岸田首相、「脱法パーティー」常習犯の可能性 “初入閣”“外相就任”などの「祝う会」として繰り返された事実上の資金集め
低迷する支持率回復のために岸田文雄・首相は「政治とカネ」をめぐる改革アピールに躍起になっている。その議論自体が迷走していることもさることながら、そもそもこの総理に政治改革を進める資格はない。自身が初入閣した15年以上前から、遵法精神を疑わせる資金集めを繰り返してきたからだ。その実態を総力取材で明らかにする。【前後編の後編。前編をから読む】 「岸田方式」の繰り返し 本誌・週刊ポストは、岸田首相が任意団体を利用した“脱法パーティー”の「常習犯」であることを新たに掴んだ。 岸田首相が第2次安倍内閣の外相に就任した半年後の2013年6月22日、リーガロイヤルホテル広島のロイヤルホールで「外務大臣就任を祝う会」が開かれた。会費は1万円。報道では確認できないものの、地元の広島市議の1人はこのパーティーの壇上で挨拶する岸田首相の写真をフェイスブックにアップしており、広島県熊野町のこの年の町長交際費報告書
＜主張＞中国の過剰生産 習氏は欧米の懸念直視を 社説
中国政府による補助金支援を受けて過剰生産された製品が、国内からあふれて海外に安価で輸出される。これが市場競争を歪（ゆが）めているとして中国が欧米から指弾されている。 バイデン米政権は中国製の電気自動車（ＥＶ）への関税を４倍に引き上げるほか、太陽光パネルやリチウムイオン電池などにも制裁関税を課すと発表した。 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会も中国製ＥＶなどを調査しており、状況によっては対抗措置を辞さない構えである。 今後、欧米と中国が報復関税をかけあう展開となれば、世界経済の混乱や停滞を招きかねない。強硬な措置を講じた米国はもちろん、中国においても、保護主義の高まりが望ましくないのは言うまでもない。 ただし根本的な問題は、中国の貿易慣行が不公正だとする各国の疑念に向き合わない習近平政権の姿勢にある。習国家主席が欧州歴訪で「中国の過剰生産能力問題というものは存在しない」と語ったことは理解しがたい。
＜主張＞政府の基金見直し 監視強めて無駄をなくせ 社説
複数年度にわたる政策事業に対し弾力的に資金を投じられるよう積み立てる政府の基金は、予算の単年度主義の弊害を是正し、中長期的な視点で政策を推進するために活用すべきものである。 ところが、その中には政策効果や目標が不明瞭で、無駄に積み上がっているものも多い。これを是正しなければならないのは当然だ。 政府が国の基金事業を総点検し、その運営を見直した。基金を有効活用するために欠かせぬ布石である。まずはここで定めた方針の徹底を求めたい。 同時に基金の運営状況への監視の目を強め、成果の検証やさらなる改善点の検討などを不断に続けることが肝要である。 基金残高は令和４年度末で計１６兆６千億円に上る。政府は今回、１５２基金の２００事業を点検した。その結果、新型コロナ対策関連などの基金から、使用見込みがない５４６６億円を国庫に返納することになった。また電気自動車（ＥＶ）の充電設備を設置するための事業など、休眠
政治資金規正法の改正提案 「連座制」がゆがめる政治的権利：朝日新聞デジタル
「憲法季評」 安藤馨・一橋大学教授（法哲学） 2023年の終わりごろから政治資金規正法の話題がかまびすしくなって久しい。様々な問題が報じられる中で同法の改正提案を巡って「連座制」という語を久々に耳にした読者も多いのではないだろうか。なんとはなしに不吉さを帯びる（はずの）この語が肯定的に語られる政治状況を手がかりとして、日本の民主政の問題の一端について考えてみたい。 連座制とは一定の犯罪について、その犯罪行為に関わっていない者についても、犯人と特定の人間関係にあることを理由として制裁が科されるという制度である。だが、犯罪の責任とそれに基づく制裁は、当該の犯罪を自由な意思によって引き起こした個人にのみ帰せられるものである。連座制はこの個人責任の原理に反するものとして極めて否定的な評価を受け、実際にも我が国には原則として存在していない。 だが、この種の制度が人々になんらの後ろめたさも感じさせるこ
岐阜の下呂温泉街で火災 飲食店全焼、4棟に延焼 けが人なし：朝日新聞デジタル
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上川外相、発言撤回 「真意と違う形で受け止められる可能性がある」：朝日新聞デジタル
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（社説）裁判員裁判１５年 より成熟した制度へ、議論を：朝日新聞デジタル
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万博会場メタンガス爆発、消防連絡は4時間半後 高濃度一酸化炭素も：朝日新聞デジタル
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次世代日本車 シェア３割へ 政府、３０年目標 企業間協調促す