東芝は来年3月までに半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却を完了できない場合、債務超過状態を解消できず、上場廃止になる。これを避けるための措置で、早ければ年内にも詳細を詰める。 一般投資家から広く投資を募る「公募増資」や、特定の投資家を対象にした「第三者割当増資」を行うなどの案が取り沙汰されている。東京証券取引所が10月、上場廃止の恐れがある「特設注意市場銘柄」から東芝を除外したため、資金を募りやすくなった。 東芝は今年3月末、負債が資産より5000億円超も多い「債務超過」に陥った。来年3月末までに解消できなければ、上場廃止になる。これを回避するため、東芝メモリの売却を決めたものの、各国の独占禁止当局の審査が長引く可能性がくすぶっている。 東芝の平田政善専務は9日の記者会見で、資本増強の検討を示唆していた。