ビットコインの「価値」について議論するための基礎知識
ビットコインは価値が有るのか。ビットコインは通貨なのか？この話になると、もう話に収拾がつかなくなるとおもう。 ただ、そこが本丸だとおもうので、ビットコイン解説家として、あえて切り込んでみることにする。おそらく今までおこなわれた説明のなかで、いちばんわかりやすいと思う。 なお、前回までの基礎解説は「事実」を説明したが、今回は事実ではなく「考え方」の説明だ。そして、これが賛否両論なのも理解している。下記の説明をよんで、賛するか、とんでもないと非するかは貴方の自由だ。賛否がわかれるから、これほど物議をかもしているのだ。そして、どちらの立場も正しい。これには結論など出ていない。 Q ズバリ、ビットコインは通貨なのですか？ 違う。断言する。ただし、意地悪ないいかたで、違うといっておく。 Q 「意地悪ないいかた」ってどういうことですか？ つまり、現在の通貨と同じではないということだ。国家が、将来の税収
本当の法学者がするべき仕事
日本学術会議法学委員会が2011年8月29日に『IT社会の法システムの最適化』と題する提言を出した。要旨は次の通りである。 >「新たな情報通信技術戦略」の実施に際しては、次の点を考慮すべきである。①IT社会のマクロ的把握（エネルギー政策、クラウドコンピューティング）とミクロ的把握（国民生活、個人情報等）のバランスを図るとともに、②短期的視点（震災対応も加えた、より緊急性の高い問題）と長期的視点（持続可能な安心・安全な社会の構築、それを支える教育の問題）を区別すべきである。そして、①②を踏まえて、東日本大震災の復興の要請から、緊急性を見直し、「戦略」中の優先順位付けを最重視しつつ、「国民本位の地域行政」という観点に徹して、本提言が各論で示した施策等を、費用対効果の高い形で行うべきである。 何が言いたいのだろうか。クラウドコンピューティングが「マクロ」で国民生活は「ミクロ」という視点からして、
資産１兆円を持った男の見た世界＝桃源社の故佐佐木吉之助社長の思い出—「私の人生は貧しいものだった」 : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 資産１兆円を持った男の見た世界＝桃源社の故佐佐木吉之助社長の思い出—「私の人生は貧しいものだった」 / 記事一覧 佐佐木吉之助氏（写真）が亡くなったという。バブル経済最盛期、自分の全株保有する資本金１０００万円の会社「桃源社」が１４５の不動産を所有。その含み益が１兆円となり、米経済誌『フォーブス』の１９８９年調査で世界１２位の富豪になった人物だ。その後に地価暴落の中で繰り返しメディアに登場。国会などでの偽証罪で刑事訴追され、ビルは全部手放した。バブルの凄さと怖さを体験した人だ。享年７９歳だった。 私は晩年少し交際があったが、１月の週刊新潮の報道までその事実を知らなかった。ご冥福を祈る。 「あなたは何のために１兆円を稼いだのだ」。彼を題材にしようとしてある著名ノンフィクション作家が彼に取材を続け、こんなことを聞いたそうだ。誰でも、この疑問を彼に抱くだろう。 しかし「この
クルーグマンの議論を振り返る
ベースマネー（base moneyまたはmonetary base）の供給量を増やせば、それだけで予想インフレ率が高まるといった乱暴な議論をする人達がいる。そして、そうした議論をする人達のうちの一人が日銀副総裁に指名される見込みだというご時世だが、デフレ脱却論議の原典であるクルーグマンの議論（Krugman 1998、邦訳）は、さすがにもっと論理的に筋の通ったものとなっている。そこで、池田さんの「こども版」とまではいかなくても、できるだけ分かり易くクルーグマンの議論の要点を解説してみよう。 現在は、「流動性の罠（トラップ）」の状態にあるとしよう。これは、貨幣数量説的なメカニズムが働かないということである。すなわち、貨幣供給量が増えても、物価が上がるという関係は成り立たない。クルーグマンは、はっきりと「流動性トラップは、名目金利がゼロまたはゼロ近くになったために、伝統的な金融政策が不能になっ
グアム通り魔殺人犯の深い闇
グアム島タモンで2月12日の夜、一人の男が無差別通り魔殺人事件を引き起こしました。日本人観光客3人が犠牲になり、一命をとりとめたものの十数名の方が心身共に傷を負って帰国しています。犯人はチャド・ライアン・デソトという21歳。グアム当局やFBIによる捜査が進行中で、事件の全貌はまだ明らかになっていません。 あちこちの報道によると犯行の動機や背景は、両親の離婚やガールフレンドとの別れ、治療歴のある精神疾患の影響、さらには母親からの虐待、といった情報が入っています。捜査当局によれば薬物の影響はなかった、と言うものの、一部報道から「スパイス」という薬物を使っていたのでは、という話があったり「やつらがやれと言った」というデソトの証言が出てきたりして、こちらのほうもまだ不明です。 ちなみに、家庭内での児童虐待について言えば、2012年7月20日付けの」グアム新聞」では2011年におけるグアムの性的虐待
ミクロとマクロのギャップ： リフレ派の誤りはどこにあるか （増補版）
リフレ派がミクロ的な基礎付けを欠いて、ただマネーを増やせば、インフレになるという議論は誤りだという池田信夫氏の指摘は正しいが、より深い問題が、この点には存在する。 そこを探ってみよう。 ケインズが一般理論において強く主張した一つの論点は、有効需要を生み出す財政政策であるが、それは単なる需要を追加することでは無い。需給ギャップを埋めるための需要などでは無く、悪い均衡から良い均衡へ移行するためのショック療法のための需要なのだ。（これは池尾氏もアゴラで指摘している）がのであり、いわゆる合成の誤謬である。 ニューケインジアンもいろんな形で合成の誤謬の発生プロセスをモデル化しているが、現状に上手く当てはまる合成の誤謬のモデルは存在しない。 現在の日本経済における合成の誤謬とは何であろうか。 麻生大臣によれば、経済や市場は「気」なんだな、と言うことなのだが、これも広く捉えれば、合成の誤謬で縮小均衡に陥
イマドキの働きかた（その1）
僕が「イマドキの起業のしかた」を書いたのはちょうど3年前だった。あれから1年後に経過報告も書いたけど、3年経った今、実際のところどうなっているのかまとめてみたい。結論から言えば、起業のしかたも会社の勤め方も変わった。そう、なんでもない単に、働きかたが変わったのだ。 そこで今日は、「イマドキの働きかた」を書いてみたい。 イマドキの働きかたとはどんなものだろうか。最近よく話題になる「ノマド」はその一種だと思うけど、「ノマド」は単なるフリーランスの延長線上、僕からしたら今まで暗い自宅の部屋で作業していた人が外のカフェとかコワーキングスペースで仕事ができるようになっただけのものである。ノマドが非難される要因もだいたいがこの辺にあるのだろう。 一方、企業に勤めている人はかわいそうかな、この間の大雪などの時も決まった時間に通勤をしなければならずまったく融通が効かない。大混乱の中でストレスばかりが溜まる
失われた日本のコモンロー
法的根拠なく1年以上も政府が原発の運転を妨害し、電力会社に6兆円以上の損害を強要する日本の現状は、とても先進国では考えられない無法状態だが、日本人が法の支配を知らなかったわけではない。1232年につくられた貞永式目（関東御成敗式目）はマグナカルタとほぼ同時で、世界でもっとも早いコモンローの成文化である。これを日本における法の支配として高く評価する点では、保守の山本七平と革新の丸山眞男が一致している。 山本は本書で、貞永式目の発想は北条泰時の深く帰依した明恵の影響だとしている。明恵は高山寺の僧侶で、今ではあまり知られていないが、汎神論的な自然法思想をもち、社会秩序も生命のような自生的秩序と見ていた。泰時は明恵の影響を受けて、当時の武士の社会に受け継がれていたコモンローを51ヶ条の法典として編集したのだという。 しかしマグナカルタと違って、貞永式目を起草したのは「武蔵守・北条泰時」であり、現代
脱原発は国民の総意、道筋を考えよう＝自然エネルギーによる社会変革への期待（上）－UNEP・FI顧問末吉竹二郎氏に聞く
脱原発は国民の総意、道筋を考えよう＝自然エネルギーによる社会変革への期待（上）－UNEP・FI顧問末吉竹二郎氏に聞く アゴラ研究所の運営するエネルギー調査機関GEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）の記事を転載する。GEPRは中立的な立場に立ち、エネルギーについて読者の皆様の参考になる多様な情報を提供している。これまでのコンテンツでは急速な脱原発や、また自然エネルギーの過度の支援についての批判があった。ここに示された自然エネルギーの可能性を強調した意見を読み比べることが、読者の皆様の思索のきっかけになることを願う。（GEPR編集部より）。 本文 エネルギー政策の見直しの機運が高まり、再生可能エネルギーへの期待が広がる。国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP・FI）の特別顧問を務め、環境、エネルギー問題のオピニオンリーダーである末吉竹二郎氏の意見を聞いた。 末吉氏は三菱銀行（現三菱
FacebookのIPOは確実に失敗した。では、IT業界はバブルなのか？ — 楠木 秀憲 – アゴラ
2012年5月18日に米国でFacebookの株式公開（IPO）が実施され、時価総額8兆2000億円の企業が誕生したことはまだ記憶に新しい。そしてその直後に株価が暴落し、株主による訴訟問題にまで発展していることも周知の事実だ。 売り出し価格38ドルだった株価は一旦45ドルまで上昇したがその後は下落の一途を辿り、日本時間の6月15日時点では28.29ドルをつけている。世界に革命を起こすはずだった期待の超新星は、一ヶ月足らずで25%の下落に見舞われたわけだ。あれだけ期待されていたFacebookのIPOは、何故失敗したのだろうか。 ■IT業界の不確実な未来と、そこに対する過剰な期待 Facebookは現在世界で最も成功しているソーシャルネットワークサービス（SNS）であり、その登録人数は2012年の4月に9億人を突破した。これは国家に例えるなら中国、インドに次ぐ世界三位の人口を誇るコミュニティ
ノマドワーカーたちよ、年収を詐称するのはやめなさい
ノマドワーカーのオピニオンリーダー安藤美冬氏のネットワークビジネス疑惑(http://ameblo.jp/andomifuyu/entry-11278579473.html)で揺れる今日この頃だが、皆さんはいかがお過ごしだろうか？私自身、ノマドワーカーwなのだが、メディアにおけるノマドの取り扱われ方や、それに憧れ踊らされる若者たちに対していつも曖昧な不安を胸に抱いている。今日は彼らがよく発する「会社を辞めて、好きなことできて、年収横ばい（あるいは上がった）のでいいっす」という言葉のウソを暴きたい。 この言葉に騙されてはいけない。牧歌的なノマド論は許さない。 ぜ っ た い に だ。 特に一部の若者においてノマドが注目される理由のひとつは、組織・時間・場所にとらわれずに働ける、好きなことを仕事にできると思われているからだろう。実際、日本企業には閉塞感がある（と思われている）し、終身雇用崩壊と
本質的な問題を避けるな : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 本質的な問題を避けるな / 記事一覧 最近の日本の閉塞状況は深刻である。 財政危機が深刻化し、少子高齢化も進んでいる。このままでは、いけないことは確かだが、冷静さを欠いた粗雑な論理に基づく極論が目立つようになってきた。 ここでは、そのような極論を排除したい。 日本国内だけを見るのではでなく、世界の中の日本という視点で考えれば、我々には、財政健全化や企業活動の阻害要因を一つ一つ取り除くといった息の長い地道な方法しか残されていないことが明らかになるだろう。 物事には原因があり、原因を突き止めてこそ、解決方法が見つかる。 景気が良くならないのには2つの原因がある： (1) グローバル化 (2) 機械化、情報化 で、何れも国内の雇用が奪われる原因になっている。 グローバル化やモジュール化は、国内の仕事のアウトソーシングを進めることになった。。 CAM(compute
日本の不動産は底入れか？ --- 岡本 裕明
少し古いのですが5月25日の日経新聞に「ゴールドマンサックスが日本不動産投資再開」という記事がありました。その後、フォローの記事を見かけなかったので大きな話題にはなっていませんが、私はこれは重要な意味をもっていると思っています。今、日本の不動産は買いか、ここを考えてみたいと思います。 まず記事によるとゴールドマンがそろそろ日本不動産の投資再開と考える理由は土地価格下落率が落ち着いてきたということです。公示価格などを見る限り、引き続き２％程度の下落は見られますが、下落の幅が収まってきており1～2年のうちに下落が止まり反転する可能性がないとは言い切れない状況にあります。 ファンダメンタル的には少子高齢化、高層マンションの林立などで不動産価値の希薄化が進んでいるので価格的にはネガティブ要因なのですが唯一可能性がある値上がりの理由はインフレであります。 日銀の白川総裁は1％程度のインフレを目指す実
日本の電力網が「くし形」である理由－「電力会社の陰謀で連系が弱い」は本当か？
（GEPR編集部より）GEPRはNPO法人国際環境経済研究所（IEEI）と提携し、相互にコンテンツを共有します。民間有志からつくる電力改革研究会のコラムを提供します。日本の電力網が相互に連携していないことについての専門家からの説明です。 （本文）電力改革研究会 「くし形」の日本、「メッシュ状」の欧州 日本の電力系統の特徴にまず挙げられるのは欧州の国際連系が「メッシュ状」であるのに対し、北海道から 九州の電力系統があたかも団子をくし刺ししたように見える「くし形」に連系していることである。 「メッシュ状」系統は、各部の「流れやすさ」に応じて電気が勝手に流れるため、いったん事故が起きると連鎖的に事故が拡大して広域停電が起きやすい一方、「くし形」系統は、電気の流れを監視・制御しやすいため広域 停電が起きにくいことがメリットといわれる。 他方、欧州では国際的な電気取引が活発で、それが風力や太陽光 な
原発行政は既に破綻しているのでは？（続編）
アゴラ記事、原発行政は既に破綻しているのでは？を書いたのは3月31日である。と言っても先月ではなく、昨年の事である。当時、最大の問題と感じたのは、使用済み燃料を含む高放射能廃棄物の処理方法が何も決まっていない点である。 今回調査して愕然としたのは、未だに下記の通り高放射能廃棄物の処理を具体的のどうするか何も決まっていないという事実である。 現政府が原発の稼働継続を望むのであれば、当然の事として高放射能廃棄物の処理の方向性を示さねばならないと一年前から考えていた。言葉を変えれば、民主党、現政府はこんな大事な話をずっと放置していた訳である。 ここに来て、時の人である橋下大阪市長がTweetでこの点を厳しく追及している。 やっぱり原発問題は、使用済み核燃料の処分をどうするか。ここの真正面から答えないとダメでしょうね。今、誰も解を持っていない。いつか何とかなるで必要性で進めている。原発の是非につい
ＳＯＮＹの失敗は現代の多くの企業が共通して抱える病気
中島聡さんの「誰も言いたがらないＳＯＮＹがＡｐｐｌｅになれなかった本当の理由」をめぐるブログでの議論は多くの示唆に富んでいて面白く感じます。 Life is beautiful: 誰も言いたがらない「Sony が Apple になれなかった本当の理由」 : 池田信夫 blog : ソニーはなぜアップルになれなかったのか 404 Blog Not Found:実は誰もが知っている「AppleがSonyになれた本当の理由」 : 話題を提供してくれた中島聡さんには敬意を表しますが、しかしそもそも小飼弾さんの指摘のように問題設定が間違っています。どのような企業であっても、奇跡的な復活を遂げ、時価総額世界一、手元資金が７兆円を超え、未だに成長し続けているアップルになれるわけではなく、また中島聡さんは、ＳＯＮＹの失敗の理由を日本の雇用規制に求めていらっしゃいますが、池田信夫教授が指摘されているように、
最適な法制度とは
池田信夫氏のこの記事は、コモンローが常に優れている、という前提に立っているが、それは疑問だ。 法制度は、常に正しい制度があるのではなく、それぞれの環境、状況、事柄（イシュー）により異なる、というのが面白くないが、現実的な答えである。 日本の問題は、法制度を大局的な観点からデザインするデザイナーが不在であることであり、デザイナーの不在が一番の問題だということを明示的に意識していないことにある。 法制度が経済に大きな影響を与えているということを、アカデミックに実証し始めたのは、私の師匠のAndrei Shleiferだが、それは金融市場でもっとも顕著で、マクロ経済においても政府のパフォーマンスにおいても言えることがわかってきた。 これは大きな論点の変化であり、これだけで経済学が変わったとまで言えるが、一方、そのメカニズムについては、さまざまな議論がある。 なぜ法制度が経済パフォーマンスを変える
「日本的経営」という錯覚
アゴラ読書塾のテーマは「日本人とは何か」。そのテキストとして「日本的経営」の本をいろいろ読み直してみたが、かつて世界中にあふれた「日本的経営バンザイ」のビジネス本は、今となってはとても読むに堪えない。本書は、その錯覚の系譜ともいうべきダイジェストだ。 日本的経営の特徴は、1958年に書かれたアベグレンの『日本の経営』に尽きている。ここで「三種の神器」とされた終身雇用・年功序列・企業内組合は、60年代までは「封建遺制」として批判の的だった。 しかし70年代の石油危機で、日本車がアメリカで売れ始めたころから評価が逆転し、アメリカの「短期的経営」より日本の「長期的経営」のほうがすぐれている、という話になった。それを最初にかつぎ回ったのは、1979年の『ジャパン・アズ・ナンバーワン』などを書いたアメリカ人で、世界の企業がケイレツやカイゼンなどという言葉を使った。それを輸入して、日本でもバンザイ本が
お金はぐるぐる回っているだけだから日本は財政破綻しない！？
日本国債は日本国内の金融機関や投資家によって9割以上が保有されているため、日本国内でお金がぐるぐる回っているだけだから、日本政府は財政破綻しないという論法が存在します。これは正しいのでしょうか。 現在の日本を例えてみましょう。話を簡単にするために、日本にはAさん、B銀行、C会社と日本政府の4つしか存在しないとします。Aさんは多くの資産がありますが、貯蓄率は年々減り続けているため、その残高は近年横ばいで推移しており、今後はマイナスに転じる可能性もありそうです。また、資産の多くをB銀行に預金しております。 B銀行は、以前はAさんの預金をC会社に貸しておりましたが、近年のC会社の業績は芳しくなく、C会社への貸出金残高は減り続けています。有望な投資先もありませんので、C会社からの返済金は、日本政府が発行する日本国債に投資しております。 日本政府が発行する国債は日本国内で使われることから、Aさん、B
「江戸時代」が壊れるとき：脱原発から反TPPまで
福島第一原発事故の先行きが不透明なまま、争論好みの人々のテーマはなし崩し的に「原子力ムラ」から「TPP」（環太平洋連携協定）へと移ったように見えます。あくまでも個人的な見聞の範囲ですが、宮台真司氏や内田樹氏、中沢新一氏など、「脱原発」に熱心な論者ほど「反TPP」の立場をとる傾きがあるようです。おそらくそこには、「アメリカ主導の原子力行政もTPPも、ともに『人間を疎外してきた近代化』や『行き過ぎたグローバル化』の象徴であり、明治以来それらの道をひた走ってきたわれわれも、昨今の混乱を前に立ち止まって、むしろ『人々が互いに思いやる地域の温もり』や『自然と共生してきた日本の伝統的価値観』を取り戻すべきである」といった、（ある意味で震災前から）ポピュラーな歴史観があるのでしょう。しかし、それは本当に正しいのでしょうか。近刊の拙著に則して、日本の伝統社会＝「江戸時代」の継承と断絶という観点から、考えて
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
