明治は5月10日、3月30日付で「きのこの山」が立体商標に登録されたと発表した。2015年から立体商標権の取得のために活動しており、17年に一度は登録を拒絶されたものの、意見書の提出や認知度調査を行い、「見ただけできのこの山だと分かる」識別力を有していることが認められたという。 明治によると、ロゴや文字が表示されていない商品の形状に立体商標の登録を認める例は少なく、15年8月の立体商標出願は17年5月に却下されたという。生産数、販売数、広告宣伝量などをとりまとめた意見書や、首都圏と関西圏での認知度が90%以上であるという調査結果を提出するなどの活動が実り、立体商標登録を果たした。 「登録商標は半永久的に更新可能であるため、とても強い権利。今後類似品などが現れた際にも、立体商標を根拠にきのこの山ブランドを守ることができる」としている。 立体商標は、商品の外観や容器の形状を商標登録して知的財産
1 4月24日12時50分頃(日本時間24日19時50分頃),河野太郎外務大臣は,ジュネーブで開催中の2020年核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議第2回準備委員会に際して,中満国連事務次長・軍縮担当上級代表の表敬を受けました。 2 会談冒頭,河野大臣から,今次準備委員会は2020年の運用検討会議に向けた機運を高める重要な会議である旨強調し,我が国は賢人会議の提言を作業文書の形で提出してその内容をNPTプロセスにインプットしていく考えを述べ,2020年NPT運用検討会議に向けた国際社会の機運を高めるべく,国連軍縮部との協力を強化していきたい旨述べました。 3 双方は,軍縮・不拡散分野における様々な問題について意見交換を行い,日本と国連が今後も緊密に協力していくことで一致しました。
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