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65歳までの全員雇用に異論 経団連「若者にしわ寄せ」 経団連は19日、希望者全員の65歳までの雇用継続を徹底するべきだとした厚生労働省の報告書に異論を唱える提言をまとめた。必要以上に高齢者の雇用を増やせば、若者の雇用にしわ寄せが及び、企業の国際競争力が損なわれると指摘している。 高年齢者雇用安定法は、希望者に対する65歳までの雇用継続を企業に義務付けているが、労使合意があれば対象者の選別基準を設けることも認めている。厚労省研究会は6月、この基準を「廃止すべきだ」とする報告書をまとめた。 提言は、希望者全員を雇用すると2017年に33万人程度、高齢労働者が増えると説明。「企業が新卒採用を抑制するのは必然」と選別基準の存続を求めた。
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