002 45秒が命運を分ける ―ロサンゼルスの地震警告システム「ShakeAlertLA」を支えるAWS | gihyo.jp
AWSは各国の政府機関や自治体、NPO、学校などのパブリックセクターにおいても高いシェアを誇っており、現時点で4万を超えるパブリックセクターの顧客がAWSクラウドを利用しています。とくに米国では、政府専用リージョン「AWS GovCloud」が用意されていることもあり、日本では考えられないほどの先進的な使い方をしているパブリックセクターも存在します。 今年のAWS re:Inventには約6000名を超えるパブリックセクター関係者が参加しており、パブリックセクター"だけ"にフォーカスしたプログラム「The World Wide Public Sector Keynote」の参加者も1000人を超える活況を呈していました。このキーノートでは、その年にアナウンスされたイノベーティブなパブリックセクターの事例がいくつも紹介されるのですが、本稿ではその中から「ShakeAlertLA」―2019年
スーパー堤防の意義
大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi いまだに理解していない人が多いが、スーパー堤防は「水害に強い堤防を大都市の再開発と一体化するもの」であって、単純に「水害に強い堤防」であればスーパー堤防など必要ない。限られた予算で早期に防災をするのが目的であれば、スーパー堤防はスーパー無駄遣いだと言っても全く間違っていない。 twitter.com/_torisue5861_/… 2018-07-07 12:39:40 大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi すごく簡単に言ってしまうと、 水害に強い堤防＝高さが高い堤防 スーパー堤防＝幅が広い堤防 ということ。高い堤防を作ると周辺地域から見てウォールマリアになってしまうので、いっそ壁の内側も盛土して嵩上げしちゃえば景色も良いんじゃね？というのがスーパー堤防。先に壁作ってからや
北海道地震とそれに伴う39時間の停電を乗り切った時にあって良かったもの - らっこのじゆうちょう
9月6日 午前3時8分、「平成30年北海道胆振東部地震」が発生しました。その後、午前3時25分頃から全道でブラックアウトし停電が始まりました。 停電。— Daigo Wakabayashi (@frnk) 2018年9月5日 我が家で停電が解消したのは約39時間後の9月7日18時30分頃でした。停電が始まってから39時間、ついに停電解消！！ やったーーーーー！！！ 北電ありがとう！！！— Daigo Wakabayashi (@frnk) 2018年9月7日 今後も大きな余震や再度の停電の可能性はありますが、とりあえずは無事に乗り切ることが出来たので、今回の災害で役にたったものを上げていきたいと思います。 ポータブルラジオ ソニー FM/AMハンディーポータブルラジオ ホワイト ICF-51/W ソニー(SONY)Amazon 10年以上前に買ったポータブルラジオを防災用品の中に入れていま
寺田寅彦の伝説の警句 天災は忘れた頃に来る
このページの内容 「天災は忘れた頃に来る」という言葉を言い出したのは寺田寅彦であるといわれています。寺田寅彦は現在においても人気者であり、寺田寅彦随筆集（岩波文庫）を新たに入手すると、例えば、第一巻は2002年5月第86刷発行」となっています。また、「松本哉著 寺田寅彦は忘れたころにやって来る 集英社新書 2002」のような本が出版されるのも相変わらぬ寅彦の魅力のためと思われます。 寅彦に関する文献を抜粋引用し、地震・防災の原点を探ってみます。 寺田寅彦 伝説の警句 随筆中の災害や防災 関東大震災と寅彦 明治11年（1878）誕生、昭和10年（1935）没。享年58歳。 大正12年（1923）45才の時、関東大震災に遭遇し、火災旋風などの調査に従事する。随筆集「冬彦集」を出版した年である。 学校 ・・・・・・・・・ 高知と東京の小学校、高知の中学校、熊本の第五高等学校、東京帝国大学 肩書き
電通とゼンリンデータコム、約12万件を網羅した 「全国避難所データベース」の提供を開始 | ウェブ電通報
電通とゼンリンデータコム、約12万件を網羅した 「全国避難所データベース」の提供を開始2014/12/22 #グローバル#ソリューション#デジタル 電通とゼンリンデータコムは、12月22日より、正確性と更新性、網羅性において優れた「全国避難所データベース」の提供を開始する。 2011年に東日本大震災が発生して以降、全国的に防災意識が高まっていおり官民共に市民への防災情報の提供に全力を挙げて取り組んでいるが、現在も不十分・未整備な領域が散見される。 とりわけ大規模災害時の避難行動には欠かせない避難所情報に関しては、2013年6月に改正された災害対策基本法で「緊急避難場所」「避難所」が明確に区別されたが、いまだ省庁レベル、自治体レベルでは独自のフォーマットで管理されており、シームレスに全国を正確に網羅し、かつ確実に情報更新を行い、信頼性が極めて高いデータベースは存在していない状況にある。 こう
ゼロメートル地帯の堤防が1ヵ所破壊するだけで、首都は水没する・・・土屋信行・著『首都水没』 @gendai_biz
全国でゲリラ豪雨による深刻な災害が起きている。著者は、元東京都職員で治水の専門家である。利根川が氾濫した場合、浸水区域内人口は約230万人、死者数は約6300人になると予測している。 ＜これまで見てきたように、東京の水災害への危険性は、極めて高いと言わざるを得ません。首都東京の安全性は日本だけの問題ではなく、東京と情報を通して繋がっている世界の国々との経済的な信頼関係、他国との政治的な信用の問題も掛かっているのです。 きわめて高密度な情報の集積は、都市機能の高度化につながる一方で、そこが攻撃の対象となれば、ウイークポイントになるということです。 東京の場合は、大潮の満潮時にゼロメートル地帯の堤防のどこか1ヵ所を破壊するだけで、首都が水没し、地下鉄、共同溝、電力通信の地下連絡網のあらゆる機能が失われるのです。「日本沈没」です。 日本を攻撃するのに大量の軍隊も核兵器も必要ありません。無人攻撃機
『首都水没』東京が直面する自然災害による危機 - HONZ
8月20日未明、広島市を襲った豪雨は死者・行方不明者80名を超える大惨事を引き起こした。被害が大きかった安佐北区周辺で観測された1時間あたりの最大降水量は120ミリを超えており、さらに水分を含みやすいこの地方特有の「まさ土」が被害を拡大させたといわれている。 この特殊な地質や地形などから、広島県には3万個所を超える土砂災害危険個所があるという。そのため被害にあった住民たちは、ある程度は山裾が危険であることを理解していたのではないかというテレビ解説者もいたほどだ。 しかし、そのテレビ解説者が住んでいる東京も広島の山裾と同等か、それ以上に危険であることは知られていない。多くの人は自分だけは安全なところに住んでいるのだと思っているだけなのだ。 本書『首都水没』によれば、東京で大地震が発生した場合、揺れが収まったら即座に地下鉄から脱出せよという。もともと荒川河口付近は海水面より低いゼロメートル地帯
【主張】首都直下地震 耐震と防火に「瞬発力」を＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中央防災会議の作業部会は、首都直下地震による甚大な被害想定を新たに公表した。 阪神・淡路大震災と同規模のマグニチュード（Ｍ）７・３の地震が都心南部を直撃した場合、建造物の倒壊や火災による死者は最悪で２万３千人にのぼる。経済被害は国家予算に匹敵する約９５兆円と推計された。 Ｍ７級の首都直下地震は、３０年以内の発生確率が７０％とされる。日本の政治・経済の中枢機能がまひするような事態は避けなければならない。 最優先の課題は、住宅などの耐震化と火災対策である。 被害想定は平成２０年のデータに基づき、東京都の耐震化率を８７％として試算した。耐震化率を９４％に上げると全壊棟数と死者はほぼ半減し、１００％とすれば被害は１０分の１程度になる。 火災防止策では、一定の揺れを感知すると電気が止まる「感震ブレーカー」の普及拡大を図るべきだ。同様の対策はガスでは実施済みだが、感震ブレーカーの普及率は数％程度と推定
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南海トラフ地震、重点救援１０県を設定 政府が対策計画：朝日新聞デジタル
「感震ブレーカー」進まぬ家庭の普及 東日本大震災、出火３割が電気：朝日新聞デジタル
首都に迫る震度７…被害想定 : 特集 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）