ロシア経済 なぜへたらないのか？制裁が効かない真の理由 | NHK
ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。 ロシアの2023年の実質のGDP＝国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 （ロシア経済取材班） スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ
中小企業、価格に転嫁できませーん。 - Everything you've ever Dreamed
僕はフミコフミオ。食品会社の営業部長だ。中小企業なので新規開発営業だけでなく、既存のクライアントとの交渉も一部、任されている。僕と同じフミオという名前を持つ首相が、春闘の集中回答日に大手企業の「満額回答」「満額を超える回答」といった良い感じの回答が相次いでいることを受け、中小企業の賃上げの流れを期待したい、という内容のコメントを出しているのをニュース番組で見た。僕は大手の満額回答も、首相のコメントも、冷凍倉庫にいるような冷めた気持ちで受け止めていた。確かに、中小企業からの製造コストや労務コスト増大を転嫁した価格アップ要請を不当に排除することは禁止されており、悪質な企業は公表されることになっている。僕のXのポストにもそういうレスがついている。 ウチの会社からの値上げ要請を受け付けなかった大企業様が満額回答で賃上げしている様子を冷めた目で見ている。世の中小企業なんてこんなものではないかな。 —
１月の実質賃金0.6％減、13カ月ぶり水準に改善－日銀正常化へ追い風
日本最大の労働組合の全国組織である連合は７日、今年の春闘における加盟労組の賃上げ要求が1994年以来、30年ぶりに５％を上回ったと発表した。午前には産業別労組で最大のＵＡゼンセンで順調な滑り出しが確認されており、２％の物価目標実現に向けて賃金と物価の好循環が強まっているかの確認作業を続けている日本銀行にとってプラス材料となる。 連合の発表によると、４日時点の平均賃金方式での賃上げ要求（3102組合）は5.85％。昨年の4.49％を上回った。連合は今年の目標を「５％程度」から「５％以上」に引き上げ、物価高を念頭に昨年を上回る賃上げの実現を目指している。昨年の平均賃上げ率は3.58％で30年ぶりの高水準だった。 連合の芳野友子会長は会見で、加盟労組が連合の数字を上回る目標を掲げたことに対し、「結果を併せて期待していきたい」と述べた。先行して妥結するのは大企業の一部に限られているものの、それが「
物価上昇率は低下傾向を辿るも実質賃金の増加は2025年後半に（1月CPI）：２％の物価目標達成は難しい：日銀の政策転換が、円安・株高の流れを反転させる可能性も
NRI トップ ナレッジ・インサイト コラム コラム一覧 物価上昇率は低下傾向を辿るも実質賃金の増加は2025年後半に（1月CPI）：２％の物価目標達成は難しい：日銀の政策転換が、円安・株高の流れを反転させる可能性も コラム 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight 物価上昇率は低下傾向を辿るも実質賃金の増加は2025年後半に（1月CPI）：２％の物価目標達成は難しい：日銀の政策転換が、円安・株高の流れを反転させる可能性も コアCPI上昇率は３か月連続で低下し1年10か月ぶりの水準に 総務省が2月27日に発表した1月分全国消費者物価統計で、コアCPI（生鮮食品を除く消費者物価）上昇率は、前年同月比＋2.0％となった。事前予想の平均値の同＋1.9％程度をやや上回ったものの、3か月連続で低下し、2022年3月以来、1年10か月ぶりの水準となった。より基調的な物価
デフレではなくインフレの状態にある－植田日銀総裁
日本銀行の植田和男総裁は22日、足元の物価動向について、デフレではなくインフレの状態にあるとの見解を示した。衆院予算委員会で答弁した。 植田総裁は東京都区部の１月の消費者物価が１年８カ月ぶりに２％台を割り込んだことに関し、輸入物価高を価格転嫁する動きの鈍化や政府の物価高対策の影響とし、「賃金上昇を反映する形でサービス価格が緩やかに上昇する姿は続いている」と指摘。その上で「去年までと同じような右上がりの動きが続くと一応、予想している。そういう意味でデフレではなくインフレの状態にある」と語った。 東京消費者物価１年８カ月ぶり２％割れ、宿泊が下押し圧力に拍車 政策決定の際には基調的な物価上昇率を見て判断するとし、「徐々に高まりつつある、高まっていくと判断している」と説明。労働需給が引き締まる下で企業の賃金設定行動も従来より積極的な動きが見られているとし、「雇用・賃金が増加する中で、物価も緩やかに
中小企業の賃上げ水準低下 価格転嫁の難しさが賃上げの妨げに | NHK
ことしの春闘では中小企業を含めた持続的な賃上げが焦点となっていますが、新年度、賃上げを実施するとした中小企業は85％に達した一方で賃上げ水準の見通しは今年度の実績を下回ることが民間の調査でわかりました。また、賃上げしない企業の半数以上がコスト上昇分を転嫁できていないと回答し、価格転嫁の難しさが賃上げの妨げになっている実態が浮き彫りになりました。 これは民間の調査会社、東京商工リサーチが春闘の交渉が本格化する今月、インターネットを通じて行ったもので、全国の中小企業3873社から回答がありました。 それによりますと新年度、賃上げを実施するとした中小企業は85％となり、定期的な調査を始めた2016年度以降最も高くなりました。 一方で、賃上げ率でみると ▽2％台が20％ ▽3％台が33％ ▽4％台が9％ ▽連合が方針に掲げる5％以上は26％と 今年度の実績を11ポイント下回り、中央値も今年度を0.
去年の実質賃金 前年比2.5％減 給与増も物価上昇に追いつかず | NHK
去年1年間の働く人1人当たりの実質賃金は前の年と比べて2.5％減少しました。現金給与の総額は増えたものの物価上昇に追いつかず、実質賃金は2年連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は従業員5人以上の事業所3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、6日、去年1年分の速報値を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人当たりの現金給与の総額は月の平均で32万9859円となり、前の年に比べて1.2％増え、3年連続でプラスになりました。 内訳では、フルタイムが43万6849円、パートタイムが10万4570円で、いずれも統計を取り始めた平成5年以降最も高くなりました。 しかし、物価の上昇率が3.8％と42年ぶりの高い水準となり、物価変動を反映した実質賃金は前の年に比べ2.5％減少しました。 実質賃金が前の年を下回るのは2年連続です。 去年12月分の速報
日本株上昇で最も｢得をしている｣のは誰なのか
10年に一度、一時的な株価の高騰と改革の約束が相まって、株式ブローカーや政治家、そして一部のアナリストが 「日本の復活」を宣言する。その10年がやってきた。だが、今回の「宣言」も、橋本龍太郎、小泉純一郎、安倍晋三の各首相の時代に語られたのと同様、幻想に終わる可能性が高い。 日経平均は2018年初頭から60％上昇しているが、実質GDPの成長は1％増とわずかでしかないうえ、従業員1人当たりの実質報酬に至っては5％減っている。 一般大衆にはほぼ恩恵がない株価上昇 つまり、株価の上昇は日本経済についてはほとんど“語っていない”。むしろ株価が反映しているのは、企業利益の増加と自己株買い（企業が自己株を買うことで株価を上げること）の氾濫である。 つまり、経験豊富な投資家は大儲けできるが、一般大衆にはほとんど恩恵がないというわけだ。 株価は、現在の利益と将来の利益に対する期待の両方を反映しているはずであ
日本でゾンビ企業が急増、日銀政策正常化なら一層困難な状況にも
ゾンビ企業急増の一因に、コロナ禍で政府や日銀が大規模な金融支援を実施した影響もある。日銀が2007年以来の利上げに動けば、こうした企業の財務状況は厳しさを増す恐れがある。 企業倒産がさらに増加し、失業者が増える可能性は好ましくない結果だが、エコノミストの中には、非効率で不採算な企業を退出させることは、日本の成長率を押し上げる一つの重要な手段とみている。 コロナ禍では、長期にわたって日本経済に悪影響を及ぼす企業倒産や解雇を避けるためにさまざまな措置が講じられた。政府は実質無利子・無担保の融資を約260万件（45兆円相当）実行。日銀によるコロナ融資プログラムはピーク時の残高が100兆円近くに膨らんだ。 日銀が来週開催する金融政策決定会合では現行政策の維持が決定されるとの見方が大勢を占めている。ブルームバーグが今月実施した調査によると、エコノミストの約６割は４月会合でのマイナス金利解除を予想。た
2％割れが視野に入った東京12月コアCPI
コアCPIの2％割れが視野に 総務省が1月9日に公表した12月分東京都区部消費者物価（中旬速報値）で、コアCPI（除く生鮮食品）は前年同月比＋2.1％と前月の同＋2.3％を下回った。2023年年初の1月コアCPIは前年同月比＋4.3％であったが、そこからほぼ1年間で上昇率は半減し、2％割れが視野に入ってきた。物価上昇率は、予想を上回るペースで着実に低下してきている。 前月と比べてコアCPIの前年比上昇率を最も大きく押し下げたのはエネルギー価格であり、前年比上昇率を0.15％ポイント低下させた。また、生鮮食品を除く食料も、前年比上昇率を0.09％ポイント低下させた。生鮮食品を除く食料の前月比は0.0％と上昇に歯止めがかかっている。2023年4月には前月比＋1.4％と大幅に上昇していたが、食料品メーカーの原材料価格転嫁の動きは一巡してきている。 サービス価格上昇率にも頭打ちの兆し 日本銀行は、
インド、株式市場のランキングで超大国の仲間入り
ニューデリー（ＣＮＮ） インド西部ムンバイに拠点を置くファンドマネジャー、アベイ・アガルワル氏は、今月国外の投資家から寄せられた連絡の数に驚きを隠さない。その多さはインドについての関心が一過性のものではないことを物語る。 同氏にとって、欧米などから極めて真剣な関心が集まる現状は初めての経験だ。相手の投資家らは、資金の安全が保てるのかどうか、法の支配がインドに存在するのかどうかといった点を質問してくるという。 こうした関心の背景にあるのが、インド株の記録的な高騰だ。金融情報会社リフィニティブによると、インドの証券取引所の時価総額は１１月下旬、４兆ドル（約５７０兆円）を突破した。 インドにはインド国立証券取引所（ＮＳＥ）とボンベイ証券取引所（ＢＳＥ）の二つの主要な証券取引所がある。 非常な株高を受け、ＮＳＥは香港証券取引所に取って代わり、世界で７番目の規模の取引所となった。国際取引所連合のデー
1人当たりGDP、最低21位 G7最下位、円安響き15％下落 ｜ 共同通信
Published 2023/12/25 18:11 (JST) Updated 2023/12/26 09:30 (JST) 内閣府は25日、2022年の日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）がドル換算で3万4064ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中21位だったと発表した。比較可能な1980年以降で最も低い順位となり、先進7カ国（G7）でも08年以来の最下位に沈んだ。 円安が大きく響き、金額は前年から約15％下落。円ベースでは448万円だった。 首位は欧州有数の金融センターを有するルクセンブルクの12万4592ドル。2位ノルウェー、3位アイルランドと続いた。米国は7万6291ドルの5位でG7構成国ではトップ、イタリアが20位だった。このほか韓国が3万2423ドルで22位だった。 22年の日本の名目GDPは4兆2601億ドルで米国、中国に次ぐ3位の地位は維持した。だが
コアCPIは低下傾向を辿り年明けには2％に接近：賃上げの逆風に（11月全国CPI）
11月コアCPI上昇率は下振れ；輸入インフレの影響は薄れる 12月22日に総務省は、2023年11月分の全国CPI（消費者物価）を発表した。コアCPIの前年同月比は＋2.5％と10月の同＋2.9％を大きく下回り、2022年中頃の水準まで低下した。これは、概ね事前予想通りの結果だ。 前月比でエネルギー価格が下落したことが、コアCPIの前年同月比が11月に大きく低下したことの主因だ。この要因によって、11月の総合指数の前年同月比は、前月と比べて0.13％押し下げられた。 エネルギー価格は、海外でのエネルギー価格、為替動向、政府の補助金政策の変更などによって、毎月大きく振れる傾向がある。 他方、この先の物価のトレンドを見るうえで注目したいのは、生鮮食品を除く食料品価格の上昇ペースが着実に鈍ってきていることだ。11月分についても、それは総合指数の前年同月比を、前月と比べて0.18％押し下げている。
中国「信用バブル崩壊」へのカウントダウンが、「影の銀行」破綻から始まる
＜中国の大手資産運用会社「中植」が「深刻な債務超過」を発表。顧客の多くが中国共産党幹部とつながりのある裕福な個人や企業であるため、いかに軟着陸させるかが課題＞ 11月下旬、中国の大手資産運用会社の中植企業集団（中植）は自社が「深刻な債務超過」に陥ったと発表した。約2000億元（約4兆600億円）の保有資産に対し負債は推定4600億元（約9兆3400億円）。 数日後に捜査が始まり、12月1日には同社と関係の深い2社の会長2人と連絡が取れなくなった。 問題は、中植が中国のシャドーバンキング（影の銀行）の重要なプレーヤーであることだ。シャドーバンキングはノンバンク企業による融資や投資で、中国では盛んに行われている。 もっとも、中国の多面的な経済危機の中で破綻するシャドーバンクは、中植だけではなさそうだ。中国のシャドーバンキングにはマイクロファイナンスや信用保証会社、さらには質屋なども含まれ、3兆
日銀の金融政策正常化、安倍派の勢力低下で進めやすくなるとの見方
自民党の政治資金問題に端を発した政治の混乱により、日本銀行はマイナス金利の解除に向けて金融政策の正常化を進めやすくなるとの見方が日銀ウオッチャーから出ている。 岸田文雄首相は金融緩和を志向する自民党安倍派に属する閣僚、副大臣、政務官の政務三役を全て交代させる意向を固めたと報道各社が報じる中、そうなった場合、日銀は政策金利の引き上げに動きやすくなると複数のエコノミストはみている。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは10日付リポートで、「安倍派の勢力低下は、日本銀行にとっては金融政策の自由度を高める要因」とした上で、「マイナス金利政策解除など政策修正を進めやすくなる要因と言えるのではないか」と指摘した。 大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、マイナス金利の解除時期について、「解散総選挙ではなく、内閣改造で済めば、１月に日銀は動ける」と予想。今月19日の金融政策決
非伝統的金融政策の効果と副作用
非伝統的金融政策の効果と副作用 「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップ（第１回） ―― 第４セッション 非伝統的金融政策 ―― 2023年12月4日 日本銀行 企画局 ここで示された見解は、必ずしも日本銀行の公式見解を示すものではありません。 多角的レビューシリーズ Broad Perspective Review 問題意識 2 （注）左図の政策金利は月末値（政策金利がない期間は当座預金への付利金利をプロット）、CPI（除く生鮮）は消費税率引き上げの影響 を除く。右表のフォワードガイダンスの導入時期はFilardo and Hofmann[2014]の整理に基づく。 （出所）総務省、日本銀行 主要国中銀における非伝統的政策導入史 わが国では、「物価の安定」が課題となる中、名目短期金利のゼロ 制約に直面し、1990年代後半に非伝統的金融政策が導入された。 海外中央銀行の多
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会社概要 | 一般社団法人 グローカル政策研究所
日本、予想外の景気後退入り GDPが2期連続マイナス - BBCニュース
ロシア経済、人口流出と技術不足で「難局」に＝ＩＭＦ専務理事
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