高橋洋一氏の日銀批判が不可思議な件で - やまもといちろうBLOG（ブログ）
別に日銀の御用でもなければ、せいぜい債券取引を気が向いたときに片手間にやる程度の私でさえ、その批判はおかしいんじゃないかと感じるわけですね。 日銀の説明たれ流す報道はアテにならず http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120704/plt1207040740002-n1.htm 「会計学の立場から見て～」というのは分からんでもないのだけど、金融機関向けの売り現ではなく吸収していないのだから「日銀が金融緩和で供給した資金の多くが、金融機関の手元に残っている」という記事がマスコミから出るのは御用でもなんでもなく、これは単純に事実ベースの話ですよねえ。何があかんのでしょうか。 普通に債券トレードをやってる人であれば、このあたりは見ると思うんですが、高橋氏が会計学がどうという以前に、政府に対する売り現先残高が減少しているのであって、高橋氏の
高橋洋一氏の日本の解き方「日銀の説明たれ流す報道はアテにならず」がアテにならない件 | 50+（フィフティプラス）
日銀負債の「売現先勘定」の誤解 当記事より引用。 【日本の解き方】日銀の説明たれ流す報道はアテにならず – 政治・社会 – ZAKZAK 「会計学の立場からみて、日銀当座預金残高だけが重要な数字ではない。日銀券（紙幣）残高を加えたマネタリーベース、さらに、売り現先（将来買い戻すことを条件に債券を売って資金調達する取引）など、日銀から金融機関への資金ルートもあるので、日銀のバランスシート（貸借対照表）全体の残高も重要だ」 「６月２０日現在で東日本大震災前との比較でいえば…売り現先は１８・３兆円減少しているので…」 登場する「売り現先」は、日銀の「営業毎旬報告」の負債項目の「売現先勘定」と思われる。大震災直前の同報告（昨年３月１０日時点）によると、同勘定は「29,316,404,394」（単位・千円）、今年６月２０日時点は「11,032,968,877」（同）。計算通りに１８．３兆円の減少と
橋下徹氏のための日銀法入門 : 池田信夫 blog
2012年04月13日15:13 カテゴリ法/政治 橋下徹氏のための日銀法入門 大阪市の特別顧問に高橋洋一氏が就任したと聞いて危惧していたのだが、橋下市長が日銀法の改正に言及し始めた。政治が日銀人事に口を出すのは当然だ。むしろ、目標の独立性と手段の独立性を混同している。目標は政治が決めるべき。そしてその目標を達成する手段は専門家に任せるべき。首長と教育委員会の関係と全く同じだ。日銀が全て正しい判断をするわけではない。これは高橋氏がよくいう嘘である。日銀法には、その目的がこう書かれている。第1条第2項 日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。 第2条 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。こ
SYNODOS JOURNAL : 円高が好きな人たちの「正体」とは？ ―― 安達誠司（『円高の正体』）× 飯田泰之
2012/2/2711:51 円高が好きな人たちの「正体」とは？ ―― 安達誠司（『円高の正体』）× 飯田泰之 「あと、28・8兆円――」 今年の1月に発売され、早くも4刷が決定するほどの反響を呼んでいる『円高の正体 』（光文社新書）の冒頭、扉にはこう記されている。 この金額の意味はぜひ同書を繙いていただくとして、そもそもなぜいま、この本は書かれなければならなかったのか。 著者である安達誠司氏に飯田泰之が鋭く迫る、『円高の正体』シノドスジャーナルver.をお送りします。 （構成 / 柳瀬徹・シノドス編集部） 円高の正体 (光文社新書) 著者：安達誠司 販売元：光文社 (2012-01-17) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る ■強い企業と弱い政府 飯田 安達さんの書かれた『円高の正体』は、タイトルが「ある本」を思い起こさせてくれる点がとても良いと思います（笑）。 まず前半で
貨幣数量説について* : 池田信夫 blog
2011年01月22日15:59 カテゴリ経済テクニカル 貨幣数量説について* ツイッターでややこしい質問があったので、ここで説明しておく（リフレを信じてない人は読む必要はない）。 私が何度も説明したようにマネタリーベースと物価に相関はない。これは高橋洋一氏も認め、ニコ生のときは「福井さんがもう少し長くやっていれば・・・」などと言い訳していたが、今度は各国比較を出して、「世界各国の通貨量増減率と物価上昇率の関係をみると、相関係数は0.7程度とかなり相関がある（図4参照）」と書いている。 この図4は出所も国名も書かれておらず、「通貨量」とはマネーストックなのかマネタリーベースなのかわからないが、前者だと思われる。通貨統計でマネタリーベースが問題になることはまずなく、日本の場合は無相関なので飛び離れた値になるはずだからである。マネーストックと物価に（弱い）相関があることは、貨幣数量方程式として
日本経済のウソ、高橋洋一 : 金融日記
日本経済のウソ、高橋洋一 為替政策や金融政策など、今が旬のネタが満載の本です。 著書は前回の参院選で大躍進したみんなの党のブレインである高橋洋一です。 実際の日本の経済政策に影響力を持ちうる立場の人の考え方が書いてある本なので、そういう意味でも読んでおくべきでしょう。 為替政策や金融政策というのは、経済学者の間でもかなり意見がばらついている分野で、高橋氏は日銀は短期金利がゼロになった後も、さらにアグレッシブに量的緩和などで金融緩和を試みよ、というスタンスを首尾一貫して取っています。 財務省の管轄の為替介入にしても、日銀は非不胎化介入を完全に行うことによって、もっと効果的に円安誘導できたし、そうするべきだったと主張しています。 これまで高橋氏の本を読んでいれば、この本の主張はなんら新しいものではありませんが、為替政策や金融政策に関するかなり詳細な分析が書かれており、そのへんはとても勉強になる
独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P･クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」（週刊現代） @gendai_biz
教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った 〔PHOTO〕サミア･カーン(クルーグマン教授･以下同) 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。 インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト) 世界的な不況はこれからが本番 「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。
日銀がお金を刷れば問題は解決するのか？ - 藤沢数希
菅直人首相が率いる新たな内閣が発足した。様々な注目点があるが、そのひとつは金融政策である。昨年、国民的人気を誇る経済評論家の勝間和代氏が当時、副総理・国家戦略担当相であった菅直人氏に「財政規律を大幅に緩めることと超金融緩和を同時に進めればデフレ、格差、雇用、経済成長、年金などの日本経済の所々の問題がいっぺんに解決する」と提案し、話題になった。その後、政府は日銀にさらなる金融緩和を要求するなど、勝間氏の政策提言はそれなりの影響力を持ったようである。 今でも、一部の経済学者は、日銀が大量にお金を刷れば日本経済はよくなると唱えている。いわゆるリフレーション理論である。そして、彼らの矛先は常に日銀批判に向く。日本経済がデフレに苦しみ、過去２０年間、世界の経済成長に取り残された主因は日銀が過度に金融を引き締めたためだというのだ。よって、日銀がもっと大量にお金を刷れば、デフレが解決し、日本経済は再び成
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時事ドットコム：日銀に公開討論要請＝みんな代表ら、白川総裁は否定的