Netflix｢浅草キッド初登場1位｣日本だけのワケ
Netflix、Amazon プライム・ビデオ、Huluなど、気づけば世の中にあふれているネット動画配信サービス。時流に乗って利用してみたいけれど、「何を見たらいいかわからない」「配信のオリジナル番組は本当に面白いの？」という読者も多いのではないでしょうか。本記事ではそんな迷える読者のために、テレビ業界に詳しい長谷川朋子氏が「今見るべきネット動画」とその魅力を解説します。 劇団ひとりが7年越しで映画化 Netflix 日本発オリジナル映画『浅草キッド』が好調な出だしです。12月9日に全世界同時配信されたその週のNetflix人気映画TOP10ランキングで国内トップを飾りました。“世界のキタノ”と呼ばれるビートたけしの原点を描いた青春映画をいち早く楽しんだNetflixユーザーは多い様子です。一方、グローバル集計のランキング10位内には残念ながら届かず。TOP10ランキングに登場した国は日本
｢安い日本｣には観光立国化の道しかないのか
もちろん、アパレル業に限らずパンデミックによるサプライチェーン混乱が供給制約をもたらし始めている中、国内生産が目下の経営安定につながるという側面はある。しかし、今回報じられている大手アパレル企業の1社は将来的に国内生産比率を現在の1割から5割へ引き上げる方針であるという。 12月15日にBIS（国際決済銀行）が発表した2021年11月時点の円の実質実効為替相場（REER、narrowベース）は約50年前の安値水準に肉薄するものであったが、これに合わせて企業行動も50年前の姿を探ろうとするのはある意味当然なのかもしれない。 すでに「サービス」は「安さ」で輸出増に もっとも、生産コストだけに着目すれば国内のほうが依然高く、国内回帰させることで「注文・生産・納品のプロセスにかかる時間を短縮化して、機会損失を削減」できればコストの差は相殺できるというのが現時点の話であるという。しかし、「海外の賃金
｢自己肯定感低い人｣がパートナーにしがちなこと
自己肯定感低いゆえに「相手を過小評価」 ギリシャ神話に登場する美しい青年ナルキッソスは、ある日、水面に映る自分の姿に恋してしまい、その日から飽くなき自己愛にとらわれてしまいます。この神話にちなんで、ナルキッソスのように自分自身に陶酔し、自分を非常に優れた重要な人物だと思っている人のことを「ナルシスト」、自己愛のことを「ナルシシズム」と呼びます。 しかし、自己の偉大さと正当性を誇示する行為は、実は傷ついた自分をできるかぎり感じないようにするための心理的な防衛戦略の1つです。 ナルシストの人格を形成する人は、本当は「自分は価値のない、みじめな存在」と感じており、それを意識しないようにするために「理想的な第二の自分」をつくることを子どものころに学んだのです。 そのような人は、自分が「平均以上」になるためならなんでもして、理想的な自分をつくり上げます。「自分は理想とはまったくかけ離れている」と感じ
日本人の賃金が停滞し続ける｢日本特有｣の理由
ここ数十年、実質賃金が上がっていない富裕国は日本だけではない。しかし、豊かな国の中で賃金の上昇率だけではなく、賃金自体が下がっているのは日本だけである。 成熟国では、賃金は、100年以上GDPとほぼ同じ割合での成長をしていたが、その傾向も最近はなくなってきている。1995年から2017年の間に、生産性、すなわち労働時間あたりのGDPは豊かな11カ国で30％成長した。しかし、実質的な時間当たりの報酬（賃金＋福利厚生）は、その半分の16％しか伸びていない。 日本の状況は「衝撃的」 日本の生産性の伸びは30％と、他国と同じだったが、労働者の賃金は1％減少している。日本の労働者の賃金が最近まで他国の労働者のそれよりも国民所得に占める割合が高かったことを考えると、この状況は特に衝撃的だと言える。 このような賃金上昇率の低迷は、歴史的にも経済理論的にも説明がつかない。何十年もの間、経済の教科書には、市
もはや｢値上げ祭り｣日本の激安生活が終わる日
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2022年｢生活が苦しくなる悪い円安｣にはならない
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給料上がらない日本と上がった韓国は何が違うか
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｢強炭酸水飲むと仕事に集中できる｣の科学的根拠 | アサヒ飲料 | 東洋経済オンライン
何となく疲れたり、もやもやしたりしてどうも仕事がはかどらない……。そんなとき、気分をスカッとさせるために強炭酸水に手を伸ばすビジネスパーソンは多いかもしれない。強炭酸水の刺激が気分転換を促すことは、経験則で何となくわかっている。それはただの気のせいなのか、それとも――。これを科学的に明らかにした実験がある。研究者も驚いたという、実験結果を紹介しよう。 強炭酸水を飲むことで脳波が変化、知的生産性に影響が 「私は科学者として、何事も客観的に裏付けられていないと信用できないタイプ。『炭酸水を飲んで、気分爽快！』と訴えるテレビCMを見ても、主観的な印象だけでは、はたして本当なのかどうか疑わしいと思っていました。しかし、いざ実験してみてビックリ。炭酸水、とくに強炭酸水を飲む前後で、脳波の数値が変わり、知的生産性に影響を与えることがわかったんです」 このように明かしてくれたのは、慶應義塾大学理工学部シ
｢サイボーグになって幸せです｣61歳科学者の肉声
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岸田首相の新しい資本主義はスカスカで不気味だ
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日本人の｢技術信仰｣が生産性向上を妨げる
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中国恒大集団はリーマンショックの再来を招くか
巨額の負債を抱える中国の不動産デベロッパー「中国恒大集団（China Evergrande Group）」。その債務がデフォルトの危機に瀕している。中国の金融システム危機、ひいては不動産市場の暴落につながるのではないか、リーマンショックのような危機の世界への連鎖を招くのではないかと懸念されている。みずほ証券チーフクレジットストラテジストの大橋英敏氏にポイント解説をしてもらった。 負債9.8兆円、自転車操業 ――中国恒大集団のビジネスと、何が問題になったのか、簡単に解説をお願いします。 住宅、マンションを中心とする不動産デベロッパーで、中国の不動産最大手の一角。大規模な都市開発プロジェクトを進めてきた。少ない資本で借金を膨らませる高レバレッジと自転車操業状態を前提とした急激な業容拡大が注目されてきた。例えば、理財商品（高利回り短期の投資信託のような商品）を使った資金調達もしていたが、それを開
45歳定年制に憤る人に知ってほしい働き方の現実
サントリーホールディングスの新浪剛史社長が9月9日に開かれた経済同友会のオンラインセミナーで導入を提言した「45歳定年制」が大きな波紋を呼びました。 批判が巻き起こり新浪社長が釈明する事態に 新浪社長は「会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べましたが、これについて「単なるリストラではないか」とか「45歳で転職できる人など限られている」「人件費を抑えたいだけ」「雇われる側としては不安になる」などの批判が巻き起こり、翌日の記者会見で新浪社長が釈明する事態となりました。 社会的影響力の強い人の発言だけに政府もすぐに「国としては70歳まで企業に雇用を義務づける方向でお願いしている」（加藤勝信官房長官）と火消しに動きました。発言の一部分をセンセーショナルに報じられた面があるとしても、さまざまな社会的な情勢を踏まえると言葉の選び方、伝え方などにおいて、強い批判を浴びても仕方のない言動だったことも否めません
実家から逃げられない｢寺の跡取り娘｣悲壮な告白
以前この連載で「牧師さんの娘」の話を紹介したことがあります。「周りの子と違う」境遇に居心地の悪さを抱いてきた彼女は、似た環境ながらも周囲とはなじんだ「お寺や神社の子」をうらやんでいたものですが、今度はその「お寺の子」から連絡をもらいました。 姉妹の長女として、婿をとり「寺を継ぐ」ことを期待されて育った瑞樹さん（仮名、30代）。いまは地元を離れているという彼女も、「教会の子」とはまた違ったしんどさを感じてきたようです。 落ち着いた口調で、的確な言葉を選んで話す様子に、なんとなく「お寺の人っぽさ」を感じた筆者も、ある種のステレオタイプにとらわれているのかもしれません。これまで見て、感じてきたことを、教えてもらいました（取材は2021年7月）。 父の実態を知られれば「檀家さんに見放される」 両親、そして同居する祖父母は、いずれの組み合わせも不仲でした。「四つ巴（よつどもえ）の状態」だったというの
日銀もついに｢テーパリング｣するときが来た
ジェローム・パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長は、注目された8月27日のジャクソンホール会議での講演で「まもなくテーパリング（緩和縮小、国債などの買い入れ額を削減すること）する」と明確に述べた。ついに、アメリカの中央銀行であるFEDはテーパリングを開始しようとしている。 さあ、日本銀行もテーパリングを開始すべきときがやってきた。即時開始すべきだ。今回は、日銀がすぐさまとるべき金融政策の変更を提言したい。 日米2つの中央銀行の差は歴然 FEDと日本銀行とのパフォーマンスの差は歴然だ。ともに量的緩和を行ったが、アメリカは、行った2度とも脱出に成功している（ちなみにFEDは量的緩和という言葉を自らは決して使わない。バランスシート政策あるいは資産買い入れプログラムと呼んでいる）。 1度目は、世界金融危機（2008年のリーマンショック）のときのベン・バーナンキFRB議長（当時）だ。2013年
データが証明｢YouTubeに食われる放送局｣の実態
近年、テレビ受像機をインターネットに接続し、YouTube（ユーチューブ）、Netflix（ネットフリックス）といった動画配信サービスを視聴する行為が普及していることが注目されている。IXT（現インテージ）が2021年4月に日本全国約6000名に対して行ったアンケート調査によれば、全国でおおよそ3人に1人がスマートテレビ（ネットに接続可能なテレビ受像機）をネットに接続して利用している。 スマートテレビでは、放送（本稿では地上波、BS、CSを総称して「放送」と呼ぶ）だけではなく、ネット経由でさまざまな動画配信サービスを視聴することが可能だ。スマートテレビを利用する視聴者にとって、テレビ受像機はすでに放送のみを視聴するデバイスではなく、「さまざまな動画を大画面で視聴するためのデバイス」になっているといえるだろう。 スマートテレビ100万台の視聴ログを解析 では、スマートテレビに搭載されているア
｢朝食を食べない派の人｣が招く超危険の正体
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30代後半から無慈悲に太り続けてしまう根本原因
ミトコンドリアっていったい何？ 歳を重ねるごとに「食べなければやせるが通用しなくなった」と悩む方は多く「30代半ばを過ぎてからはやせるどころか体重が増え続けた」とおっしゃる方も少なくありません。もし日々の活動量や食事の内容に大きな変化はなく、これという原因もないのにダイエットをしても体重が減らなくなったとしたら、体内の「ミトコンドリア」が激減してしまったのかもしれません。 「ミトコンドリア？ なんだか難しそう……」 こう思われた方、ご安心ください。 ミトコンドリアは、体内に溜め込んだ脂肪や糖をガンガン燃やしてくれる強力な味方です。脂肪や糖を消費して、体を動かすエネルギー源となる「ATP(アデノシン三リン酸)」を24時間休むことなく合成してくれる細胞内の小器官で「細胞のエネルギー工場」と呼ばれることもあります。 このミトコンドリアが減ると、体は火をつける芯を失ったロウソクのような状態に。ロウ
日本の｢子ども連れ去り｣に海外が注目する理由
7月10日、フランス人のヴィンセント・フィショ氏がオリンピックスタジアムの近く、千駄ケ谷駅前でハンガーストライキを始めた。オリンピック期間中に自らが直面している問題に世界の注目を集めるためだ。2018年8月10日に妻が2人の子どもを連れて去ってから、フィショ氏は子どもたちに会えていない。 目下、離婚裁判が進んでいるが、フィショ氏と妻はまだ婚姻状態にあるため、法律では2人は今も共同親権者だ。もっとも、離婚までの監護権者は裁判所で妻に指定されている。この件で、妻はフィショ氏による家庭内暴力を主張し、フィショ氏は全面的に否定した。村松多香子判事は、ドメスティック・バイオレンス（DV）があったかについては判断しないまま、監護権者として母親を指定した。 マクロン大統領が菅首相に協議を要請 フィショ氏はハンガーストライキの場所と時間を慎重に選んだ。そして、日本の中で世界の注目を集めている場所のそばで、
どこが復興五輪？｢被災者は今も放置｣残酷な現実
庄司さん一家は戸惑った。家賃が自己負担になる。1人当たり月10万円だった東電の賠償金は2012年に終わっている。「南相馬市に戻ろうか」と子ども4人に言ったが、4人とも「友だちと離れたくない」と拒んだ。事故以来、各地を転々とし、友だちとは離れてばかりだった。親としても、さすがにもう転校はさせられない。 それに、故郷は戻れる状態ではなかった。事故から2年後の春、自宅の雨どい付近で放射線量を測ると、毎時11.49マイクロシーベルト。事故前の空間線量の230倍もあった。あのときは驚きのあまり、「もう帰って来れない」と思ったという。 月9万円の家賃も払えない。郷里の自宅にも戻れない。50歳を超えていた庄司さんにとって、新たな職探しは楽ではなかった。 結局、長岡市では安定した就職先が見つからず、1人で南相馬市に戻り、除染作業員として働くことを決めた。子どもたちのおむつ替えから炊事、洗濯などをずっと担っ
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