米銀の貸し渋りは富裕者層を対象に：サブプライムローン問題からジャンボモーゲージ問題へ
続く米銀の貸し渋り 米銀の貸し渋り傾向が続いている。今春の米銀破綻を受けて、中堅・中小銀行は預金の流出を強く警戒するようになった。預金流出が、銀行の信用不安の高まりを示す指標としてにわかに注目されるようになったためだ。そして預金流出を抑えるために、各行は預金金利を引き上げている。 しかし預金金利の引き上げは、銀行の利鞘を縮小させ、収益を悪化させてしまう。利鞘は縮小しても貸出のボリュームを増やすことで、収益を回復することができるが、実際はそうはなっていない。米銀の貸出は前年比で減少しているのである。 これは、大幅な利上げの影響で企業や個人の資金需要が弱いことに加えて、銀行が貸出を抑制しているためだ。貸出資産を抑えることで、自己資本比率を引き上げて信用力を高める狙いがあるが、それに加えて、貸出の信用リスクの上昇にも警戒し始めているのである。 「ジャンボモーゲージ」で高まる銀行のリスク 2008
米国で商業用不動産価格はリーマンショック時以来の本格下落に
米国のオフィス価格はピークから16.5％下落 中国では、不動産価格の下落が個人消費の下振れなど経済活動を低迷させるとともに、不動産関連投資に傾倒した信託商品、理財商品など資産運用商品の債務不履行（デフォルト）を生じさせている。いわゆるシャドーバンキングの問題である。 他方、米国でも商業用不動産の価格の下落が続いており、経済活動に悪影響をもたらすとともに、中堅・中小銀行の不良債権問題を生じさせる可能性が出てきている。 グリーンストリートアドバイザーズが算出している米国の商業用不動産価格は、2022年4月から最新の2023年8月まで16.5％下落している。リーマンショック時以来の本格的な下落だ。 リーマンショック時には、下落局面は1年9か月に及び、下落幅は36.7％となった。今回の下落局面は、8月までで1年4か月となっており、リーマンショック時を上回る長さとなる可能性もあるだろう。 商業用不動
物価上昇圧力の低下傾向を裏付けた米国7月CPI
財コアは下落幅が拡大しデフレ状態 米労働省が10日に発表した7月CPIは、物価上昇率の低下傾向を裏付けるものとなった。CPI全体の前年同月比は＋3.2％と前月の同＋3.0％から上昇したものの、これは前年の水準によるところが大きく、事前予想の＋3.3％を下回った。 前月比は＋0.2％と前月と同水準の比較的低めとなった。食料・エネルギー除くコアCPIは前月比＋0.2％と、これも前月と同水準の比較的低めとなり、前年同月比は＋4.7％と低下傾向を続けた。 CPI全体の前月比上昇のうち、9割は家賃の上昇によるものだ。しかし家賃の前月比上昇率も＋0.4％と6月と同水準に留まり、5月の同＋0.6％などと比べて上昇ペースは鈍ってきている。 財コア指数（除く食料・エネルギー）は前月比－0.3％と前月の同－0.1％から下落幅を拡大させた。景気減速などを映し、財の価格は既にデフレ状態に陥っている。他方、サービス
本家アメリカが｢新自由主義｣を捨てて目論む復活
トランプ大統領は「MEGA」（アメリカ合衆国を再び偉大な国にするという意味）、「アメリカファースト」を掲げ、中国や日本、欧州に対し自動車や鉄鋼などの関税を一方的に引き上げるなど国内産業保護に突っ走った。 こうした共通点について英紙のThe Financial Timesは「バイデンの政策は人間の顔をしたトランピズムだ」と評している。 意外なことにバイデン大統領やサリバン補佐官の発言は欧米メディアで大きな騒ぎになっていない。すでに関連法が成立してはいるものの、一連の発言を、言葉は激しいが選挙向けの単なるキャンペーンであり、実際の政策がどうなるかは不透明とみているのかもしれない。 また長年、アメリカが主張し実践してきた新自由主義的政策に対し、日本や欧州の主要国の対応はアメリカほどモノトーンではなく、社会保障制度などセーフティーネットの構築も進めており、社会の格差や分断もアメリカほど深刻ではない
格付会社フィッチが米国国債格下げの可能性を示唆
メモリアルデーの議会休会で残された時間は無くなりつつある 米国時間5月24日も、政府債務上限を巡るバイデン政権と下院共和党との協議は続けられた。協議は約4時間行われたが、両者が債務上限引き上げで合意することはなかった。 マッカーシー下院議長は「適切なタイミングで再び会うことになるだろう」と語ったが、5月29日のメモリアルデー（戦没者追悼記念日）前に、議会は休会に入ってしまう。例年であれば議会はメモリアルデーを挟んで1週間の休会となる。25日には下院議員らはワシントンを離れる見通しだが、そのまま1週間の休会となれば、6月1日までに議会で債務上限引き上げを決めることはできなくなる。25日に合意に達しない場合には、議会の休会期間が短縮される可能性もあるだろう。 しかし、いずれにしても、6月1日までにバイデン政権と下院共和党が債務上限引き上げで合意し、法案が議会で可決され、大統領が署名するまでの時
米国債務上限問題・デフォルト懸念：「Xデー」は6月何日か？
デフォルトに陥る確率は実際には低いが、金融市場は日々不安を募らせていく 債務上限引き上げ問題を巡るバイデン大統領と下院共和党との協議はなお平行線を辿っており、向こう数日間でにわかに合意に達する兆しは見られない（コラム「米債務上限引き上げで再度合意できず：今後の展開で4つのシナリオ」、2023年5月23日、「なお遠い米国債務上限・デフォルト問題の解決：金融市場の動揺が問題解決の鍵であり懸念でもある構図」、2023年5月17日）。 イエレン財務長官は、6月1日にも米国政府がデフォルトに陥る期限、いわゆる「Xデー」が来ることに警鐘を鳴らしている。実際にはどの日が本当の「Xデー」となるかは明確でなく、財務省が追加的な措置を講じない限り、6月上旬のどこかで「Xデー」を迎えることになるだろう。 ただし、実際には財務省は、公務員、軍人の給与支払いの延期などを実施し、国債の償還、利払いを優先することで、「
米債務上限引き上げで再度合意できず：今後の展開で4つのシナリオ
3回目の協議でも合意できず 米国時間22日午後（日本時間23日午前）に、バイデン大統領とマッカーシー下院議長（共和党）は、米国のデフォルト（債務不履行）回避に向けて、債務上限引き上げの協議を行った。5月9日以降、3回目である。協議は1時間程度続いたが、合意は得られなかった。 マッカーシー下院議長は、「建設的な話し合い」だったとしつつも、「まだ合意に至っていない」とした。バイデン大統領は、「債務不履行の選択肢がない点で下院議長と一致した」、「話し合いを続ける」と語った。下院議長は、「合意に達するまでバイデン大統領と毎日協議する見通しだ」としている。 バイデン大統領は1兆ドルの歳出削減を検討するとしており、債務上限引き上げの条件として歳出削減を求める共和党に歩み寄る姿勢を初めて示した。しかし、両者の隔たりはなお大きく、まだ早期に合意に達する状況ではないとみられる。 バイデン大統領は、共和党が求
なお遠い米国債務上限・デフォルト問題の解決：金融市場の動揺が問題解決の鍵であり懸念でもある構図
政府債務上限の引き上げで早期合意は難しい 米国では、政府債務上限の引き上げを巡り、野党・共和党のマッカーシー下院議長ら米議会の与野党トップと民主党のバイデン大統領との交渉が、16日に再開される。前回は9日に行われ、物別れに終わった（コラム「債務上限問題で米政府がデフォルトに陥るXデーが近づく：景気悪化や銀行不安再燃の引き金にも」、2023年5月9日、「米国債務上限・デフォルト問題では金融市場の混乱と世論の動向が鍵に」、2023年5月16日）。 バイデン大統領は、政府債務上限引き上げの合意の可能性について問われると、「彼ら（共和党）にも合意しようという意思がある。私はそれが可能だと思う」と楽観的とも受け取れる発言をしている。 バイデン大統領は19日から広島で開かれるサミットに予定通りに参加する考えを示している。世界の金融市場を揺るがし、米国のリーダーシップに打撃となるこの問題を解決したうえで
米国債務上限・デフォルト問題では金融市場の混乱と世論の動向が鍵に
問題解決の鍵を握る世論は大きく分かれている 米国の債務上限問題では、民主、共和両党の主張は平行線を辿っており、妥結に至る兆しは見えてこない。そうした中、金融市場は、米国債がデフォルト（債務返済不履行）に陥る可能性を徐々に織り込み始めている（コラム「債務上限問題で米政府がデフォルトに陥るXデーが近づく：景気悪化や銀行不安再燃の引き金にも」、2023年5月9日）。 共和党は、債務上限引き上げを認める条件として、大幅な歳出削減を求めている。バイデン政権が重視するクリーンエネルギー絡みの税優遇の見直し、新型コロナウイルス流行時に実施された緊急経済対策の未使用資金を回収する、メディケイド（低所得者向け公的医療保険制度）の受給要件に就労を含めて歳出を抑制する、などの内容を含んだ法案を、既に下院で成立させている。他方でバイデン政権は、無条件で債務上限を引き上げるよう、共和党に求めている。 問題解決に向け
企業債務がトリガーとなる米国経済・金融危機
変わる米国の債務構造と金融引き締めの影響 米国では歴史的なペースで金融引き締め策が実施されてきたが、そのもとでも経済はなお失速には至っていない。金融引き締めの影響がまず金利に敏感な個人の住宅投資、自動車購入の悪化をもたらし、その影響が経済全体に波及する形で景気が後退に陥るのが今までの典型的なパターンであった。しかし、住宅投資が2年間減少を続ける中でも、経済全体の安定はまだ大きく崩れていないのが現状だ。 これは、個人消費がコロナ問題の影響をなお強く受けていることに加えて、個人債務の状況が大きく影響しているものと考えられる。2008年のリーマンショック前には、個人債務の膨張と住宅不動産価格高騰とが同時に進行していた。しかしその後は、個人債務のGDP比率は急速に低下していく。いわゆるデレバレッジ（債務削減）が進んだのである（図表1）。 個人の経済活動が金利上昇に対する抵抗力を強めた背景には、債務
米銀の融資基準厳格化と企業の資金需要鈍化が同時進行（FRB銀行融資調査）
米銀の融資基準厳格化と企業の資金需要鈍化が同時進行（FRB銀行融資調査） 米連邦準備制度理事会（FRB）は5月8日に、四半期調査であるシニア・ローン・オフィサー・オピニオン・サーベイ（上級融資担当者調査）を公表した。4月7日までの回答が反映されている。3月以降続く中堅銀行の破綻や経営不安の影響が、どの程度銀行の融資姿勢に表れているかを確認する、という観点から大いに注目を集めていた。 中・大規模企業向け融資基準を引き締めていると回答した銀行の割合は46.0％と、前回調査（2023年1月）の44.8％から上昇した（図表1）。ただし増加幅は3四半期連続で縮小しており、懸念されたほどの大幅な上昇とはならなかった。 しかし、2008年のリーマンショック時や2000年のコロナショック時も、融資基準の厳格化がこの調査結果に表れるまで若干の時間がかかったように見受けられる。そのため、3月から続く銀行の破綻
景気の底堅さを示した米国1－3月期GDP：従来と異なり企業部門が主導する景気後退となるか
米国1－3月期成長率は事前予想を下回る 米国商務省が4月27日に発表した1－3月期GDP統計で、実質GDPは前期比年率＋1.1％と前期の同＋2.6％を大きく下回り、また事前予想の同＋2.0％程度も下回った。 ただし、今回のGDP統計からは、米国経済が景気後退に陥った明確な兆候はまだ確認されない。成長率は事前予想を下回ったものの、全体としては米国経済の底堅さを示したものと考えられる。 1－3月期の実質個人消費は前期比年率＋3.7％と高い増加率となった。前期に同＋1.0％と低めとなったことの反動、という側面が強いが、寄与度は＋2.48％と1－3月期の米国経済の最大のけん引役となった。 他方で、企業設備投資は前期比年率＋0.7％と低い成長率となり、また、実質住宅投資は前期比年率－4.2％と8四半期連続のマイナスとなった。 成長率の押し下げに最も貢献したのは、実質民間在庫投資である。成長寄与度は前
再び注目される米国地銀の経営問題：資産リストラの経済・不動産市場への悪影響に注意
ファースト・リパブリック・バンクは予想以上の収益悪化と預金の大量流出 4月25日の米国市場では、3月のシリコンバレーバンク（SVB）の破綻などで表面化した米国の地銀の経営問題が、再び強く意識された。3月以降低迷を続けていた地銀株はこの日大きく下落している。KBW地銀株指数は一時4.3％下落と過去1か月で最も大きく下げ、2020年11月以来の安値水準で引けた。 特に注目されたのは、前日に発表されたファースト・リパブリック・バンク（FRC）の1－3月期決算で、予想以上の収益悪化が確認されたことだ。純利益は前年同期比ー32.9％となった。経営不安による急激な預金流出による利鞘の悪化が背景とみられる。 他方、1－3月期の預金は前期比ー40.8％と大幅に減少した。大手銀行による300億ドルの預金注入という救済策の影響を除けば、預金は前期比ー57.8％とさらに大幅な減少となっていた計算だ。同行の株価は
ノア・スミス「カーターとレーガンについてみんなが聞いてた話は間違いだらけだよ」（2023年2月21日）｜経済学101
70年代後半～80年代前半のあんな話こんな話を反駁する元大統領ジミー・カーターがホスピスに入って緩和ケアを受けはじめ，遠からず亡くなると予想されている．そこで今日公開する予定だった記事を急遽変更して，カーター（とレーガン）について2021年に書いた記事を再掲する．カーターはぼくが生まれる前に大統領だった人物だけど，「彼が大統領だった時期がいかにひどくて，レーガンによって国の方向がどう修正されたか」っていうすごく明快な物語を聞かさながら，ぼくは育った．で，大人になってからわかったのが，その物語が現実とかけ離れてるってことだった．というか，1970年代の課題の多くは――高インフレ，強すぎる規制，ソビエト連邦の復活といった課題は――カーターによって解決の端緒が開かれている．その一方で，レーガンがとったアプローチは，Uターンというよりもそれまでの継続という性格が強い．この記事を読んで70年代～80
米デフォルト、世界金融危機招くおそれ━財務長官＝報道
イエレン米財務長官は、米国の債務不履行（デフォルト）の可能性は世界金融危機を引き起こし、基軸通貨としての米ドルの役割を弱めるおそれがあるという見解を示した。１月１８日、チューリヒで撮影（２０２３年 ロイター/Denis Balibouse） [ダカール／ワシントン ２０日 ロイター] - イエレン米財務長官は２０日、米国の債務不履行（デフォルト）の可能性は世界金融危機を引き起こし、基軸通貨としての米ドルの役割を弱めるおそれがあるという見解を示した。 同長官はＣＮＮとのインタビューで、そうしたシナリオの元では多くの人々が職を失い、借入コストが上昇するとの警戒感を示した。 米ホワイトハウスは債務上限引き上げを巡る共和党強硬派との交渉を拒否している。強硬派は歳出削減を求めているが、投資家や企業団体、穏健派からデフォルトの危険性を警告する声が高まる中、いずれ要求が撤回されるとみているためだ。 米連
「もう辞めた！」大量離職のアメリカで何が!? | NHK | ビジネス特集
アメリカでいま「Great Resignation（グレート・レジグネーション）」＝「大量離職」と呼ばれる現象が大きな関心を集めている。みずから仕事を辞める人の数が、1か月間に450万人（去年11月）と、過去最多の水準になっているのだ。 労働者たちの間で起きるこの異変は、国の中央銀行をも悩ます事態に発展している。 （ワシントン支局記者 吉武洋輔、アメリカ総局記者 江崎大輔） 「仕事をやめた！奴隷的な生活が終わった」 「辞職願を送ります！バイ～！」 アメリカの若者の間で流行するアプリ「TikTok」に、仕事を辞めたことを共有する動画が次々に投稿されている。辞めた直後にすっきりとした表情で報告する人もいれば、職場に対する不満をぶちまける人もいる。 グレート・レジグネーション＝大量離職は、社会現象になっている。 アメリカでは仕事を変えるのはごく一般的なこと。ただ、みずから辞める「自発的離職者」が
米雇用統計：識者はこうみる
米労働省が７日発表した１２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１９万９０００人増と、市場予想の４０万人増を下回った。市場関係者の見方は以下の通り。２０１９年３月撮影（２０２２年 ロイター/George Frey） ［７日 ロイター］ - 米労働省が７日発表した１２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１９万９０００人増と、市場予想の４０万人増を下回った。市場関係者の見方は以下の通り。
コラム：バイデン氏の成長戦略、富裕層の課税逃れ防止が鍵
４月２９日、バイデン米大統領が発表した４兆ドル（約４３５兆円）規模の成長戦略は、富裕層への課税を巡る実験と言える。ホワイトハウスで２７日撮影（２０２１年 ロイター/Kevin Lamarque） ［ニューヨーク ２９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - バイデン米大統領が発表した４兆ドル（約４３５兆円）規模の成長戦略は、富裕層への課税を巡る実験と言える。戦略はインフラ計画と、教育・保育に焦点を絞った「米国の家族の計画」の２本柱から成り、バイデン氏は富裕層と企業がその財源を賄うと述べた。この言葉通りになるかどうかは、富裕層のふるまいに掛かっている。 バイデン氏は２８日、労働力を強化し家計を助ける１兆８０００億ドルの「米国の家族の計画」について、具体的な内容を示した。これは、道路や橋、水道システムなどを改善する２兆３０００億ドルのインフラ計画を補完するもので、ともに長期的な成長押し上
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均37,934.76+0.81%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,307.16+0.18%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,147.03+0.09%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,101.62+0.03%ポジティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+1.52%ポジティブ
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シグネチャーバンクも経営破綻 米金融当局がシリコンバレーバンクの破綻の影響を配慮か 現地報道 | TBS NEWS DIG
