自動車の大規模リコール(回収・無償修理)が起きたら、メーカー側の動きを報じることに力点を置くべきか? それとも、欠陥車の運転で事故に巻き込まれた消費者側の視点を紙面に打ち出すべきか? 単純化すると、日本の新聞は前者であり、アメリカの新聞は後者だ。権力側の発表をそのまま伝える「発表報道」なのか、権力側の発表を批判的に検証する「調査報道」なのか、という違いでもある。 それが如実に表れているのが、自動車部品大手タカタが製造したエアバッグの欠陥をめぐる報道だ。同じ日本関連ニュースを日米の主要メディアが同時に追いかけているため、報道姿勢の違いが浮き彫りになりやすい。 「ホンダは問題に気付いていた。だから事故を防げたはずだ」 まずは9月12日付の米ニューヨーク・タイムズが1面で掲載した記事「リコールにつながったエアバッグ欠陥、ホンダとタカタは問題を長らく認識」を見てみよう。調査報道によってエアバッグ問