復興債の日銀引き受け、景気浮揚と超インフレで意見対立
［東京 ２１日 ロイター］ 東日本大震災の復興財源として発行する復興債の財源を巡って専門家の間で、日銀引き受けなどによる経済効果を期待する意見と、増税が政策の常道だとの意見に分かれ、神学論争の様相を呈している。 過去の事例では引き受けそれ自体により超インフレや財政規律の緩みが生じたわけではないが、その後軍需への利用や制御不能のインフレが生じたことから強い拒絶反応が残る。 デフレ長期化や巨額の財政赤字という構造問題を踏まえてどちらを優先課題とするかという考え方次第で、復興財源論争の是非も違ったものとなってくるようだ。 日銀引き受け推進派の岩田規久男・学習院大学教授と、慎重派の福田慎一・東京大学大学院教授、そして日銀金融研究所・鎮目雅人課長に聞いた。 ＜日銀購入は需要創出と円安効果、増税は道筋たてやすく＞ 政府は増税を復興債の財源とする方針を固めているもようだが、その合意形成は容易でないとみら
河北新報 内外のニュース／６５歳までの全員雇用に異論 経団連「若者にしわ寄せ」
６５歳までの全員雇用に異論 経団連「若者にしわ寄せ」 経団連は１９日、希望者全員の６５歳までの雇用継続を徹底するべきだとした厚生労働省の報告書に異論を唱える提言をまとめた。必要以上に高齢者の雇用を増やせば、若者の雇用にしわ寄せが及び、企業の国際競争力が損なわれると指摘している。 高年齢者雇用安定法は、希望者に対する６５歳までの雇用継続を企業に義務付けているが、労使合意があれば対象者の選別基準を設けることも認めている。厚労省研究会は６月、この基準を「廃止すべきだ」とする報告書をまとめた。 提言は、希望者全員を雇用すると２０１７年に３３万人程度、高齢労働者が増えると説明。「企業が新卒採用を抑制するのは必然」と選別基準の存続を求めた。
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TAKASHI INABA
