【読売新聞】 ウクライナ空軍は、ロシア軍が19日未明、ウクライナ産穀物の主要積み出し港があるオデーサなど南部を中心にミサイル31発と自爆型無人機32機を発射し、うちミサイル14発と無人機23機を撃墜したと発表した。ウクライナの農業政
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俳優のピエール瀧さんが有罪判決を受けたことを理由に、出演映画への助成金交付を取り消したのは違法として、映画製作会社が文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」(芸文振)に交付を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(尾島明裁判長)は19日、弁論期日を10月13日に指定した。結論を変更する際に必要な弁論を開くため、不交付を適法とした2審・東京高裁判決(2022年3月)を見直す可能性がある。 交付を求めているのは「スターサンズ」(東京都)。1、2審判決によると、瀧さんは19年6月に東京地裁で麻薬取締法違反の有罪判決を受け、確定した。芸文振は翌7月に「公益性の観点から適当でない」として、瀧さんが出演予定の映画「宮本から君へ」への助成金1000万円を交付しないことを決めた。
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テロリスト、麻薬の売人、オリガルヒ(新興財閥)。その多くが世界で最も恐れられるブラックリストに載っている。米政府の「特別指定国民および資格停止者(SDN)」に指定されているのだ。このリストに載ると事実上、国際的には終わりだ。米国で営業する銀行に口座を作ることも、自身の資産にアクセスすることもできなくなる。リスト掲載者との取引は禁じられ、破るなら重い処罰を覚悟しなければならない。 スイス人、スイス居住者、スイスに拠点を持つ企業も、この米国のブラックリストに載っている。このSDNリストには対ロシア制裁の対象となる個人や企業も含まれる。2014年のロシアによるクリミア併合以来、制裁は時折行われてきた。実施するのは米財務省外国資産管理室(OFAC)だ。ウラジーミル・プーチン大統領がウクライナに大規模な攻撃を開始して以降、米国はSDNリストを大幅に拡大した。特に過去15カ月間に制裁対象者が多数追加さ
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追い山笠が終わり、櫛田神社の清道を訪れる観客たち=福岡市博多区で2023年7月15日午前5時38分、吉田航太撮影 15日午前5時半ごろ、福岡市博多区冷泉町で「男性が転倒して背部を打ち、両足に挫創を負った。意識はある」と目撃者から119番があった。福岡県警によると、男性は同区で開かれていた伝統行事「博多祇園山笠」の「追い山笠(やま)」に参加していた秋吉敏実さん(57)=同区千代3=で、約1トンある山笠にひかれたとみられる。市内の病院に搬送されたが、約1時間半後に死亡が確認された。 関係者によると、博多祇園山笠での死亡事故は近年、無かったという。県警は業務上過失致死容疑も視野に捜査を進めている。
安倍晋三元首相が銃撃された事件から1年が経過したが、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題は解決されていない。 1980年代以降、霊感商法や高額献金などが問題視されてきた。信者の困窮や家庭崩壊といった被害が生じていた。 にもかかわらず、長らく有効な対策は取られなかった。改めてクローズアップされたのは、銃撃事件がきっかけだ。 昨秋に結成された「全国統一教会被害対策弁護団」は、被害救済のための集団交渉を申し入れた。109人が計35億円余の賠償を求めている。教団は事実上、交渉を拒否しているという。 新たな被害の防止に向け、昨年末に不当寄付勧誘防止法が制定された。不安をあおるなど相手を困惑させ、団体が寄付を募ることを禁止する。 消費者庁によると、防止法の行政措置や罰則の規定が施行された4月から2カ月で、不当勧誘が疑われる情報が48件寄せられた。 内容を見極め、厳格に対応すべきだ。法律の規定が被害
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中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車を傷つけるなどして大手損害保険3社に保険金を不正に請求していた問題に関連し、斉藤国土交通大臣は、法律に違反する点がないかどうか、会社側に聞き取りを行う方針を明らかにしました。 関係者によりますと、「ビッグモーター」の外部の弁護士でつくる特別調査委員会がまとめた報告書では、修理代を水増しするために故意に車を傷つけたなどとされていて、大手損害保険3社は不正な請求だとして払いすぎた保険金の返還を求めています。 この問題に関連して斉藤国土交通大臣は、18日の閣議のあとの会見で「ビッグモーターが特別調査委員会から、自動車保険の請求で不適切な行為があったとする報告書を受け取ったことは承知している。詳しい内容が公表されておらず、われわれも知らされていない。もし、そういうことがあったとしたら言語道断だ」と述べました。 さらに、斉藤大臣は「道路運送車両法に違反する
国際物理五輪、金2銀3 日本代表の高校生ら―文科省 2023年07月18日17時21分配信 文部科学省は18日、東京都内で開かれた第53回国際物理オリンピックに参加した日本代表の高校生5人の成績を発表した。灘高(兵庫県)3年の田中優希さんと大手前丸亀高(香川県)3年の今村晃太朗さんが金メダル、残り3人が銀メダルを獲得した。 国際数学五輪、日本6位 銀メダルは市立札幌開成中等教育学校(北海道)6年の岩下幸生さんと、筑波大付属駒場高(東京都)1年の喜多俊介さん、同3年の東川レオンさん。喜多さんは昨年のスイス大会で銅メダルを獲得している。 大会には80カ国・地域から387人が参加し、成績上位約8%に金、続く約17%に銀、約25%に銅のメダルが授与された。 社会 コメントをする 最終更新:2023年07月18日17時21分
マイナンバー情報総点検本部の会合で発言する岸田文雄首相(右)。右から2人目は河野太郎デジタル相=首相官邸で2023年6月21日午後1時54分、竹内幹撮影 マイナンバーカードを巡るトラブルが止まらない。政府は「デジタル社会のパスポート」を誘い文句に推進の姿勢を崩していないが、本当にこのまま突き進んで大丈夫なのか。かねて懸念を示してきたIT企業サイボウズの青野慶久社長と、国際ジャーナリストの堤未果さんが指摘するマイナカードの「穴」とは――。【金志尚】 <目次> 不明確な目的とずさんな設計 兆単位のコスト、投資に見合わぬ利便性 ひも付く個人情報、一極集中はリスク大 なし崩し的「適用拡大」に危機感 国際的潮流に逆行、サイバー攻撃で流出懸念 国民監視、思想・言論統制つながる恐れ 国、推奨しながら「流出の責任負わぬ」規定 デジタル弱者切り捨て、公共の精神に背く 事業停止し再考を 本来のデジタル化とは
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