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東京大学先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授は、日本全国の繁華街で感染拡大の震源地=エピセンター化が進みつつあると危機感を示しました。 「エピセンター(震源地)化が東京だけではなくて、名古屋の繁華街、大阪の繁華街、福岡の繁華街と日本中に及びつつありまして、政府もかなり危機感は高まってると思っています」(東大先端科学技術研究センター 児玉龍彦名誉教授) 児玉名誉教授はこのように述べるとともに、感染の拡大状況について「最近は訪問看護や保育園、小さい子どもやお年寄りのところにもかなり波及している」と指摘しました。 「今、日本は(検査数が)世界で、人口あたり158位から159位、バングラデシュとかカメルーンに抜かれて、世界の最貧国のグループに入ってますからめちゃくちゃ少ない」(東大先端科学技術研究センター 児玉龍彦名誉教授) また、日本の検査数の少なさに言及したうえで、「政府は思い切って方向
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台湾で初めての直接投票による総統選挙を実現させるなど民主化に尽力し、親日家として知られる李登輝元総統が、日本時間の30日午後8時すぎ、入院先の台北市内の病院で亡くなりました。97歳でした。 台湾に戻り研究者として活動したあと政治家に転身し、1988年、当時の蒋経国総統の死去に伴って、台湾出身者として初めて総統に就任しました。 在任中は議会制度の改革など民主化を推し進めたほか、台湾の国際社会での存在感を高めようと積極的な外交を展開し、アメリカも非公式に初めて訪問しました。 そして1996年には住民の直接投票による初めての総統選挙を実現させ、当選しました。 李元総統のこうした動きに対して中国は「台湾独立の動きだ」として強く非難し、台湾近海でのミサイル演習など武力による威嚇を繰り返したため、アメリカは空母を派遣し、台湾海峡の緊張は一気に高まりました。 李元総統は親日家として知られ、2000年に総
もう7年前になりますが、DeNA創業者の南場智子さんが講演で話された内容がとても良くて、いまでもたまにそのときのメモを読み返します。 2013年7月に日経新聞主催で開催された「グローバル・ウーマン・リーダーズ・サミット」での特別講演。「他人とか自分のことをあまり意識せず、コトに向かうように」というメッセージでした。 聞きながら取ったメモから、ここに再構成してみます。 南場:南場です。私あの、今日すごいアウェイ感を感じてまして。女性であるとか、男と女という枠組みで物事を捉えることが、すごく苦手というか、好きではなくて。 それで会社を起業したものですから、我が社の知名度が上がると、よく海外から「もすとぱわふるうーまんず、なんとか」に出てくれとかですね。そういう言葉を聞いただけで、クラクラと目眩がする感じです。 それで今日なんでここにいるのかなっていうと、日経さんで本を出しまして、お世話になっち
30日午前9時半すぎ、気象庁は関東や東海などの広い範囲で強い揺れが予想されるとして、緊急地震速報を発表しました。しかし、実際には体に感じる地震の揺れは観測されず、気象庁はなぜ緊急地震速報が発表されたのか原因を調べています。 しかし、実際には体に感じる地震の揺れは観測されませんでした。 速報が出る2分前の午前9時36分ごろには、鳥島近海を震源とするマグニチュード5.8の地震が発生していて、気象庁は、この地震との関連を調べています。 緊急地震速報のシステムは、地震発生直後の小さな揺れを捉えて地震の規模や震源の位置を自動的に計算し、あとから伝わる揺れの強さを予測するもので、震度5弱以上の強い揺れが予測された場合に発表されます。 予測には震度で1段階程度の誤差があるということですが、今回は予測の誤差が想定される範囲にとどまっておらず、気象庁が詳しい原因を調べています。 緊急地震速報は、地震発生直後
東京都内で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京都の小池知事は30日午後5時すぎから臨時の記者会見を開き、現在の感染状況について、「『感染拡大特別警報』の状況だ」と述べ、強い危機感を示しました。 そのうえで、会食を通じた感染が相次いでいるとして、酒を提供する都内の飲食店やカラオケ店に営業時間の短縮を要請し、応じた中小の事業者に協力金を支給することを表明しました。 このなかで小池知事は、30日開かれた都のモニタリング会議で、都内の現在の感染状況が4段階ある警戒のレベルのうち引き続き、最も深刻な表現となったことを説明しました。 そのうえで、「先生方からの意見をふまえると現状はこれまでの『感染拡大警報』と申し上げていたところに2文字を加えて、『感染拡大特別警報』の状況だと認識している。一刻の猶予も許されない」と述べ、強い危機感を示しました。 また、小池知事は、最近、会食を通じた感染が相次いで
在日アメリカ軍のトップは、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国の船が日本の領海にたびたび侵入し、かつてなく活動を活発化させているとしたうえで、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集を強化して日本を支援するという考えを示しました。 そして、沖縄県の尖閣諸島周辺での中国の行動について「ここ100日から120日の間、いまだかつてないレベルで日本の領海に侵入している」と述べ、かつてなく活動を活発化させていると指摘しました。 そのうえで「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」と述べ、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集、偵察活動を強化して日本を支援するという考えを示しました。 一方、日本にいるアメリカ軍関係者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることについて、シュナイダー司令官は現時点で陽性となっているのは139人で、厳重な対策を取って拡大防止に取
東京都は、30日、都内で新たに367人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認される人数としては、今月23日の366人を上回り、これまでで最も多くなります。 このうち20代と30代は合わせて236人に上り、全体のおよそ64%を占め、40代と50代は合わせて83人で、全体のおよそ23%を占めています。 また、367人のうちおよそ44%に当たる163人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ56%の204人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の内訳では、家庭内での感染と職場内の感染がそれぞれ44人となり、いずれもこれまでで最も多くなりました。中には、演劇の稽古をしていた出演者やスタッフ20人以上の感染が確認されたケースも含まれているということです。 このほか、会食での感染が17人、施設内での感染が6人
Published 2020/07/30 15:48 (JST) Updated 2020/08/13 11:18 (JST) 東京都医師会は30日の定例会見の中で、勢いを増しているコロナ禍に対する、今後の都医師会として考えを発表した。特に国に対し、感染抑止には休業要請に強制力を持たせることが必要として、「今すぐ国会を招集し特措法改正を」と訴えた。 「最後のチャンスだ、今は夏休みしている場合ではない」 この日の会見に臨んだ尾﨑会長は「今日は言いたいことを言わせてもらう」と覚悟を持った表情で、国や国会への要望をぶち上げた。まずさらなる感染拡大を防ぐために、今後都医師会として考えている施策の柱を説明した。 その中で会長が強調したのは「感染が蔓延しているいわゆる、エピセンターを徹底的に叩く」必要性。このためには、エピセンターに限定し、かつ14日程度の期限を区切って、法的強制力を持った補償を伴う休
1人が死亡し18人がけがをした福島県郡山市の飲食店の爆発事故で、死亡したのはこの店で行われていた改装工事の現場監督だった仙台市の50歳の男性と確認されました。警察と消防はプロパンガスによる爆発とみて詳しい状況を調べています。 店の中で男性1人の遺体が見つかり、警察が身元の確認を進めたところ、仙台市太白区の会社員、古川寛さん(50)と確認されました。 警察などによりますと、爆発が起きた店は新型コロナウイルスの影響で4月から休業し、その期間中に店舗の改装を行っていたということです。 古川さんが勤務する仙台市の設計施工会社によりますと、古川さんはこの店の改装工事の現場監督で、壁紙を塗装したり床を貼り替えたりする作業を行い、ガス関係の工事は請け負っていないということです。 今回の爆発では、このほか周辺の銀行のATMを使っていた人や近くの会社の事務所にいた人など、20代から80代の男女18人がけがを
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