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経済に関するataharaのブックマーク (650)

  • 日銀が利上げなら「かなり深刻」な景気後退=元IMFエコノミスト

    国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は4月29日、日銀が利上げを実施すれば日は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。2018年5月撮影(2024年 ロイター/Yuri Gripas) [ロンドン 29日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は29日、日銀が利上げを実施すれば日は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 29日の外国為替市場で外国為替市場でドル/円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は3月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。

    日銀が利上げなら「かなり深刻」な景気後退=元IMFエコノミスト
    atahara
    atahara 2024/04/30
    「日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方」「日本の実質賃金の下落と財政赤字の拡大を挙げ、「経済的に行き詰まっている」」
  • ノア・スミス「日本は通貨危機におちいってるの?」(2024年4月29日)|経済学101

    もしも日が通貨危機におちいったら,世界経済が土台から揺らいでもおかしくない.Photo by jun rong loo on Unsplashまだ,日の通貨は自由落下してはいない.でも,そうなるかもしれない.2021年から円は安くなってきているけれど,先月,その動きは加速した: 最新の為替相場では,円がさらに下げて,1ドル154円から160円にまで進んだ. この20年ほどのあいだ,日を訪れたときにはたいてい頭の中で「1円はだいたい1セントか,あとちょっぴり安いくらい」と考えておいて困らなかった.いまや,円はだいたい 0.63セントになってる.これはすごい値下がりっぷりだよね. 当然ながら,日の人たちはこの事態に動揺してる.もっともな反応だ.日は世界でも屈指の輸入依存国で,エネルギー供給の 90% 以上,料の 60% 以上を輸入している.円が安くなると,日の人たちはいきなり貧し

    ノア・スミス「日本は通貨危機におちいってるの?」(2024年4月29日)|経済学101
    atahara
    atahara 2024/04/30
    「もしも再び資本規制を敷くことになったら,すごく重大な動きになるだろう.ただ,利上げを選択肢から除外するなら,食料と燃料の輸入が途絶えるのを防ぐために実行できる唯一の政策が資本規制かもしれない.」
  • 日銀保有の国債 589兆円余 年度末としては過去最大 | NHK

    日銀が保有する国債の残高は、3月末の時点で589兆円余りと、年度末としては過去最大となったことがわかりました。日銀は、3月に大規模な金融緩和策を転換しましたが、大量に保有する国債などの取り扱いが焦点です。 日銀は、大規模な金融緩和策の一環で国債を買い入れてきましたが、保有する国債の残高は、3月末の時点で、政府が短期の資金繰りのために発行する国庫短期証券を含め、589兆6634億円となりました。 これは、前の年度末と比べて7兆9000億円余り、率にして1.3%増加していて、年度末としては過去最大です。 また、同様に日銀が買い入れを続けてきたETF=上場投資信託の保有額は、3月末の時点で37兆1861億円と、前の年度末と比べて1400億円余り増加し、年度末として過去最大となっています。 日銀は、3月の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策を転換し、 ▽国債は、これまでと同じ程度の買い入れを続けま

    日銀保有の国債 589兆円余 年度末としては過去最大 | NHK
    atahara
    atahara 2024/04/27
    「日銀は、大規模な金融緩和策の一環で国債を買い入れてきましたが、保有する国債の残高は、3月末の時点で、政府が短期の資金繰りのために発行する国庫短期証券を含め、589兆6634億円」
  • https://x.com/ToruKumagai/status/1783905063347367974?t=1EwhIN5TLsuUflHqP3_Z1A&s=09

    atahara
    atahara 2024/04/27
    「「日銀はアベノミクスの結果国債を大量に持っているために金利を引き上げると債務超過に陥る危険があるので日銀は金利を大きく引き上げられない」」
  • ドルは今夏に170円まで上昇も、米当局が様子見継続なら-ソシエテ

    A Japanese 10,000 yen, right, and a U.S. 100 dollar banknotes are arranged for a photograph in Tokyo, Japan Photographer: Tomohiro Ohsumi 米金融当局が利下げを待つ姿勢を維持すると示唆する場合、夏にかけてドルは170円まで上昇するリスクがあると、フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルはみている。 チーフ為替ストラテジストのキット・ジャックス氏は、ドルが150円を上抜けて上昇を続けていることでドル強気派が勢いづいていると指摘。過去30年間にドル円相場がオーバーシュートした例を参照すると、さらに13%動くと見込まれるという。 インタビューに応じたジャックス氏は、「現時点で最も危険なのは、心理的に大きな節目を破った後で米金利見通しの期待が修正される時だ」と述べ、「1

    ドルは今夏に170円まで上昇も、米当局が様子見継続なら-ソシエテ
  • 賃金上昇分の価格転嫁は個人消費回復の妨げに(2月毎月勤労統計)

    木内登英のGlobal Economy & Policy Insight経済・金融 賃金上昇分の価格転嫁は個人消費回復の妨げに(2月毎月勤労統計) 2024年04月08日 実質賃金上昇率が安定的にプラス基調となるのは2024年10-12月期 厚生労働省は8日に2月分毎月勤労統計を公表した。2月の現金給与総額は前年同月比+1.8%増加し、実質賃金は同-1.3%と23か月連続での低下となった。 春闘での賃上げ率は事前予想を大幅に上回ったが、その影響が毎月勤労統計の賃金に表れてくるのは、年央頃になるだろう。さらに、それが物価に与える影響が確認できるのは、夏以降となるだろう。 春闘の結果を受けて、ボーナスや残業代などを含まない、基調的な賃金部分である所定内賃金の前年比上昇率のトレンドは、現在の+1%台半ば程度から、今年後半には+3%程度にまで高まることが予想される。毎月勤労統計で実質賃金の計算に使

    賃金上昇分の価格転嫁は個人消費回復の妨げに(2月毎月勤労統計)
    atahara
    atahara 2024/04/09
    「輸入物価の上昇、そして、賃金上昇の一因である労働力不足は、ともに日本経済にとって強い逆風だ。その2つが組み合わされることで、賃金上昇を伴う持続的な物価上昇が実現し、日本経済の追い風になるという「災」
  • 2月実質賃金1.3%減、23カ月連続マイナス-名目は8カ月ぶり高い伸び

    名目賃金は2月に8カ月ぶりの高い伸びとなり、26カ月連続で前年を上回った。物価の変動を反映させた実質賃金は23カ月連続で前年を下回ったものの、4-6月にもプラスに転換するとの見方も出ており、今回の結果は金融政策の正常化に取り組む日銀行にとって好材料となり得る。 厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、名目賃金に相当する1人当たりの現金給与総額は1.8%増。賃金の基調を把握する上で注目される所定内給与は2.2%増と、1994年10月(2.3%増)以来の大きな伸びとなった。一方、実質賃金は前年同月比1.3%減。政府の物価高対策の影響が一巡してインフレ率が再び押し上げられたことが影響した。 今年の春闘で賃上げ率が33年ぶりの高水準となる中、日銀は3月、賃金と物価の好循環が確認され、2%の物価安定目標の実現が見通せる状況に至ったとして17年ぶりの利上げを決めた。植田和男総裁は、

    2月実質賃金1.3%減、23カ月連続マイナス-名目は8カ月ぶり高い伸び
    atahara
    atahara 2024/04/08
    「実質賃金の算出に用いる消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)は2月に前年比3.3%上昇と、3カ月ぶりの高い伸びとなった。政府による電気・ガス代負担軽減策の影響が一巡したことが押し上げ要因」
  • ロシア経済 なぜへたらないのか?制裁が効かない真の理由 | NHK

    ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。 ロシア2023年の実質のGDP=国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 (ロシア経済取材班) スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ

    ロシア経済 なぜへたらないのか?制裁が効かない真の理由 | NHK
    atahara
    atahara 2024/03/16
    「特に人手不足が今後、経済の足かせになるとの指摘があります。軍需産業での雇用の増加に加え、多くが兵士として動員されていること、さらに動員を避けるために国外に逃れた人が多いことなどが背景となり、人手不」
  • 中小企業、価格に転嫁できませーん。 - Everything you've ever Dreamed

    僕はフミコフミオ品会社の営業部長だ。中小企業なので新規開発営業だけでなく、既存のクライアントとの交渉も一部、任されている。僕と同じフミオという名前を持つ首相が、春闘の集中回答日に大手企業の「満額回答」「満額を超える回答」といった良い感じの回答が相次いでいることを受け、中小企業の賃上げの流れを期待したい、という内容のコメントを出しているのをニュース番組で見た。僕は大手の満額回答も、首相のコメントも、冷凍倉庫にいるような冷めた気持ちで受け止めていた。確かに、中小企業からの製造コストや労務コスト増大を転嫁した価格アップ要請を不当に排除することは禁止されており、悪質な企業は公表されることになっている。僕のXのポストにもそういうレスがついている。 ウチの会社からの値上げ要請を受け付けなかった大企業様が満額回答で賃上げしている様子を冷めた目で見ている。世の中小企業なんてこんなものではないかな。 —

    中小企業、価格に転嫁できませーん。 - Everything you've ever Dreamed
    atahara
    atahara 2024/03/15
    「「前向きに検討します」は「業者切り替えを前向きに検討します」の意味だった。」
  • 1月の実質賃金0.6%減、13カ月ぶり水準に改善-日銀正常化へ追い風

    最大の労働組合の全国組織である連合は7日、今年の春闘における加盟労組の賃上げ要求が1994年以来、30年ぶりに5%を上回ったと発表した。午前には産業別労組で最大のUAゼンセンで順調な滑り出しが確認されており、2%の物価目標実現に向けて賃金と物価の好循環が強まっているかの確認作業を続けている日銀行にとってプラス材料となる。 連合の発表によると、4日時点の平均賃金方式での賃上げ要求(3102組合)は5.85%。昨年の4.49%を上回った。連合は今年の目標を「5%程度」から「5%以上」に引き上げ、物価高を念頭に昨年を上回る賃上げの実現を目指している。昨年の平均賃上げ率は3.58%で30年ぶりの高水準だった。 連合の芳野友子会長は会見で、加盟労組が連合の数字を上回る目標を掲げたことに対し、「結果を併せて期待していきたい」と述べた。先行して妥結するのは大企業の一部に限られているものの、それが「

    1月の実質賃金0.6%減、13カ月ぶり水準に改善-日銀正常化へ追い風
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    atahara 2024/03/07
    「「春闘で予想外に低い数字にならない限り政策変更を妨げることにはならない」と指摘。物価・賃金が上向いている今のタイミングを逃すと日銀はきっかけを失うため、「ある程度どういう数字が出ても3月か4月に」
  • 会社概要 | 一般社団法人 グローカル政策研究所

    atahara
    atahara 2024/02/28
    「経済安全保障推進法案作りに着手する前にやっておくべき入り口と出口の議論がすっぽりと抜け落ちている」
  • 物価上昇率は低下傾向を辿るも実質賃金の増加は2025年後半に(1月CPI):2%の物価目標達成は難しい:日銀の政策転換が、円安・株高の流れを反転させる可能性も

    木内登英のGlobal Economy & Policy Insight経済・金融 物価上昇率は低下傾向を辿るも実質賃金の増加は2025年後半に(1月CPI):2%の物価目標達成は難しい:日銀の政策転換が、円安・株高の流れを反転させる可能性も 2024年02月27日 コアCPI上昇率は3か月連続で低下し1年10か月ぶりの水準に 総務省が2月27日に発表した1月分全国消費者物価統計で、コアCPI(生鮮品を除く消費者物価)上昇率は、前年同月比+2.0%となった。事前予想の平均値の同+1.9%程度をやや上回ったものの、3か月連続で低下し、2022年3月以来、1年10か月ぶりの水準となった。より基調的な物価動向を表す料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合は、前年同月比+2.6%と前月の同+2.8%から低下した。歴史的な物価高騰は節目を迎えている。 12月分と比べて1月のCPIの前年同月比上昇

    物価上昇率は低下傾向を辿るも実質賃金の増加は2025年後半に(1月CPI):2%の物価目標達成は難しい:日銀の政策転換が、円安・株高の流れを反転させる可能性も
    atahara
    atahara 2024/02/27
    「サービス価格の上昇率にも頭打ち感」「日本銀行が早ければ3月にもマイナス金利政策解除し、大きな政策転換を図ることが見込める中、「物価高」、「円安」、「金融緩和」の循環が逆回転し、株価に逆風」
  • デフレではなくインフレの状態にある-植田日銀総裁

    銀行の植田和男総裁は22日、足元の物価動向について、デフレではなくインフレの状態にあるとの見解を示した。衆院予算委員会で答弁した。 植田総裁は東京都区部の1月の消費者物価が1年8カ月ぶりに2%台を割り込んだことに関し、輸入物価高を価格転嫁する動きの鈍化や政府の物価高対策の影響とし、「賃金上昇を反映する形でサービス価格が緩やかに上昇する姿は続いている」と指摘。その上で「去年までと同じような右上がりの動きが続くと一応、予想している。そういう意味でデフレではなくインフレの状態にある」と語った。 東京消費者物価1年8カ月ぶり2%割れ、宿泊が下押し圧力に拍車 政策決定の際には基調的な物価上昇率を見て判断するとし、「徐々に高まりつつある、高まっていくと判断している」と説明。労働需給が引き締まる下で企業の賃金設定行動も従来より積極的な動きが見られているとし、「雇用・賃金が増加する中で、物価も緩やかに

    デフレではなくインフレの状態にある-植田日銀総裁
    atahara
    atahara 2024/02/22
    「「賃金上昇を反映する形でサービス価格が緩やかに上昇する姿は続いている」と指摘。その上で「去年までと同じような右上がりの動きが続くと一応、予想している。そういう意味でデフレではなくインフレの状態に」
  • 中小企業の賃上げ水準低下 価格転嫁の難しさが賃上げの妨げに | NHK

    ことしの春闘では中小企業を含めた持続的な賃上げが焦点となっていますが、新年度、賃上げを実施するとした中小企業は85%に達した一方で賃上げ水準の見通しは今年度の実績を下回ることが民間の調査でわかりました。また、賃上げしない企業の半数以上がコスト上昇分を転嫁できていないと回答し、価格転嫁の難しさが賃上げの妨げになっている実態が浮き彫りになりました。 これは民間の調査会社、東京商工リサーチが春闘の交渉が格化する今月、インターネットを通じて行ったもので、全国の中小企業3873社から回答がありました。 それによりますと新年度、賃上げを実施するとした中小企業は85%となり、定期的な調査を始めた2016年度以降最も高くなりました。 一方で、賃上げ率でみると ▽2%台が20% ▽3%台が33% ▽4%台が9% ▽連合が方針に掲げる5%以上は26%と 今年度の実績を11ポイント下回り、中央値も今年度を0.

    中小企業の賃上げ水準低下 価格転嫁の難しさが賃上げの妨げに | NHK
    atahara
    atahara 2024/02/22
    「賃上げしない企業の半数以上がコスト上昇分を転嫁できていないと回答」
  • 日本、予想外の景気後退入り GDPが2期連続マイナス - BBCニュース

    の内閣府は15日、2023年10~12月の国内総生産(GDP)を発表した。2四半期連続でマイナス成長となり、日は予想外の景気後退(リセッション)に入った。世界3位の経済大国の地位をドイツに奪われた可能性もある。 内閣府によると、2023年10~12月のGDPは前期(7~9月)比0.1%減だった。この状態が1年続く場合の年率換算は0.4%減となり、予想されていた以上に低下した。

    日本、予想外の景気後退入り GDPが2期連続マイナス - BBCニュース
    atahara
    atahara 2024/02/16
    「日銀は国内の消費と投資を促そうと、2016年にマイナス金利を導入した。マイナス金利は世界の投資家にとって円の魅力を低下させることになり、通貨価値を押し下げた。」
  • ロシア経済、人口流出と技術不足で「難局」に=IMF専務理事

    国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事(写真左)は12日、ロシア経済について、経済成長は大規模な軍事費に支えられているものの、人口の流出と技術不足を受け、厳しい局面を迎えるとの見方を示した。2023年12月撮影(2024年 ロイター/Julia Nikhinson) [12日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は12日、ロシア経済について、経済成長は大規模な軍事費に支えられているものの、人口の流出と技術不足を受け、厳しい局面を迎えるとの見方を示した。

    ロシア経済、人口流出と技術不足で「難局」に=IMF専務理事
    atahara
    atahara 2024/02/13
    「戦争経済に投資していることの表れだと指摘。軍事生産が増える一方で、消費が減退しているとし、「旧ソ連時代のように高生産・低消費」「「人口の流出に加え、(西側諸国の)制裁措置で技術へのアクセスが限定」
  • 去年の実質賃金 前年比2.5%減 給与増も物価上昇に追いつかず | NHK

    去年1年間の働く人1人当たりの実質賃金は前の年と比べて2.5%減少しました。現金給与の総額は増えたものの物価上昇に追いつかず、実質賃金は2年連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は従業員5人以上の事業所3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、6日、去年1年分の速報値を公表しました。 それによりますと、基給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人当たりの現金給与の総額は月の平均で32万9859円となり、前の年に比べて1.2%増え、3年連続でプラスになりました。 内訳では、フルタイムが43万6849円、パートタイムが10万4570円で、いずれも統計を取り始めた平成5年以降最も高くなりました。 しかし、物価の上昇率が3.8%と42年ぶりの高い水準となり、物価変動を反映した実質賃金は前の年に比べ2.5%減少しました。 実質賃金が前の年を下回るのは2年連続です。 去年12月分の速報

    去年の実質賃金 前年比2.5%減 給与増も物価上昇に追いつかず | NHK
    atahara
    atahara 2024/02/06
    「物価の上昇率が3.8%と42年ぶりの高い水準となり、物価変動を反映した実質賃金は前の年に比べ2.5%減少しました。実質賃金が前の年を下回るのは2年連続です。」
  • 日本株上昇で最も「得をしている」のは誰なのか

    10年に一度、一時的な株価の高騰と改革の約束が相まって、株式ブローカーや政治家、そして一部のアナリストが 「日の復活」を宣言する。その10年がやってきた。だが、今回の「宣言」も、橋龍太郎、小泉純一郎、安倍晋三の各首相の時代に語られたのと同様、幻想に終わる可能性が高い。 日経平均は2018年初頭から60%上昇しているが、実質GDPの成長は1%増とわずかでしかないうえ、従業員1人当たりの実質報酬に至っては5%減っている。 一般大衆にはほぼ恩恵がない株価上昇 つまり、株価の上昇は日経済についてはほとんど“語っていない”。むしろ株価が反映しているのは、企業利益の増加と自己株買い(企業が自己株を買うことで株価を上げること)の氾濫である。 つまり、経験豊富な投資家は大儲けできるが、一般大衆にはほとんど恩恵がないというわけだ。 株価は、現在の利益と将来の利益に対する期待の両方を反映しているはずであ

    日本株上昇で最も「得をしている」のは誰なのか
    atahara
    atahara 2024/01/31
    「消費者が製品を買う余裕がないのに、企業はどうやって製品を売るのだろう?政府が毎年赤字を垂れ流し、ゼロ金利に近い金利を設定し、過剰な円安で輸出を増やすことで、不足している消費者需要を補っているからだ」
  • 日本でゾンビ企業が急増、日銀政策正常化なら一層困難な状況にも

    ゾンビ企業急増の一因に、コロナ禍で政府や日銀が大規模な金融支援を実施した影響もある。日銀が2007年以来の利上げに動けば、こうした企業の財務状況は厳しさを増す恐れがある。 企業倒産がさらに増加し、失業者が増える可能性は好ましくない結果だが、エコノミストの中には、非効率で不採算な企業を退出させることは、日の成長率を押し上げる一つの重要な手段とみている。 コロナ禍では、長期にわたって日経済に悪影響を及ぼす企業倒産や解雇を避けるためにさまざまな措置が講じられた。政府は実質無利子・無担保の融資を約260万件(45兆円相当)実行。日銀によるコロナ融資プログラムはピーク時の残高が100兆円近くに膨らんだ。 日銀が来週開催する金融政策決定会合では現行政策の維持が決定されるとの見方が大勢を占めている。ブルームバーグが今月実施した調査によると、エコノミストの約6割は4月会合でのマイナス金利解除を予想。た

    日本でゾンビ企業が急増、日銀政策正常化なら一層困難な状況にも
    atahara
    atahara 2024/01/20
    「国際決済銀行(BIS)の定義に基づく資金繰りが困難な「ゾンビ企業」は2022年度に25万1000社と、前年度から約30%増加した。東日本大震災が発生した11年度に次ぐ多さで、ゾンビ企業の比率は17.1%に上昇」
  • 2%割れが視野に入った東京12月コアCPI

    木内登英のGlobal Economy & Policy Insight経済・金融 2%割れが視野に入った東京12月コアCPI 2024年01月09日 コアCPIの2%割れが視野に 総務省が1月9日に公表した12月分東京都区部消費者物価(中旬速報値)で、コアCPI(除く生鮮品)は前年同月比+2.1%と前月の同+2.3%を下回った。2023年年初の1月コアCPIは前年同月比+4.3%であったが、そこからほぼ1年間で上昇率は半減し、2%割れが視野に入ってきた。物価上昇率は、予想を上回るペースで着実に低下してきている。 前月と比べてコアCPIの前年比上昇率を最も大きく押し下げたのはエネルギー価格であり、前年比上昇率を0.15%ポイント低下させた。また、生鮮品を除く料も、前年比上昇率を0.09%ポイント低下させた。生鮮品を除く料の前月比は0.0%と上昇に歯止めがかかっている。2023年4

    2%割れが視野に入った東京12月コアCPI
    atahara
    atahara 2024/01/16
    「12月分東京都区部消費者物価(中旬速報値)で注目したいのは、早くもサービス価格の上昇率に頭打ち感が見られ始めている」