【目黒バラバラ遺体】防犯カメラ画像と似た着衣を室内から発見 帰宅後、何者かが訪問し犯行？（1/2ページ）
東京都目黒区の区立碑文谷公園内の池で、無職の阿部祝子（ときこ）さん（８８）＝世田谷区野沢＝の切断遺体が見つかった事件で、阿部さんが１９日夜に長男夫婦を自宅マンションから見送った際に着用していたとみられる上着が、自室内に残されていたことが２９日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁碑文谷署捜査本部は、阿部さんが自室に戻った後に何者かが訪問した可能性があるとみて、経緯を調べる。 捜査関係者によると、阿部さんは１９日夕ごろに長男夫婦と外食し、マンション３階にある自室に一緒に戻った。午後８時ごろ、長男夫婦を同階のエレベーター付近まで見送り、自室の方向へ戻る様子がエレベーター内の防犯カメラに写っていた。この際、白っぽい上着を着ていたが、似たものが自室の椅子にかけられた状態で見つかったという。
不正改造パチンコ台、７２万６千台を自主回収へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
不正改造されたパチンコ台が全国に流通していた問題で、業界団体で構成する「パチンコ・パチスロ産業２１世紀会」は３０日、今年末までに約７２万６０００台のパチンコ台を自主回収すると発表した。 パチンコ台の大規模な回収は１９９６年以来２０年ぶり。 回収の対象になるのは、中央入賞口の両脇にある一般入賞口に玉が入りにくくなるよう不正改造された恐れがあるパチンコ台。都道府県の公安委員会の承認を得ずに改造していることから、風営法に違反する恐れがあるとして、警察庁が業界側に早期の撤去を求めていた。
いじめ防止対策推進法に懸念 教育現場「対応機械的に」：朝日新聞デジタル
見直し時期を近く迎える「いじめ防止対策推進法」について、文部科学省は３０日、学校や教育委員会から聞き取った意見をまとめ、有識者会議に示した。「学校のいじめ対応が機械的になる」などの懸念も示された。同法には２０１３年９月の施行後３年をめどに見直す規定があり、会議は今年９月ごろまでに課題を整理する方針だ。 この日示したのは文科省が３～６月、都道府県と市町村教委の課長や指導主事、公私立学校の校長や生徒指導主事らからヒアリングした際の意見。 同法がいじめ全件に組織的な対応を求めていることについて「徹底すると対応が機械的・形式的になり、重大事案を見極める力を失ってしまう」、学校に基本方針づくりを義務づけたことには「つくってそのままになっているおそれがある」などの懸念があった。「法が定義しているいじめは範囲が広く、教員が見守ることで対応を終え、保護者に報告しない場合もある」との指摘もあった。 同法は１
クマがイノシシ捕獲用のオリに 監視カメラが捉える | NHKニュース
石川県能美市の山の中で、イノシシを捕獲するために設置されたオリから、クマが逃げ出す姿が監視用のカメラで撮影されました。現場は住宅地に近く、能美市は今後、クマ捕獲用のオリを付近に設置することを検討しています。
【英ＥＵ離脱】英国の原発建設に逆風 東芝や日立のプロジェクトに影響も - 産経ニュース
英国ではＥＵからの離脱決定に伴い、原子力発電所をはじめ、エネルギー関係の大型インフラ投資に逆風が吹いている。通貨ポンドの下落などで資金調達コストが上昇し、計画見直しを迫られる恐れがあるためだ。原発建設には東芝や日立製作所なども関わっており、日本企業にとっても他人事ではない。 ポンドは離脱決定後、対ドルで一時３１年ぶりの安値に沈んだ。インフラ事業の受注企業は外貨で建設資金を調達する際に割高となるなどコストが上昇する。 英国がＥＵの域内エネルギー市場（ＩＥＭ）から脱退を迫られれば低利の政策融資を受けられず、年間５億ポンド（約６９０億円）の追加費用が電気料金などに転嫁されるとの試算もある。 日本エネルギー経済研究所の小山堅首席研究員は、「コスト上昇に見合うメリットがない場合は、建設計画の見直しを求められる可能性がある」と指摘する。 なかでも注目が集まるのが原発建設だ。英国では相次いで閉鎖される老
韓国人、中国人の不法滞在増加「自主的出国促して」法務省が大使館に異例要請（1/2ページ） - 産経ニュース
法務省入国管理局が韓国や中国など６カ国の大使館に対し、不法滞在している自国の出身者に自主的な帰国を促すよう要請したことが２９日、同省関係者への取材で分かった。不法滞在者が２年連続増加したことを受けた異例の対応。 自ら出頭するなど一定の条件を満たせば身柄を拘束せずに出国させる「出国命令制度」を周知するため、ホームページで説明したり、翻訳パンフレットを配布したりするよう求めた。 入管によると、今年１月１日時点の不法滞在者は約６万３千人。国・地域別では韓国の約１万３千人が最も多く、中国、タイ、フィリピン、ベトナム、台湾、インドネシアと続いた。要請したのは、これら６カ国の大使館と、台湾の大使館に当たる台北駐日経済文化代表処。
税逃れ、悪質な国・地域に制裁検討 OECD租税委員会 - 日本経済新聞
国際的な課税逃れ対策を議論する経済協力開発機構（OECD）の租税委員会は30日、税逃れ対策に非協力的な国・地域を特定する基準案をまとめた。国際組織の評価などの3つの基準をもうけ、2つの基準を満たさない場合に悪質と判定する。悪質な国・地域には各国で制裁を検討する。具体的には(1)税の透明性を審査する国際組織「グローバル・フォーラム」の評価を満たしているか(2)非居住者の口座情報を自動的に交換する
税逃れ防止へ制裁基準 京都でOECD委開幕、100カ国が議論 - 日本経済新聞
国際的な課税逃れ対策を議論する経済協力開発機構（OECD）の租税委員会が30日、京都市で開幕した。約100カ国が参加し、情報公開に非協力的な悪質なタックスヘイブン（租税回避地）を特定する基準案を作る。悪質なタックスヘイブンには国際社会が連携して制裁を検討する。OECDが本部のあるパリ以外で租税委員会を開くのは初めて。議長は財務省の浅川雅嗣財務官。会合には麻生太郎財務相も出席、冒頭に「競争から協
人気のかき氷店 実は無許可販売か 経営者を逮捕 | NHKニュース
八ヶ岳の天然の氷を使ったというかき氷を、必要な許可を得ずに販売していたとして、埼玉県のかき氷店の経営者が食品衛生法違反の疑いで警察に逮捕されました。 以前、かき氷店が入っていたテナントを使って、ことし春に店を開いたということで、警察の調べに対し、容疑を認めたうえで、「前の経営者が許可を得ていれば、届出は必要ないと思っていた」と供述しているということです。 警察によりますと、この店では、八ヶ岳の天然の氷を使ったかき氷として、イチゴやマンゴー味など１１種類のかき氷を販売していて、地元では、暑い日には行列ができるほど人気があったということです。
U.S. Probes Chinese Ownership of CIA-Linked Company
On June 28, perhaps in response to U.S. government concerns, Fosun announced it was putting Wright USA's parent company, Bermuda-based insurer Ironshore, up for sale. Fosun spent $2.3 billion over two years acquiring the company, Reuters reported. No timing for a sale was announced. A Fosun representative says the concerns about the security of Wright USA's data are baseless. The company is "not c
「世界で最も有名な未来学者」アルビン・トフラー氏死去、８７歳
【ロサンゼルス＝中村将】情報化社会の到来を予言した「第三の波」などのベストセラーで知られる作家で、未来学者のアルビン・トフラー氏が２７日、米カリフォルニア州ロサンゼルスの自宅で死去した。トフラー氏と妻、ハイジさんが創設したコンサルタント会社、トフラー・アソシエイツが２９日、ホームページで公表した。死因には触れられていない。８７歳。 １９２８年、ニューヨーク生まれ。「情報化社会」の実現を予想したことで知られ、「世界で最も有名な未来学者」（英フィナンシャル・タイムズ紙）と称賛された。 ニューヨーク大学在学中に知り合ったハイジさんと結婚後、工場の従業員を経て、記者や著述業にたずさわった。１９８０年に出版された「第三の波」で農業革命、産業革命に続き、「情報革命」の到来を唱えた。 ９０年出版の「パワーシフト」では、支配者は財力を持つ者から、知識・情報量を持つ者に移っていくと予測した。
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日銀審議委員の政井氏「英国民投票で不確実性高まる」 | NHKニュース
路上で保育士女性を足蹴りし現金強奪…防犯カメラから浮上、容疑で男３人逮捕 大阪・城東 - 産経WEST
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集団登校の列に車突っ込む、小学生８人けが…逃走白セダン運転の６０代男聴取 岐阜 - 産経WEST
キヤノンの東芝子会社買収、公取委が調査 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
米未来学者のアルビン・トフラーさん死去 「第三の波」：朝日新聞デジタル