マイク・ポンペオ前米国国務長官による林外務大臣表敬
7月3日、午前10時から約30分間、林芳正外務大臣は、訪日中のマイク・ポンペオ前米国国務長官（The Honorable Mike Pompeo, Former Secretary of State of the United States of America）による表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。 冒頭、林大臣から、訪日を歓迎する、国務長官としての在任中には何度も訪日し、日米関係の発展や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて尽力いただいたことに感謝する旨述べたのに対し、ポンペオ前長官から、お会いいただき感謝する、G7広島サミットの成功に祝意を述べる、インド太平洋地域における日米間の連携は重要であり、自らもその強化に向けて取り組んでいきたい旨述べました。 両者は、地域情勢等について意見交換を行い、林大臣から、同盟国である米国や同志国と緊密に連携しながら、法の支配に基づく
岸田総理大臣による包括的核実験禁止条約（CTBT）フレンズ 首脳級（ハイレベル）会合出席
現地時間9月21日、午前11時20分（日本時間22日午前0時20分）から約60分間、国連総会出席のためニューヨークを訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、包括的核実験禁止条約（CTBT）フレンズ首脳級（ハイレベル）会合に出席したところ、概要は以下のとおりです。 本会合は、本年8月の核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議の一般討論演説において岸田総理大臣が開催を発表したものであり、CTBTフレンズ会合としては初めて首脳級で開催されたものです。 冒頭、岸田総理大臣は開会挨拶を行い、8月のNPT運用検討会議の際に発表した「ヒロシマ・アクション・プラン」に触れつつ、CTBTの発効は同プランを進めていく上で重要な一歩であるとした上で、CTBTの普遍化及び早期発効、検証体制の強化の重要性を訴えました。 その上で、日本として、特にアジア太平洋地域において批准国・未批准国の双方に対して条約の運用体制の整備・強化
サウジアラビアのアブハ空港における攻撃事案について（外務報道官談話）
日本政府は、2月10日（現地時間）に発生した、イエメンに活動拠点を置くホーシー派によるサウジアラビア王国南部のアブハ空港への攻撃を非難します。 日本政府は、改めて全ての関係者に対し、イエメンにおける即時の停戦と政治的解決に向けた早期の対話開始を呼びかけます。 日本政府は、イエメンに対する人道支援に取り組んできており、今後も、関係国と連携しつつ、引き続きイエメンにおける平和と安定の実現に向け取り組んでいく考えです。 [参考]事案概要 （1）2021年2月10日午後（現地時間）、サウジアラビアが主導する連合軍は、ホーシー派によるサウジアラビア南部アブハ空港への無人機（ドローン）による攻撃により、民間旅客機に火災が生じた旨発表。これまでのところ、死傷者は報告されていない。 （2）同日、ホーシー派は、ドローンによりアブハ空港を攻撃した旨発表。
子どもに対する暴力撲滅ソリューションズ・サミット」における中西外務大臣政務官ビデオメッセージ発出
トップページ > 外交政策 > 日本の安全保障と国際社会の平和と安定 > 人権・人道・難民 > 人権外交 > 子どもに対する暴力撲滅ソリューションズ・サミット」における中西外務大臣政務官ビデオメッセージ発出 12月15日、「子どもに対する暴力撲滅グローバル・パートナーシップ」（Global Partnership to End Violence Against Children: GPeVAC）により「子どもに対する暴力撲滅ソリューションズ・サミット」（Together to #ENDviolence SOLUTIONS SUMMIT SERIES）がテレビ会議形式で開催されました。この会合においては、中西哲外務大臣政務官から、ビデオ・メッセージを発出しました。 ビデオ・メッセージにおいて、中西政務官は、子どもに対する暴力は、子どもの心身の発達及び人格の形成に重大な影響を与えるものであり、
茂木外務大臣とアズレー・ユネスコ事務局長との会談
現地時間10月1日午後3時（日本時間同日午後10時）から約30分間、フランスを訪問中の茂木敏充外務大臣は、オドレー・アズレー国際連合教育科学文化機関事務局長（H.E. Ms. Audrey AZOULAY, Director-General of UNESCO）との会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。 冒頭、茂木大臣から、初めてお会いでき大変嬉しい、アズレー事務局長のリーダーシップを高く評価しており、日本はこれを支えていく、ユネスコが教育や文化面で果たす役割を評価している旨述べました。また、組織改革を含むユネスコ強化へ向けた同事務局長の取組への支持を表明した上で、日本が来年ユネスコ加盟70周年を迎える中、引き続き、教育、文化、科学、情報・コミュニケーションの分野で知的・人的側面も含め積極的に貢献していきたい旨強調しました。 アズレー事務局長からは、茂木大臣のユネスコ本部訪問を歓迎し
クロアチアにおいて発生した地震災害を受けた安倍総理大臣からのお見舞いメッセージの発出
3月22日（現地時間同日）に，クロアチア首都ザグレブで発生した大地震による被害を受け，安倍晋三内閣総理大臣から，アンドレイ・プレンコビッチ・クロアチア共和国首相（H.E. Mr. Andrej Plenković, Prime Minister of the Republic of Croatia）宛に，以下のお見舞いメッセージを発出しました。 「今般，ザグレブ北部において大規模な地震が発生し，大きな被害が出ているとの報に接し，大変心を痛めています。日本国政府及び日本国民を代表し，被災された方々に対して心からお見舞い申し上げます。 日本は，2011年の東日本大震災の際に貴国より頂いた支援を今でも良く覚えており，今回の大震災に際してクロアチア国民の皆様と完全な連帯を表明します。 今後，貴国に対して，地震対策の知見の共有等の支援を行いたいと考えており，被災地が一日も早く復興することを心より祈念
ヤヒヤー駐日レバノン大使による鈴木外務副大臣表敬
12月16日，鈴木馨祐外務副大臣は，ニダル・ヤヒヤー駐日レバノン大使（H.E. Mr. Nidal Yahya, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the Lebanese Republic to Japan）の表敬を受けたところ，概要は以下のとおりです。 鈴木副大臣から，シリア難民の受入れに際するレバノンの努力に敬意を表するとともに，同受入れに際してレバノンが直面している困難を我が国としても深く理解している旨述べるとともに，我が国としては引き続き対レバノン支援を継続していく考えである旨述べました。 ヤヒヤー大使から，これまでの日本の対レバノン支援に対する謝意を示しつつ，経済協力を含め，二国間の協力強化を期待する旨述べた他，現下のレバノン情勢等についても言及がありました。 両者は国際場裡における二国間協力等についても意見交換を行
シリア北西部情勢について（外務報道官談話）
1 シリア・アラブ共和国のイドリブ県南部及びハマ県北部を中心とする北西部において，軍事衝突が継続し多くの国内避難民が発生するなど，同地域における人道状況が更に悪化している状況を深く憂慮します。こうした状況は，同地域のみならず，中東地域全体の安定にも影響を与える可能性があります。 2 我が国は，シリア危機は軍事的手段によって解決できる問題ではなく，政治的解決を追求しなければならないと考えています。そのため，全ての当事者に対し，同地域における非武装地帯設置に関する合意の履行，軍事的措置の即時停止，国際人道法の遵守を呼びかけます。 3 我が国は，シリアにおける全ての暴力の停止や人道状況の改善と国連主導の政治プロセスの進展に向けて，国際社会と連携していきます。 ［参考1］最近のイドリブ情勢 国連によれば，イドリブ情勢の悪化に伴って，本年4月以降，少なくとも400名以上が死亡し，約44万人が国内避難
大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について（外務大臣談話）
1 日韓両国は，1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に，緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は，日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ドルの経済協力を約束する（第1条）とともに，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできない（第2条）ことを定めており，これまでの日韓関係の基礎となってきました。 2 それにもかかわらず，昨年一連の韓国大法院判決が，日本企業に対し，損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。これらの判決は，日韓請求権協定第2条に明らかに反し，日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか，1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から
韓国による自国造船業に対する支援措置に関するWTO協定に基づく協議の要請 ｜ 外務省
1 本6日，我が国は，韓国に対し，同国による韓国造船業に対する支援措置に関し，世界貿易機関（WTO）協定に基づく協議を要請しました。 2 韓国は，2015年10月以降の金融支援を含め，近年，韓国造船業に対して各種支援を行っています。 3 我が国は，これらの各種支援措置は，「補助金及び相殺措置に関する協定（補助金協定）」に違反する疑いが強いと考えています。そのため，我が国はこの問題の解決に向け，韓国に対してWTO協定に基づく協議を要請しました。 4 具体的な協議日程等については，今後，調整していく予定です。 ［参考］ WTO協定においては，問題となっている措置がWTO協定に違反するか否かについて，まずは合意により問題を解決することが奨励されており，具体的には，WTOパネル（第一審）に付託するに先立ち協議を行うよう義務付けられている。
ジャマル・カショギ氏の死亡に関するG7外相声明
日本時間10月24日，標記文書を発出しました。 （声明仮訳） 我々，カナダ，フランス，ドイツ，イタリア，日本，英国，米国のG7外務大臣及びEU上級代表は，サウジアラビアが在イスタンブール総領事館において発生したと認めた，ジャーナリストのジャマル・カショギ氏の殺害を最も強い言葉で非難する。 ジャマル・カショギ氏の死亡の確認は完全な透明性及び説明責任の第一歩である。しかし，これまでになされている説明は，多くの疑問に答えられていない。 我々は，サウジアラビアによる，トルコ当局と十分に連携した，完全な，信頼が置け，透明性のある，迅速な捜査，並びに，カショギ氏の死亡をめぐる状況の十分かつ正確な説明に対する期待を再び強調する。殺害に対し責任を有する者は，その責任を問われ，正義に直面しなければならない。サウジアラビアは，同様の事案が二度と起こらないことを確保すべく措置を講じなければならない。 カショギ氏
安倍昭恵総理夫人とグエン・ティ・ヒエン・ベトナム社会主義共和国主席夫人との心身障害児総合医療療育センター視察及び懇談
5月31日（木曜日）午後2時から約90分間，安倍昭恵総理大臣夫人は，国賓として訪日中のグエン・ティ・ヒエン・ベトナム社会主義共和国主席夫人（Mdm. Nguyen Thi Hien，Spouse of the President of the Socialist Republic of Viet Nam）と，都内の心身障害児総合医療療育センター視察及び，同日夕刻懇談を行ったところ，概要は以下のとおりです。 両夫人は，社会福祉分野の中でもとりわけ，障害者支援活動が共通の関心事項の一つであり，この度，都内の心身障害児総合医療療育センターを訪問しました。 はじめに，センター代表より施設の概要説明を受けたあと，両夫人は病棟内を視察しました。視察中両夫人は，説明に熱心に耳を傾けるとともに，センターに入所している子どもたち，ご家族や職員たちより温かい歓迎を受けながら，たくさんの子どもたちと笑顔で触れあ
中満国連事務次長・軍縮担当上級代表による河野外務大臣表敬
1 4月24日12時50分頃（日本時間24日19時50分頃），河野太郎外務大臣は，ジュネーブで開催中の2020年核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議第2回準備委員会に際して，中満国連事務次長・軍縮担当上級代表の表敬を受けました。 2 会談冒頭，河野大臣から，今次準備委員会は2020年の運用検討会議に向けた機運を高める重要な会議である旨強調し，我が国は賢人会議の提言を作業文書の形で提出してその内容をNPTプロセスにインプットしていく考えを述べ，2020年NPT運用検討会議に向けた国際社会の機運を高めるべく，国連軍縮部との協力を強化していきたい旨述べました。 3 双方は，軍縮・不拡散分野における様々な問題について意見交換を行い，日本と国連が今後も緊密に協力していくことで一致しました。
外務省: 美術品に関する「週刊金曜日」の記事について
平成19年5月24日 「週刊金曜日」5月25日発売号で、「スクープ外務省に新疑惑」と題し、「大使館など在外公館から名画や陶磁器など4年半で98点が消えた!?」との記事を掲載しています。 しかしながら、例えば、「週刊金曜日」が「消えた」として具体的に言及している以下の絵画や陶磁器は現在以下の大使館に配置されています。このように、同誌指摘のリストから削除されたものは、修理のために一時的に本省にて保管している、他の在外公館に配置換えを行った、あるいは経年劣化等により廃棄処分とした等の理由によるもので「消えた」とする記事の内容は事実ではありません。 川崎春彦「早春富士」 在チリ大使館 平松礼二「路・想春」 ユネスコ代表部 福田恵一 画題不明 ユネスコ代表部 清水卯一「青瓷瓢花瓶」 EU代表部
WTO・電子商取引に関する第2回有志国会合の開催
1 4月18日（現地時間同日），世界貿易機関（WTO）の電子商取引に関する第2回有志国会合が，ジュネーブにおいて開催されました。 2 第2回有志国会合は，昨年12月に開催された第11回WTO閣僚会議において発表された電子商取引に関する共同声明（PDF）に従い，交渉に向けた探求的作業を進めていくために開催されたものです。外務省及び経済産業省から関係者がそれぞれ出席しました。 3 今回の会合では，日本を含めた10加盟国が今後の会合で議論したい論点について提案し，それぞれが提案について説明するとともに，質疑応答を行いました。なお，次回会合は本年5月下旬に開催する予定です。 ［参考1］電子商取引に関する共同声明 平成29年12月13日，第11回WTO閣僚会議に際して，WTOにおいて電子商取引の議論を積極的に進めたい有志国（71加盟国）で共同声明を発出。 共同声明の主な内容 電子商取引の貿易関連側面
WTO紛争解決「韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するAD措置」パネル報告書の公表
本12日（ジュネーブ現地時間同日），世界貿易機関（WTO）紛争解決手続において，我が国が韓国に対して申立てを行っていた紛争案件「韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するAD措置」に関して，韓国のアンチ・ダンピング課税措置は，WTO協定に非整合的であるとし，措置の是正を勧告するパネル報告書が公表されました。 我が国は，今回の報告書を受け，WTO協定に非整合的であると認定された措置を韓国が誠実かつ速やかに是正することを求めます。 ［参考］ 1 韓国は，日本製空気圧伝送用バルブのダンピングによって韓国の国内産業が実質的な損害を受けているとして，平成27年8月19日から，これに対するアンチ・ダンピング課税を開始（当該日から当初5年間）。 2 こうした措置がWTO協定上の義務に違反しているおそれがあるため，平成28年3月，我が国は韓国に対してWTO紛争解決手続に基づく協議を要請し，同年4月に協議を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
赤十字国際委員会（ICRC）×上智大学 公開セミナー「ラカイン州における人道危機」の御案内｜外務省
外務省: ご案内- ご利用のページが見つかりません
外務省: ご案内- ご利用のページが見つかりません
外務省: ご案内- ご利用のページが見つかりません