インド、株式市場のランキングで超大国の仲間入り
ニューデリー（ＣＮＮ） インド西部ムンバイに拠点を置くファンドマネジャー、アベイ・アガルワル氏は、今月国外の投資家から寄せられた連絡の数に驚きを隠さない。その多さはインドについての関心が一過性のものではないことを物語る。 同氏にとって、欧米などから極めて真剣な関心が集まる現状は初めての経験だ。相手の投資家らは、資金の安全が保てるのかどうか、法の支配がインドに存在するのかどうかといった点を質問してくるという。 こうした関心の背景にあるのが、インド株の記録的な高騰だ。金融情報会社リフィニティブによると、インドの証券取引所の時価総額は１１月下旬、４兆ドル（約５７０兆円）を突破した。 インドにはインド国立証券取引所（ＮＳＥ）とボンベイ証券取引所（ＢＳＥ）の二つの主要な証券取引所がある。 非常な株高を受け、ＮＳＥは香港証券取引所に取って代わり、世界で７番目の規模の取引所となった。国際取引所連合のデー
1人当たりGDP、最低21位 G7最下位、円安響き15％下落 ｜ 共同通信
Published 2023/12/25 18:11 (JST) Updated 2023/12/26 09:30 (JST) 内閣府は25日、2022年の日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）がドル換算で3万4064ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中21位だったと発表した。比較可能な1980年以降で最も低い順位となり、先進7カ国（G7）でも08年以来の最下位に沈んだ。 円安が大きく響き、金額は前年から約15％下落。円ベースでは448万円だった。 首位は欧州有数の金融センターを有するルクセンブルクの12万4592ドル。2位ノルウェー、3位アイルランドと続いた。米国は7万6291ドルの5位でG7構成国ではトップ、イタリアが20位だった。このほか韓国が3万2423ドルで22位だった。 22年の日本の名目GDPは4兆2601億ドルで米国、中国に次ぐ3位の地位は維持した。だが
コアCPIは低下傾向を辿り年明けには2％に接近：賃上げの逆風に（11月全国CPI）
11月コアCPI上昇率は下振れ；輸入インフレの影響は薄れる 12月22日に総務省は、2023年11月分の全国CPI（消費者物価）を発表した。コアCPIの前年同月比は＋2.5％と10月の同＋2.9％を大きく下回り、2022年中頃の水準まで低下した。これは、概ね事前予想通りの結果だ。 前月比でエネルギー価格が下落したことが、コアCPIの前年同月比が11月に大きく低下したことの主因だ。この要因によって、11月の総合指数の前年同月比は、前月と比べて0.13％押し下げられた。 エネルギー価格は、海外でのエネルギー価格、為替動向、政府の補助金政策の変更などによって、毎月大きく振れる傾向がある。 他方、この先の物価のトレンドを見るうえで注目したいのは、生鮮食品を除く食料品価格の上昇ペースが着実に鈍ってきていることだ。11月分についても、それは総合指数の前年同月比を、前月と比べて0.18％押し下げている。
中国「信用バブル崩壊」へのカウントダウンが、「影の銀行」破綻から始まる
＜中国の大手資産運用会社「中植」が「深刻な債務超過」を発表。顧客の多くが中国共産党幹部とつながりのある裕福な個人や企業であるため、いかに軟着陸させるかが課題＞ 11月下旬、中国の大手資産運用会社の中植企業集団（中植）は自社が「深刻な債務超過」に陥ったと発表した。約2000億元（約4兆600億円）の保有資産に対し負債は推定4600億元（約9兆3400億円）。 数日後に捜査が始まり、12月1日には同社と関係の深い2社の会長2人と連絡が取れなくなった。 問題は、中植が中国のシャドーバンキング（影の銀行）の重要なプレーヤーであることだ。シャドーバンキングはノンバンク企業による融資や投資で、中国では盛んに行われている。 もっとも、中国の多面的な経済危機の中で破綻するシャドーバンクは、中植だけではなさそうだ。中国のシャドーバンキングにはマイクロファイナンスや信用保証会社、さらには質屋なども含まれ、3兆
日銀の金融政策正常化、安倍派の勢力低下で進めやすくなるとの見方
自民党の政治資金問題に端を発した政治の混乱により、日本銀行はマイナス金利の解除に向けて金融政策の正常化を進めやすくなるとの見方が日銀ウオッチャーから出ている。 岸田文雄首相は金融緩和を志向する自民党安倍派に属する閣僚、副大臣、政務官の政務三役を全て交代させる意向を固めたと報道各社が報じる中、そうなった場合、日銀は政策金利の引き上げに動きやすくなると複数のエコノミストはみている。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは10日付リポートで、「安倍派の勢力低下は、日本銀行にとっては金融政策の自由度を高める要因」とした上で、「マイナス金利政策解除など政策修正を進めやすくなる要因と言えるのではないか」と指摘した。 大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、マイナス金利の解除時期について、「解散総選挙ではなく、内閣改造で済めば、１月に日銀は動ける」と予想。今月19日の金融政策決
非伝統的金融政策の効果と副作用
非伝統的金融政策の効果と副作用 「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップ（第１回） ―― 第４セッション 非伝統的金融政策 ―― 2023年12月4日 日本銀行 企画局 ここで示された見解は、必ずしも日本銀行の公式見解を示すものではありません。 多角的レビューシリーズ Broad Perspective Review 問題意識 2 （注）左図の政策金利は月末値（政策金利がない期間は当座預金への付利金利をプロット）、CPI（除く生鮮）は消費税率引き上げの影響 を除く。右表のフォワードガイダンスの導入時期はFilardo and Hofmann[2014]の整理に基づく。 （出所）総務省、日本銀行 主要国中銀における非伝統的政策導入史 わが国では、「物価の安定」が課題となる中、名目短期金利のゼロ 制約に直面し、1990年代後半に非伝統的金融政策が導入された。 海外中央銀行の多
ノア・スミス「1997年から日本経済がどれほど不調だったか」（2023年11月26日）
通説では，1990年にかの不動産バブルがはじけてから日本は「失われた○十年」に苦しんできたという話になっている．実のところ，一人あたり GDP を見ると，他の豊かな国々にくらべて日本の実績が見劣りしはじめた起点は1990年ではなく1997年に思える．97年といえば，アジア金融危機のあった頃だ． この「失われた○十年」論に対して典型的に向けられる反論では，こう語られる――日本が停滞しているように見えるのは，大半が人口の高齢化によるものであって，実際の生産性で見ると日本は2000年頃から問題なくやっている．新しく出た Fernandez-Villaverde, Ventura, & Yao の論文は，こう主張している： 多くの先進諸国では，この数十年で，高齢化にともなって，一人あたり GDP成長と労働年齢の成人一人あたり GDP 成長のちがいは大きくなってきている．日本のように一人あたり GD
アルゼンチン新大統領は極右の経済学者…中央銀行の廃止や経済のドル化を主張
ミレイは、窮地に陥ったアルゼンチン経済をドル化したい考えを強く示している。2023年10月にペソが対米ドルで99％もの価値を失った後、彼はこの動きについて、143％ものインフレに対抗できるようになると主張した。 アルゼンチンペソは、ハイパーインフレ、負債、政情不安などのさまざまな理由により、2008年以来下落を続けている。ミレイは10月、アルゼンチンペソは｢排泄物ほどの値もない｣と述べた。 著名な経済学者で、ミレイのドル化推進を擁護するスティーブ・ハンケ（Steve Hanke）は、選挙結果がわかった後、候補者の提案は｢明らかに票を集めた｣とXに投稿した。 ジョンズ・ホプキンス大学の教授であるハンクは8月、｢アルゼンチンは中央銀行を休止して、インフレ抑制のために通貨としてドルを採用するべきだ｣と述べた。 #ARGWatch: Javier Milei has just won the Ar
ドイツ政府、今年の新規支出承認を事実上全て凍結－財政危機が深刻化
ドイツ財務省は事実上全ての新規支出の承認を凍結した。事情に詳しい関係者が明らかにした。先週の憲法裁判所判決を受けた対応で、財政危機が深刻化している。 ショルツ首相率いる連立政権は、憲法裁判決の影響を急いで手当てしようとしている。この判断で、通常の連邦予算に組み入れられていない特別基金の多額の財源に疑問符がついた。 規定により匿名を条件に語った関係者によると、財務省は広範かつ長期的な影響を特定しようとしており、今年の新規支出の承認を事実上全て停止した。 既存の債務に関する支出は認められるが、新たな支出は例外的な場合に限定されると、関係者は説明。この決定は議会や憲法裁など憲法が保障する機関を除き、全ての中央省庁に適用されるという。
新NISAで腹落ちできる｢絶対的に正しい運用方法｣
振り返ってみると、「新しい資本主義」の中身のない大風呂敷から、「所得倍増計画」という明らかに無理な目標が叫ばれ、これを「資産所得倍増計画」と現実的なサイズに縮めて、岸田内閣の目玉商品として登場したのが「新NISA」だった。 「総理の肝いりなので、ショボいものにはできない」とばかりにあれこれの要望が詰め込まれて、「ひょうたんから駒」的に予想されていた以上に柔軟で規模の大きな、意外にいい制度に仕上がった。このままだと岸田文雄首相の唯一のポジティブな業績として記憶されるようになるかもしれない。 新NISAは制度上、1人が1つの金融機関でしか利用できない。変更は年単位で可能だが、一度決めたら面倒なので、変更する投資家は少ないだろう。また、1人で複数のNISA口座を持てるようにすることは、システム上極めて複雑で、現実的ではない。金融業界は口座獲得に力を入れざるをえない。 また、新制度の大きな導入なの
ガソリン価格調査「重複」 ６２億円で民間委託―検査院：時事ドットコム
ガソリン価格調査「重複」 ６２億円で民間委託―検査院 2023年11月08日08時17分 会計検査院＝東京都千代田区 ７日公表された決算検査報告書では、高騰するガソリン価格などを抑制するための補助金事業を巡り、資源エネルギー庁が６２億円で民間に委託した小売価格調査について、「必要性の検討が望まれる」と指摘した。エネ庁で実施している同様の調査とほぼ同じ値動きで、調査結果がどのように活用されたか不明な状況だという。 税の無駄など５８０億円 指摘件数、金額とも増加―２２年度決算報告・検査院 補助金事業では、直近の平均小売価格を基に石油元売り各社への支給額が決まり、エネ庁が全国約２０００店のガソリンスタンドを対象に毎週実施している小売価格調査が反映される。 これとは別に、全約３万店の価格調査を広告大手の博報堂側に上限６２億円で委託して毎週電話での聞き取りや現地調査を行っている。 検査院が、事業が始
実質賃金１８カ月連続マイナス 物価高、９月は２．４％減：時事ドットコム
実質賃金１８カ月連続マイナス 物価高、９月は２．４％減 2023年11月07日18時07分 【図解】名目賃金と実質賃金の増減率 厚生労働省が７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比２．４％減となった。前年を下回るのは１８カ月連続。物価高に比べて名目賃金の伸びは勢いを欠いており、当面は賃金が目減りする状況が続きそうだ。 岸田首相、月内にも労使と協議 賃上げへ協力働き掛け 基本給と残業代などを合わせた９月の名目賃金は、労働者１人当たり平均で１．２％増にとどまり、２７万９３０４円だった。就業形態別にみると、正社員ら一般労働者が１．６％増の３６万３４４４円、パートタイム労働者は１．９％増の１０万２１３５円。一方、実質賃金の算出に用いる９月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は３．６％上昇した
円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類、ドイツ銀が指摘
日本銀行の円買い介入が機能する可能性は低いと、ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏が指摘した。同氏は円を、新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い２つの通貨と同列に置いた。 サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。「円を防衛する日本の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになるだろう」と続けた。 国際的な投資家にとって、円は伝統的に安全資産としての地位を確立している。それを過去10年でドルに対して90％余り下落したリラとペソになぞらえるのは目を引く。円は世界で取引量が３番目に多い通貨であり、日本の経済規模は世界で４番目に大きい。 為替介入にスタンバイ、１ドル＝151円台で「背景に投機」-財務官 (3) サラベロス氏は、日本
日本の23年GDP、4位に転落 ドイツが逆転か IMF見通し | 毎日新聞
国際通貨基金（IMF）は23日までに、2023年の日本の名目国内総生産（GDP）がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。 GDPは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替動向に左右される。ただ日本は低成長が長期化している。経済規模は国際的な発言力につながっており、逆転されると日本の存在感が一段と低下しそうだ。 IMFが公表した経済見通しによると、23年の日本の名目GDPは約4兆2308億ドル（約634兆円）で前年比0・2％減。一方ドイツは8・4％増の約4兆4298億ドルとなる。
日銀 植田総裁 “消費者物価見通し いったん縮小も再び拡大” | NHK
日銀の植田総裁は消費者物価の先行きについて、輸入物価の上昇を受けた価格転嫁の影響が薄れる中でいったんは縮小するものの、賃金上昇などを伴って再び、緩やかに拡大するという見通しを示しました。 日銀の植田総裁は20日、東京都内で行われた全国信用組合大会であいさつしました。 この中で植田総裁は9月の上昇率が2.8％となった消費者物価の先行きについて「輸入物価を起点とした価格転嫁の影響が減衰していくもとでプラス幅を縮小するとみている」と述べ、いったんは縮小するという見方を示しました。 ただ、その後については「企業の賃金や価格設定の行動などの変化を伴う形で中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率も高まっていくもとで、再びプラス幅を緩やかに拡大していく」と述べました。 そのうえで「内外の経済や金融市場をめぐる不確実性が極めて高い中、粘り強く金融緩和を継続していくことで、賃金の上昇を伴う形で2％の物価安定の目
ＥＣＢホルツマン氏、インフレ率が２％になるには景気後退が必要
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁は、ユーロ圏のインフレ率を目標の２％に戻すのは容易ではないとの認識を示した。 ホルツマン氏は国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の年次総会が開催されているモロッコのマラケシュで、「労働市場と気候変動は現在および将来の動向を左右する２大要因であり、それがインフレ率を２％に戻すことを非常に難しくすると思う。２％に戻るとすればそれは、リセッション（景気後退）と共に起こるだろう」と発言。 「そのようなことが起こらないよう願うが、これらの物価上昇圧力を回避するメカニズムと、インフレ率が迅速に２％に戻る道筋は今のところ見当たらない」と話した。
書評：なぜ男女の賃金に格差があるのか｜安田 洋祐
さきほど2023年度のノーベル経済学賞の会見が行われ、労働経済と経済史を専門とする クラウディア・ゴールディン氏｜ハーバード大学教授 の受賞が発表されました。おめでとうございます🎉 Ill. Niklas Elmehed © Nobel Prize Outreach女性の受賞は、エリノア・オストロム氏（2009年）、エステル・デュフロ氏（2019年）に次いで３人目、女性の単独授賞は初めての快挙となります。 受賞理由は「女性の労働市場における成果についての私たちの理解を前進させた」（for having advanced our understanding of women’s labour market outcomes）こと。 詳しい解説については、こちらの公式ウェブサイトをご参照ください。 さて、大変タイムリーなことに、ゴールディン氏の研究の集大成とも言える翻訳書『なぜ男女の賃金に格
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今の円安が続くと家計の負担増は何万円？ 前年度と比べたら… 原因の大半は「食品の値上げ」：東京新聞 TOKYO Web
日本の生産性、25年間ほぼ伸びず 労働経済白書 - 日本経済新聞
