチとなるが、敗け戦となると全く柔軟性を失う」 これは保存型組織だった旧日本軍を評したマッカーサーの発言だ。当時の日本軍の内部では、自分だけが知っている情報を握ってそれを小出しにして威張ってみたり、直属の上司を飛び越して他の部署に情報を出したりすると、ひどく腹を立てる人がいたという。つまり、保存型組織である日本軍は、取るべき手順を踏まえない「情報のショートサーキット」を極端に嫌っていたのだ。 まさか、21世紀のITインフラが完備された組織でこのようなことはないと思いたいところだ
これからの戦争のカギ握る宇宙空間、自衛隊も急ピッチで宇宙防衛体制強化中 3自衛隊で初の名称変更、空自が航空宇宙自衛隊になる日は近い | JBpress (ジェイビープレス)
防衛省は2023年12月5日、宇宙の安全保障に関する米英など7カ国の連合宇宙作戦イニシアチブ（CSpO: Combined Space Operations Initiative）に加入したと発表した。 同イニシアチブは、宇宙安全保障に必要な政策・運用・体制・法的な課題等に関する各種議論を実施する多国間枠組みであり、2014年に宇宙領域把握に係る協力の強化を目的として米英豪加の4か国で開始された。 2015年にニュージーランド、2019年にドイツ、2020にフランスが参加している。同イニシアチブの詳細は後述する。 さて、筆者は2020年5月18日、自衛隊で初めてとなる宇宙領域の専門部隊として、府中基地に大臣直轄部隊として宇宙作戦隊が新編された時に、拙稿「自衛隊に『宇宙作戦隊』新設、その理由と狙い・・「宇宙状況監視」活動での日米協力体制強化と宇宙戦への備え」（2020年5月28日）を投稿して
米国は事前に知っていた、台湾侵略に向けた中国軍の軍事演習強行 米空母ロナルド・レーガンがオランダ軍艦とともに牽制 | JBpress (ジェイビープレス)
5月20日に発足した、中国が台湾独立派と見なす民主進歩党の頼清徳新政権に強い軍事的圧力をかけるのが最大の狙いである。 一方、米空母「ロナルド・レーガン（CVN-76）」は現在、フィリピン海で活動中であり、米海軍とオランダ海軍は5月22日、南シナ海で二国間演習を実施した。 これは、偶然の一致というにはあまりにも不自然であり、台湾総統選挙後の中国軍の出方を見越し、その動きを警戒監視・牽制する目的で行われた計画的行動であると見るのが適切であろう。 独立の動きとみた中国の懲罰的台湾包囲演習 本演習を実施したのは、中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区である。 その報道官は5月23日、軍事演習に関し「台湾独立を図る動きに対する効果的な懲罰だ」とする談話を発表した。 また、「台湾に干渉する外部勢力への厳正な警告だ」と強調したのは、米国や日本などを念頭に、台湾に対する協力連携を牽制・阻止することも目的であっ
日米2＋2「在日米軍に統合軍司令部」の発表に反発する中国、「他国からの反撃の最前線に東京を置くことに」 | JBpress (ジェイビープレス)
アジアにおける同盟国を強化 ［ロンドン発］11月の米大統領選でドナルド・トランプ前大統領が返り咲き、米国の孤立主義が強まるとの懸念が深まる中、日米両政府は7月28日、都内で日米安全保障協議委員会（外務・防衛担当閣僚協議、2プラス2）を開き、在日米軍に新たな軍事司令部を設けると発表した。 日本から上川陽子外相と木原稔防衛相、米からアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官が出席。日米は「変化する安全保障環境がもたらす課題に対応するため日米同盟の抑止力・対処力をさらに強化していく」と強調、核を含む拡大抑止についても協議した。 共同発表によると「米国は相互運用性及び日米間の共同活動に係る協力の深化を促進するため、在日米軍をインド太平洋軍司令官に属する統合軍司令部として再構成する。再構成された在日米軍は自衛隊統合作戦司令部の重要なカウンターパートとなる」と明記した。 米紙ウォール
キヤノンが「半導体露光装置」出荷台数で大健闘、その戦略が“クレバー”である理由 「装置の帝王」から転落したニコンとの違いとは？ | JBpress (ジェイビープレス)
工場で稼働しているキヤノンのKrF半導体露光装置「FPA-6300ES6a」（資料写真、キヤノンのニュースリリースより） （湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 「装置の帝王」の転落劇 まだ日本半導体産業が競争力を持っていた1995年に、露光装置の出荷額シェアでニコンは48.9％、キヤノンは28.7％を占めており、合計すると日本は77.6％のシェアを独占していた。そして、この当時、露光装置でシェア1位だったニコンは、「装置の帝王」と呼ばれていた（図1）。 【本記事は多数の図版を掲載しています。配信先で図版が表示されていない場合はJBpressのサイト（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81810）にてご覧ください。】 ところが、1995年にシェア15.9％だったオランダのASMLが、その後、急速にシェアを向上させ、2002年にニ
【防衛株が急騰】ドイツ戦車「レオパルト2」製造会社は年初来8割高、川崎重工は9割上昇…地政学リスクで防衛費拡大 【やさしく解説】防衛株とは | JBpress (ジェイビープレス)
防衛省、スタートアップの参入促進へ 日本においても、24年度の防衛関連予算は8.9兆円とGDP比で1.6%（22年度のGDPが基準）となり前年度から0.2ポイント上昇。さらに政府は27年度に防衛関連予算をGDP比2%にする方針で、ウクライナや中東情勢のほか、中国や北朝鮮など東アジアの不安定な情勢を背景に防衛費の増額はやむを得ない状況となっています。 日本では防衛生産基盤強化法が23年10月に施行されています。防衛装備品の安定した開発や生産のためにサプライヤー企業も含めて国が支援するほか、事業の継続などが困難になった場合にも国が工場などを取得し、事業者に管理を委託できるようになります。国をあげて防衛産業の強化に乗り出しています。 日本の防衛株の代表格である三菱重工業や川崎重工業の株価は23年末からそれぞれ6割、9割以上高くなっています。防衛省向けの受注が堅調なことなども株価の押し上げに影響し
宇宙開発で奮闘する日本、日本独自の技術が世界で不可欠に アストロスケールが世界初のスペースデブリ除去実証試験を実施中 | JBpress (ジェイビープレス)
報道では、厳しい国際情勢を背景として、防衛面での協力を深めるとともに、経済安全保障や宇宙などの分野での連携強化を確認するという。 筆者の専門は安全保障だが、ロシア・ウクライナ戦争の教訓を踏まえ、最近とくに宇宙安全保障の重要性を発信している。 本稿では、宇宙安全保障と関係の深い日本の宇宙開発をテーマとして記述する。 日本の宇宙開発における最近の成果 我が国は最近、宇宙開発の分野で特筆すべき成果を収めているので、簡単に紹介したい。 まず、月面着陸だ。 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2024年1月20日、無人探査機「SLIM（スリム）」の月面着陸成功を発表した。 月面着陸に成功したのは旧ソ連、米国、中国、インドであり、日本は5カ国目の国家になった。 特筆すべきは、その月面着陸が世界で初めてのピンポイント着陸だった点だ。ピンポイント着陸とは、狙った場所に確実に着陸することである。 SLIMは2
数え切れないほど映画を見たわたしが思う、傑作映画ベスト10 映画は5本のうち1本でもおもしろいものがあれば儲けもの【JBpressセレクション】 | JBpress (ジェイビープレス)
JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2022年6月29日）※内容は掲載当時のものです。 （勢古 浩爾：評論家、エッセイスト） ※本稿は『定年後に見たい映画130本』（勢古浩爾著、平凡社新書）より一部抜粋し、加筆したものです。 わたしは子どもの頃から映画を見るのが好きで、読書なんかよりよっぽど好きだった。 わたしたち団塊の世代は、「名画」といわれるものが量産されていた時代でもある。「名監督」もたくさんいた。そしてわたしたちはなぜか、『灰とダイヤモンド』とか『王女メディア』『華氏451』『気狂いピエロ』など、「名画」といわれる映画を、だれに強制されたわけでもないのに、ある種の強迫観念のように、義務として見ていた。 いま考えれば、けっこうめんどくさい時代だった。映画は娯楽であり、同時に、勉強（教養）でもあったのだ。 現在でも、わたしは毎週のTSUTAY
それでも活気がある韓国と停滞する日本、4年ぶりの一時帰国で見た残念な光景 予想以上だった日韓の文化交流、BTSも分からなかったコリアナイズされた私 | JBpress (ジェイビープレス)
（立花 志音：在韓ライター） 「実は私ね、1年ぐらい歩けなかったんだけど、最近ようやく歩けるようになったのよね」 今年の春に信じられないセリフを耳にした。発言の主は、日本にいる実家の母である。 コロナが始まって以降の4年間、日本の実家に行くことはなくても、毎月のようにビデオ通話はしていた。その中で、母も父も、そのようなそぶりを見せることはなかった。 「えっ！？どういうこと？」 耳を疑うとかいうよりも、母が何を言っているのか、全く分からなかった。 去年の初め頃に腰を痛め、歩けなくなった。原因がつかめなかったけれど、今年に入ってから、きちんと傷病名が診断されて治療をしている。そういう話だった。 この話を聞いてから何カ月か、筆者は悶々とした日々を送っていた。毎日、子育てと家事に追われ、韓国の義父母の誕生日や主人の弟夫婦を交えた家族の集まりなど、主婦業と嫁業の一切を仕切っている自分の日常を振り返っ
ドイツのマクドナルドには正規／非正規雇用の区別なし、全員が「正社員」待遇 社会を回す「不可欠な仕事」の実態を、私たちは何も知らない（後編） | JBpress (ジェイビープレス)
なぜ、社会に不可欠な「エッセンシャルワーカー」は低賃金で働かされているのか。その実態を筑波大学人文社会系教授の田中洋子氏が解き明かす。 後編は正規／非正規雇用の区別がないドイツのマクドナルドを分析。そこではパートも含め全ての従業員が「正社員」待遇だ。 働く時間数が違っても、労働条件・待遇は同じ。正規／非正規で給与などの待遇差が大きい日本企業とは対照的だ。『エッセンシャルワーカー 社会に不可欠な仕事なのに、なぜ安く使われるのか』（旬報社）から一部抜粋する。 ＞＞前編：なぜエッセンシャルワーカーの給料は安く、“ブルシットジョブ”は高いのか？ 日本の飲食店では、低い時給で働くアルバイト・パート中心に店を動かすことが常識になっているが、それは世界的にみると決して当たり前のことではない。 非正規雇用を使って人件費を下げないと、店も企業も利益が出せない、と日本では考えられ、その中でいかに非正規のやる気
公民権停止で詰んでいるパー券裏金議員、岸田首相は安倍派的なるものと訣別を 不起訴に終わっても、検察審査会からの略式起訴・公民権停止コンボは確実か | JBpress (ジェイビープレス)
安倍元首相の死去後、噴き出した安倍派の政治資金パーティーを巡る問題。不記載となった資金の使途や業界団体が派閥のパーティー券を買う意図など、さまざまな論点が噴出している。 過去の例を見ると、仮に問題となっている議員が不起訴処分に終わっても、検察審査会での審議を経て略式起訴、公民権停止にいたる可能性は高い。 解散総選挙を唱える向きもあるが、自民党議員の何人が公民権停止になるか分からない現状、仮に総選挙があるとしても、少なくとも辞任した議員の衆参補選がある4月28日以降になるのではないか。 （山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 11月下旬以降、自民党の最大派閥、安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題が拡大しており、安倍派の党四役や閣僚などの総辞任まで取り沙汰されるようになりました。 派閥でのパーティーを開くにあたって所属議員さんに割り当てられたパーティー券の売り上げノルマ
現場に入ったダイキン社内大学卒“噂のエリート”たち、対立しなかったのか？ | Japan Innovation Review powered by JBpress
現場に入ったダイキン社内大学卒“噂のエリート”たち、対立しなかったのか？ （第3回）「一流の実行力」と「おっちゃん上司の社風」が生んだ人材の融合 新卒入社から2年間、実務を行わずITの学習に徹した若手社員が製造現場に入ったとき、生まれるのはベテランとの化学反応か、それともハレーションか──。ダイキン工業は2017年12月、AI人材を育成する社内大学「ダイキン情報技術大学（以下、DICT）」を立ち上げ、毎年約100名の新卒社員を2年間、学習に専念させる教育を進めてきた。DICTを卒業した修了生は、製造現場に入り込み、ベテラン社員と一緒にDXを推進している。特殊なキャリアの若手社員と現場のベテランは、はたして協働できたのか。DICTを中心としたダイキンのDXの舞台裏に迫るこの特集、第3回となる本記事では、修了生の活動や現場での学び、ベテランとの融合に焦点を当てていく。 シリーズ「フォーカス 変
新型も続々、ウクライナの反攻を阻むロシアのカミカゼドローン「ランセット」 地雷原を突破しようとするウクライナ軍を正確に攻撃してくる極めて厄介な敵 | JBpress (ジェイビープレス)
（国際ジャーナリスト・木村正人） 「ランセット」がウクライナ軍の前進を阻む ［ロンドン発］「ロシア軍は戦場におけるドローン（無人航空機）使用でウクライナ軍に追いつきつつある。カミカゼ（自爆攻撃）ドローン『ランセット』がウクライナ軍の前進を阻んでいる」――米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ、3日付）が報じた。ランセットは2つのX字型の翼を持ち、時速160キロメートル以上で目標に激突して自爆する。 英国防情報部も1日、X（旧ツイッター）に「ロシア軍の小型一方向攻撃型無人航空機システム（OWA UAV）ランセットはこの1年、ウクライナで実戦投入された最も効果的な新戦力の一つの可能性が高い。映像モニターで目標が特定されるまで敵上空で待機するよう操縦し、目標が定まると急降下して自爆するよう設計されている」と投稿した。 ウクライナも米国から供与された小型OWA UAV「スイッチブレード」でこ
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京都国際の優勝に韓国中が歓喜、「韓国語の校歌」に大騒ぎしない日本の野球ファンに対し驚嘆の声も | JBpress (ジェイビープレス)
宇宙開発で奮闘する日本、日本独自の技術が世界で不可欠に アストロスケールが世界初のスペースデブリ除去実証試験を実施中 | JBpress (ジェイビープレス)
CAD統一にも成功 、新しい価値を生み出したソニー“横串活動”の綿密な作戦 | Japan Innovation Review powered by JBpress
