８月の企業物価は８カ月連続で伸び率鈍化、市場予想下回る－日銀
企業間で取引するモノの価格を示す企業物価指数の前年比上昇率は、８月に８カ月連続で前月から鈍化した。 日本銀行が13日に公表した同月の国内企業物価指数は前年比3.2％上昇となり、前月（3.4％上昇に改定）から伸びが縮小した。市場予想（3.3％上昇）を下回った。昨年12月には過去最高（10.6％上昇）に達していた。 輸入物価の前年比は円ベースで11.8％低下し、契約通貨ベースでも15.9％低下した。いずれも５カ月連続の低下。マイナス幅は前月から縮小した。ドル・円相場は前月比2.5％のドル高・円安だった。 輸入物価の下落を中心に国内企業物価はプラス幅を縮小する動きが続いているが、足元では再び原油価格が上昇に転じ、ドル高・円安も進行している。日銀によると、素材など川上の物価は低下に転じている一方、最終財といった川下では、緩やかながらも価格転嫁の動きが続いている。今後、輸入物価の下げ止まりが明確にな
内需の弱さ目立つ 海外経済や物価高に懸念―ＧＤＰ改定値：時事ドットコム
内需の弱さ目立つ 海外経済や物価高に懸念―ＧＤＰ改定値 2023年09月09日15時51分配信 ８日、東京都内のドラッグストアの前を通り過ぎる人（ＥＰＡ時事） 内閣府が８日発表した４～６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産、季節調整済み）改定値は、速報値の前期比年率６．０％増から４．８％増に下方修正された。個人消費が引き下げられ、設備投資はマイナスに転落し、内需の弱さが目立つ結果となった。海外経済減速や物価高の継続は懸念材料で、日本経済の先行きに不透明感が漂う。 【図解】実質ＧＤＰ成長率の推移 大きく下方修正されたのは企業の設備投資。速報値の前期比０．０３％増から１．０％減に改められた。みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは、海外経済の減速で製造業の機械関連を中心に投資が抑制され、好調だった非製造業でも反動が出た可能性があると指摘する。 個人消費の下振れも気がかりだ。食料品など
マイナス金利解除「物価上昇に確信持てれば選択肢」…植田日銀総裁インタビュー
【読売新聞】 日本銀行の植田和男総裁は、読売新聞の単独インタビューに応じた。賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信が持てた段階になれば、大規模な金融緩和策の柱である「マイナス金利政策」の解除を含め「いろいろなオプション（選択肢）がある
7月実質賃金2.5%減 16カ月連続マイナス、下落率拡大 - 日本経済新聞
厚生労働省が8日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比2.5%減った。マイナスは16カ月連続。物価高の勢いに賃金の伸びが追いつかず、減少幅は6月の1.6%から拡大した。名目賃金に相当する1人当たりの現金給与総額は、前年同月比1.3%増の38万656円だった。このうちボーナスなど特別に支払われた給与は10万8536
貿易額21兆円の港がダウンした日 | NHK | WEB特集
7月の初旬、朝8時。 25トンのコンテナを積んだトレーラーが、いつものように搬入先の名古屋港を訪れた。 しかし、港の入り口のゲートは閉じたまま。 8時間待ったが、この日、開くことはなかった。 運転手の男性がこの仕事に就いてから7年、全く初めてのことだった。 別の輸送会社は、30年近く前の阪神・淡路大震災以来の「決断」を迫られた。 コンテナの搬入先を別の港へと切り替えるため50社の取引先に頭を下げ、手続きに忙殺された。 貿易総額は年間およそ21兆円。 取り扱い貨物量で日本一の名古屋港。 海の物流の大動脈を混乱に陥れたサイバー攻撃、その深層に迫る。 7月4日。 名古屋市のトレーラー運転手、安井隆師さんは、新人とコンテナの搬入のため、名古屋港に向かっていた。 受付開始前の午前8時ごろに到着。 ゲートには、すでに多くのトレーラーが列をなしていた。 この仕事について7年の安井さんにとって、見慣れた風
日本の労働分配率が２年連続低下、過去最高益でも従業員に恩恵薄く
日本企業の生み出した付加価値が働く人にどれだけ配分されたかを示す労働分配率は、2022年度に２年連続で低下した。過去最高の企業利益にもかかわらず、「成長と分配の好循環」を目指す岸田文雄政権の取り組みがまだ道半ばであることを示した。 財務省が１日公表した法人企業統計調査によると、22年度の全産業（金融・保険を除く）の労働分配率は67.5％と前年度の68.9％を下回り、４年ぶりの低水準となった。経常利益は13.5％増の95兆円超と過去最高を更新したが、人件費の伸びは3.8％にとどまった。 消費者物価指数（生鮮食品除くコアＣＰＩ）が足元で３％を超える一方、実質賃金は減少が続いており、物価上昇に賃上げが追いついていない。賃金動向は日本銀行が掲げる２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現と大規模な金融緩和からの正常化の鍵を握る。今年度も企業の高収益が続いており、30年ぶり高水準となった今春闘の賃上げ
平時には容易に戻らない歳出規模：2024年度予算概算要求
概算要求額は過去最高に 財務省は31日に、2024年度予算の各省庁による概算要求を締め切った。具体額を示さない事項要求を除く概算要求の総額は、2023年度予算では110兆484億円だったが、2024年度はこれを上回る114兆円程度となる見通しだ。その場合、過去最大となった2022年度予算の概算要求額である111兆6,559億円も上回る規模となる。 2023年の骨太の方針で政府は、持続可能な財政政策運営を謡い、「コロナ禍を脱し、歳出構造を平時に戻していく」とした。しかし実際には、コロナ問題が終息に向かい、財政を取り巻く環境は平時となっても、歳出規模はなかなか正常化しない。 2024年度予算には、岸田政権が優先課題に掲げる「防衛費増額」、「少子化対策」、「グリーントランスフォーメーション（GX）投資」の3分野が影響し、歳出増加に弾みがつく形となっている。他方で、いずれの政策についても、財源が固
ジャクソンホールで金融緩和の枠組み堅持の姿勢を示した日銀植田総裁
中国経済への懸念を示す植田総裁 米カンザスシティ連銀主催の国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が、24日から26日の日程で開催された。今年のテーマは「世界経済の構造変化（Structural Shifts in the Global Economy）」だった。最終日の26日には「転換点にあるグローバリゼーション（Globalization at an Inflection Point）」と題するパネルが開かれ、日本銀行の植田総裁も参加した。 公表されている講演資料と報道によると植田総裁は、アジア地域の経済統合の進展や日本の貿易、直接投資の構造変化について説明した模様だ。地政学リスクの高まりを反映して、日本企業は中国から他国あるいは日本に生産拠点を移す動きを強めている。円安進行の後押しもあり、生産の国内回帰の傾向が強まっているのである。 生産の国内回帰は、設備投資の増加や雇用増加など
第3節 我が国経済の成長のけん引役として期待されるインバウンド需要：通商白書2023年版 （METI/経済産業省）
観光は、日本の力強い経済を取り戻すための極めて重要な成長分野である。今後人口減少・少子高齢化が見込まれる中、国内の観光需要を喚起するとともに、急速に成長するアジアを始めとする世界の観光需要を取り込むことにより、地域経済の活性化、雇用機会の増大などにつなげていくことが重要である。 我が国は、政府が一丸となってインバウンド（訪日外国人旅行）を推進してきた。第二次安倍政権以降では、2013年に設置された「観光立国推進閣僚会議」により策定された「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」の実行により、同年には訪日外国人旅行者数が初めて1,000万人を上回り、翌年には訪日外国人による旅行消費額も2兆円を突破した。さらに2016年に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」では、2020年までに訪日外国人旅行者数4,000万人、訪日旅行消費額8兆円、2030年までに同6,000万人、15兆円という目
インバウンド需要とは？背景と取り込むポイントを解説
更新日: 2024年1月23日 ※2022年6月10日に公開した記事ですが、必要な文言等を追記、その他の部分も修正して2024年1月23日に再度公開しました。 2019年以前、ニュースで「爆買い」という言葉を耳にした人が多かったのではないでしょうか。日本への観光客はアジアを中心に世界中で増加傾向にあり、日本の商品やサービスを求める外国人観光客も多くいました。 しかし、2020年新型コロナウイルス拡大による各国の入国制限に伴い、旅行需要は激減しました。新型コロナウイルスは、海外からの観光客を事実上ゼロにしたため、インバウンドの恩恵を受けていた日本は大きなダメージを負うことになりました。 その後、2022年6月から制限付きで外国人観光客の受け入れを再開、2023年には水際対策が終了し、観光業や地域経済の回復につながることが期待されています。 あらためて、今後回復が期待される「インバウンド需要」
焦点：GDP3期連続プラス 伸びぬ内需、支える外需 | 毎日新聞
内閣府が15日に発表した2023年4～6月期の国内総生産（GDP）は、統計上、輸出に計上されるインバウンド（訪日外国人）消費の拡大など、外需が内需の伸び悩みをカバーし、3四半期連続のプラス成長となった。ただ、個人消費がマイナスに転じた。消費の現場を歩いて現状を探るとともに、今後の日本経済を考えた。 訪日客増で観光業活況 石畳の参道の両側には土産屋や名物の餅菓子「梅ケ枝（うめがえ）餅」を販売する店が並ぶ。神社の案内所を過ぎると大きな池があり、本殿に続く太鼓橋が架かる。福岡県太宰府市の太宰府天満宮には、その日本らしい景色や風情に触れようと、日本人だけでなく、多くの外国人が訪れている。 7月中旬、台湾から来た女性は「子ども2人と友人の4人で来た。門司港（北九州市）や唐戸市場（山口県下関市）にも寄り、日本を楽しみたい」とうれしそうな表情を見せた。
労働力不足でスタグフレーションの様相を強めるロシア経済
ルーブル安、物価高、大幅利上げの三重苦 ロシア連邦統計局が8月11日に発表した2023年4〜6月期のGDPは、前年同期比で＋4.9％となった。5四半期ぶりのプラス成長である。しかしこれは、ウクライナ侵攻直後であった前年同期に、ロシア経済が大幅に落ち込んだことの反動によるところが大きく、ロシア経済が本格回復に転じたことを示すものではない。 ロシア経済にとって差し迫った問題は、歯止めがかからないルーブル安、それによる物価高、さらに通貨防衛のための大幅利上げによる景気抑制の三重苦である。物価高や経済の悪化は通貨安に跳ね返り、それが物価高をさらに促すという悪循環に陥るリスクもある。 ロシア中央銀行は15日に臨時の金融政策決定会合を開き、政策金利を8.5％から13％へと一気に引き上げる措置を決めた（コラム「歯止めがかからないルーブル安とロシア中銀の大幅金融引き締め」、2023年8月15日）。消費者物
ロシアの軍需経済化が進めるルーブル安：ロシア経済は供給制約と潜在成長率の低下に直面
進むロシアの軍需経済化 ロシア中央銀行は、ルーブルの下落に歯止めをかけるために、8月15日の臨時の金融政策決定会合で政策金利を一気に8.5％から12.0％に引き上げる大幅な金融引き締めを実施した。しかし、ルーブル安に歯止めをかけることには成功していない（コラム「歯止めがかからないルーブル安とロシア中銀の大幅金融引き締め」、2023年8月15日）。 そこでロシア政府は、輸出企業に対して獲得した外貨の一定割合を強制的にルーブルに交換させる資本規制を導入することを検討した。これは昨年一度導入し、ルーブルの安定に効果を発揮した施策であるが、企業の反対を受けて再導入を見合わせた。 年初からルーブル安に歯止めがかかっていないのは、ウクライナ戦争から1年が経過する中、ロシア経済が変質していることの反映でもある。ロシア経済はマイナス成長から脱しつつあるように見えるが、その背景には、先進国からの制裁逃れが広
深まる中国シャドーバンキング（影の銀行）の問題
信託会社・中融の問題は当初考えられていたよりも深刻 中国の不動産不況が、金融セクターに波及し始めている。現在、その中心にあるのが、銀行ではない金融機関・商品、「シャドーバンキング（影の銀行）」である。その中でも、現在特に注目を集めているのが信託業界だ。中国最大級の資産運用会社の一つである中植企業集団の傘下にある、信託会社・中融が組成した高利回りの信託商品でデフォルト（債務不履行）が生じたと、顧客３社が11日に明らかにした。中融は中国で９番目に大きな信託会社である。 その後、中融が明らかにしたところでは、同社は8月8日に信託商品の支払いができなかっただけでなく、７月下旬から少なくとも他に10件の支払い遅延が生じている。少なくとも30商品の支払いが滞っているという。 またデータプロバイダーのユーストラストによると、中融には今年満期を迎える総額395億元（約7,900億円）の高利回り商品がまだ2
7月の消費者物価指数 去年同月比3.1％上昇 3％以上は11か月連続 | NHK
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月7月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より3.1％上昇しました。上昇率は6月から0.2ポイント下がりましたが、3％以上となったのは11か月連続です。 総務省によりますと、先月7月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として2022年7月の102.2から105.4に上昇し、上昇率は3.1％となりました。 上昇率は6月から0.2ポイント下がりましたが、3％以上となったのは11か月連続です。 このうち「生鮮食品を除く食料」は9.2％上がりました。 具体的には ▽「鶏卵」が36.2％、 ▽「炭酸飲料」が16.4％、 ▽外食の「ハンバーガー」が14％、 ▽「乾燥スープ」が13.7％上昇しました。 ほかにも、 ▽「キャットフード」が28.6％、 ▽「宿泊料」が15.1％上がったほか、 ▽「携
中国恒大集団がＮＹで連邦破産法15条の適用申請
中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、外国企業による米国内保有資産の保全を可能にする米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。法廷文書で明らかになった。米国内資産を保全し債権者からの差し押さえなどを回避しながら、米国外での債務再編に取り組む。 連邦破産法15条の適用により、米国内資産が保全される一方、米国外の場所では債務再編策が練られることになる。国際的な債務再編では、取引を最終的に取りまとめる過程で同条の適用申請が必要になることがある。 恒大の申請は香港とケイマン諸島で行われている再編手続きについて言及。同社は数カ月前からオフショアでの債務再編計画の仕上げに取り組んできた。４月時点では、債務再編計画の実行に必要なレベルの債権者の支持をまだ得ていないことを明らかにした。７月には、この取引に関する採決を行うことについて裁判所から承認を得ており、今月中に会議を開く
中国のデフレ圧力、欧米中銀にとって朗報＝ＰＩＭＣＯ
米大手債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、中国のデフレ圧力が世界市場に波及する可能性があり、インフレ抑制を目指す欧米中銀にとって短期的には朗報との見解を示した。９日撮影（２０２３年 ロイター/Tingshu Wang） [ニューヨーク １６日 ロイター] - 米大手債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、中国のデフレ圧力が世界市場に波及する可能性があり、インフレ抑制を目指す欧米中銀にとって短期的には朗報との見解を示した。 ＰＩＭＣＯのエコノミスト兼マネジング・ディレクター、ティファニー・ワイルディング氏は１６日付のメモで、中国経済の悪化は中国国内のインフレを緩やかにし、中国製品が供給される市場でもインフレ鈍化が進む可能性があると指摘。「中国におけるデフレの持続は先進国市場に波及する可能性が高い。人民元安と在庫・売上高比
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1100兆円もある日本の借金、日本はどうして破綻していないのでしょうか。今後はどうなりますか？
焦点：中国不動産の碧桂園、中小都市で「薄利多売」が裏目に
不動産大手の中国恒大集団、米国で破産法の適用申請 - 日本経済新聞
