「中道」の日本維新の会と国民民主党が令和の政治で目指すもの～2022年展望 - 吉田貴文｜論座アーカイブ
「中道」の日本維新の会と国民民主党が令和の政治で目指すもの～2022年展望 浅田均・日本維新の会参院議員×岸本周平・国民民主党衆院議員対談 吉田貴文 論座編集部 今年（2021年）は歴代政権最長となった安倍晋三政権、この政権を引き継いだ菅義偉政権による「安倍・菅政治」が幕を下ろし、秋から岸田文雄政権がスタート。程なく行われた衆院選では自民党は議席を減らしながらも絶対安定多数を確保。公明党も議席を守り、自公の連立政権は維持されました。一方、野党第一党の立憲民主党はまさかの公示前議席割れとなり、立党以来代表をつとめてきた枝野幸男氏は辞任、泉健太氏が新しい代表になりました。 そんななか注目されたのが、「中道」の立ち位置をとる日本維新の会と国民民主党が議席を伸ばしたことです。維新の会は公示前から４倍近く増やして41議席、国民も比例で予想以上の議席を得て11議席を獲得しました。二大政党による政権交代
「野党共闘は失敗」に感じる違和感～立憲民主党が勝てなかった真の理由とは - 米山隆一｜論座アーカイブ
もちろん、小選挙区での獲得議席数が増えたのは、国民民主党、社民党に所属した多くの議員が立憲民主党に合流した影響もあると思われるので、選挙直前と選挙後で立民・社民・無所属会派の議席数がどう変わったかをみてみましょう。結果は表3のようになります。 これを見ると、確かに議席数は113から97に減っていますが、勝利した小選挙区は49から59に増えており、議席数の減少は、比例の議席が64から38に激減したためだと言えます。しかし、前述のとおり立憲民主党に限って言えば、比例の議席数は前回の衆院選と比べ微増しており、得票率も変わっていません。結局これは、比例で、他党からの合流で増加した議席数を維持するだけの議席を獲得できなかったことによるものと思われます。 つまり、今回の衆院選で立憲民主党は、「国民民主党、社民党からの合流で候補者が増えたことと、野党共闘の効果がプラスして小選挙区では獲得議席を増やしたが
アフガニスタンの「女性の人権」をどう考えるか - 清末愛砂｜論座アーカイブ
アフガニスタンの「女性の人権」をどう考えるか タリバンだけが「悪」なのか、複雑な歴史を総合的に考える必要性 清末愛砂 室蘭工業大学大学院教授（憲法学、家族法、アフガニスタンのジェンダーに基づく暴力） イスラム主義勢力タリバンが暫定政権を発足させたアフガニスタン。旧政権時代、女性に対して就労や就学の制限など差別的な施策を行ってきたタリバンが、再び女性の人権を抑圧するのではないかという懸念が広がっている。この問題について、長年アフガニスタンの女性や子供の状況を調査・研究し、現地のフェミニズム団体との交流も深い清末愛砂さんに寄稿してもらった。 【編集部より】 清末さんの原稿は「ターリバーン」「イスラーム」「カーブル」と表記されていますが、検索などの際の利便性を考慮して、筆者にご了解をいただき、現在の朝日新聞の用語表記「タリバン」「イスラム」「カブール」で掲載します。 国際社会の「懸念」への違和感
イベルメクチンは何に効くのか？ - 船引宏則｜論座アーカイブ
イベルメクチンは何に効くのか？ 新型コロナウイルス感染症に対する治療薬としての可能性とリスク 船引宏則 ロックフェラー大学教授（細胞生物学） ツイッターを眺めていると、新型コロナウイルスへのイベルメクチンの効果を熱狂的に信じている人たちが日米にいることが分かる。イベルメクチンは寄生虫の駆除薬として人間や家畜に広く使われてきているものだ。元となるエバーメクチンを放線菌から発見した大村智博士は、その功績によりノーベル賞を受賞されており、抗寄生虫薬としての効果に疑いはない。 しかし、なぜ寄生虫の特効薬がウイルスに効果があると考えられているのだろう？ イベルメクチンをめぐる意見は疫学調査や臨床試験の結果をもとに盛んに発信されているが、イベルメクチンが新型コロナウイルス感染症に効く根拠となる分子メカニズムを解説した日本語解説記事を目にしたことはなかった。 私は染色体を研究する細胞生物学者であるが、日
わが子を連れ去られたフランス人男性の訴え - ｜論座アーカイブ
【おわび】 2021年7月11日に配信した「わが子を連れ去られたフランス人男性の訴え」の公開を終了いたします。 この記事では、子どもを妻に連れ去られたとして、面会を求める父親の主張をご紹介していました。双方の主張が異なる事実を伝える際には、より慎重な配慮が必要でした。編集部の確認が十分ではありませんでした。おわびいたします。 （2021年7月16日 「論座」編集部）
【1】歪められた「朝鮮人虐殺」の史実 - 加藤直樹｜論座アーカイブ
【1】歪められた「朝鮮人虐殺」の史実 先行研究無視や学術的な不備が指摘されるラムザイヤー論文 加藤直樹 ノンフィクション作家 ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授をご存じだろうか。法律分野に属する事象に経済学的にアプローチする「法と経済学」という学問領域の研究者である。1954年生まれで、18歳まで日本に育った経歴をもち、日本の企業や政治経済などの研究で知られる。1990年には日本企業の法的行動様式を検証した著書でサントリー学芸賞を受賞。日本文化への理解促進に貢献したとして、2018年には旭日中綬章を受章した。 そのラムザイヤーが、今年に入ってから世界的な注目を集めている。最初は昨年末に書いた「慰安婦」問題の論文で、次いで、この数年の間に書いた被差別部落問題や沖縄問題などについての論文によってである。 多くの人がすでに様々に論じているこの話題について、さらに私まで発
想像を絶する感染状況の英国で医療はなぜ崩壊しないのか - 高橋真理子｜論座アーカイブ
想像を絶する感染状況の英国で医療はなぜ崩壊しないのか 中央が情報を徹底的に収集し、トップダウンで指令 高橋真理子 ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 人口当たりで日本の10倍以上の感染者数 英国では新型コロナ感染者数が昨年12月から急増し、新たに感染が判明した人数が人口100万人当たりで1004人というピークを今年1月8日に記録した。同じ日の日本は100万人当たり62人（いずれもOur World in Dataから）。その日本で医療の崩壊がかまびすしく語られているのに、英国では医療は崩壊していないという。なぜなのか。 英国の国営医療システム「国民保健サービス（NHS）」の職員で、ロンドン南部の病院群を管轄するエプソム・セントヘリエ病院トラストの情報部門副部長として働く米沢ルミ子さんから、日本科学技術ジャーナリスト会議（JASTJ）主催のオンライン茶話会で1月16日に話を聞くこ
継承か断絶か 箱根駅伝とファミマにみる「男だろ！」「お母さん食堂」社会の未来 - 井戸まさえ｜論座アーカイブ
継承か断絶か 箱根駅伝とファミマにみる「男だろ！」「お母さん食堂」社会の未来 消えつつある伝統的家族観をかきたてるファンタジー 井戸まさえ ジャーナリスト、元衆議院議員 2021年、コロナ禍での新年は異例づくめだった。毎年、観客やファンで賑わうスポーツイベントも観戦自粛が求められ、箱根駅伝も「応援したいから、応援に行かない」「おうちで箱根駅伝」というハッシュタグも作られた。帰省の自粛でテレビ観戦者が増えたことが影響してか、テレビの平均世帯視聴率は、往路31.0％、復路33.7％、往復平均が32.3％と、いずれも歴代最高を更新した。また、下馬評を覆して創価大学の大健闘と、最終10区での駒沢大学の逆転Vの展開に、テレビ画面に釘付けになった人々も多かったのだろう。 「男だろ!!」 最終10区で3分20秒差。誰もが「逆転不可能」と思った差を縮め、奇跡の大逆転劇でレースはクライマックスを迎える。手に
日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する／上 - 田中信一郎｜論座アーカイブ
日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する／上 時代状況に合わせて性格を変化させてきた現実適応力 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 2021年1月、日本共産党は1922年の結党以来、政権参画にもっとも近い位置に立っている。その背景にあるのが、野党共闘の進展による野党ブロックの形成である。2020年１月の第28回同党大会で、当時の立憲民主党・安住淳国会対策委員長や国民民主党・平野博文幹事長、無所属の中村喜四郎衆議院議員ら野党の幹部やキーパーソンが挨拶したことは、その象徴であろう。 そこで、本稿では同党の綱領等の基本文書を読み解き、政権参画の課題を分析する。対象とする基本文書は、同大会で改定された「綱領」と採択された当面の活動方針である「第一決議（政治任務）」「第二決議（党建設）」に加え、党規約である。共産党は、他党に比べて文書を詳細に作成し、それを忠実に実行する組織文化があるといわ
広がる植物由来の「お肉」と動物の未来 - 梶原葉月｜論座アーカイブ
広がる植物由来の「お肉」と動物の未来 食習慣から考える動物との付き合い 梶原葉月 Pet Lovers Meeting代表、立教大学社会福祉研究所研究員 身近になった植物由来ミート 「本当にまるでお肉ね！ 私、ベジタリアンのお友達がたくさんいるから、今度連れてくるわね」と、60代くらいの女性はお店のスタッフに熱心に喋りかけていた。 コロナ禍が未だに収束の兆しも見せない中ではあるが、大学に出かける必要があり、ついでに食事もしようと思い、いたしかたないので対面接触の少なそうな店を選んでみた。こんな大変な時期に、新規オープンしたというグルメバーガーの店だ。しかも、なぜかオランダから進出してきたという。 店名は、The Vegetarian Butcher（ベジタリアンブッチャー）。 そう、なんとこの店は、植物由来の「プラントベースドミート」だけを使ったハンバーガーの店で、プラントベースドミートの
トランプ再選の可能性は極めて低い - 登 誠一郎｜論座アーカイブ
トランプ再選の可能性は極めて低い 米大統領選挙の行方～最終的には法廷闘争も 登 誠一郎 社団法人 安保政策研究会理事、元内閣外政審議室長 28年ぶりの現職大統領の敗北か 米大統領選挙の投票日まで1週間となった現在、このまま突発的な事態、事故などが発生しない限り、トランプ再選の可能性は極めて低いと考えられる。即ちトランプは、戦後で4人目の再選を拒否された大統領となるであろう。 その3人とは、フォード、カーター、ブッシュ（父）であるが、そのブッシュが敗れた1992年の選挙については、私は、ワシントンの日本大使館公使としてそれを身近にフォローしていた。 その年の初めごろまでは、湾岸戦争に圧勝したブッシュの人気は極めて高く、再選間違いなしとの見通しであったが、その後、人種暴動、貧富差の拡大、景気の落ち込みなどによるそれまで12年間の共和党政権に対する国民の不満が高まり、直前の世論調査ではブッシュと
今こそ「大学非常勤講師」の過酷な待遇の議論を - 三田地真実｜論座アーカイブ
今こそ「大学非常勤講師」の過酷な待遇の議論を あまりに大きな賃金格差、声をあげにくい構造 三田地真実 行動評論家／言語聴覚士 正規職員と 非正規雇用職員の格差是正を訴えたいくつかの裁判の最高裁判決が相次いで出た。大阪医科薬科大学のアルバイトの秘書、東京メトロ子会社の契約社員、日本郵便の契約社員と原告はそれぞれで、職場状況や裁判で対象とした待遇の内容も様々であり、裁判所の判断も割れた。以前いくつかの大学などで非常勤講師として授業を担当していた私はひと事とは思えない気持ちでこれらの判決を見守っていた。 おそらく、全国の非常勤講師の先生方も同じ気持ちであったのではないだろうか。大学で働く場合、「授業」という点では非常勤と常勤で求められる質や内容が異なる訳ではない。ところが、非常勤講師と常勤の給与の格差はあまりにも大きい。すでに2年ほど前にも52歳の非常勤講師がこのことを訴えているが、今回は、私自
本間龍「東京五輪開催は99％あり得ない。早く中止決断を」 - 石川智也｜論座アーカイブ
本間龍「東京五輪開催は99％あり得ない。早く中止決断を」 スポンサー企業に名を連ねた新聞社に五輪監視は不可能だ 石川智也 朝日新聞記者 「もうやれないだろう」「それどころではない」 多くの人が内心そう思っているのではないか。 東京五輪・パラリンピックの延期決定からそろそろ半年。人々の会話から五輪の話題はもはや消えつつある。コロナ禍が経済と国民生活を蝕み続けるなか、なお数千億円の追加費用を投じ五輪を開催する正当性への疑問は膨らむばかりだ。 それでも国、東京都、大会組織委員会は、五輪を景気浮揚策にすると意気込み来夏の開催に突き進んでいる。 いや、突き進む、は不正確な表現かもしれない。組織委の現場ですらいまや疲労感が漂い、職員たちの士気は熱意というより惰性と日本人的な近視眼的責任感によって支えられているようだ。 まだ日本中に五輪への「期待」が充満していたころから東京五輪に反対してきた作家の本間龍
種苗法改正、ネットで拡散する反対論への反論 - 山下一仁｜論座アーカイブ
種苗法改正、ネットで拡散する反対論への反論 種子会社が法外な種子代を要求して農業を支配しているわけではない 山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 種子法廃止 2018年種子法（主要農作物種子法）が廃止された。同法は、米、麦、大豆（主要農作物という）について、国や都道府県が優良な種子を安定的に生産・普及するという法律だった。 1952年に作られたこの法律は、米麦が主要食糧として国民の食生活に大きな比重を占めていたころの立法であり、近年では農政上の位置づけは地味なものだった。私の30年の農水省勤務で一度も話題になったことはなかった。種子法と聞いて、次の種苗法の間違いではないかと受け取ったくらいだ。 種子法が規制改革推進会議等で取り上げられたのは、「民間の品種開発意欲を阻害している」という理由だった。規制改革推進会議のメンバーの方々には申し訳ないが、私には、この提案がさほど重要だとは思
新党・立憲民主党代表に枝野氏。野党が政権交代を実現するために必要なこと - 大濱﨑卓真｜論座アーカイブ
新党・立憲民主党代表に枝野氏。野党が政権交代を実現するために必要なこと 選挙戦略の面から考えた四つのポイント 大濱﨑卓真 選挙コンサルタント 政局の秋です。永田町では安倍晋三総裁の退陣表明を受け、自民党の総裁選が進行中。一方、野党の側は、立憲民主と国民民主などの合流新党、さらに玉木雄一郎代表の新党設立と話題が尽きません。10日は合流新党の代表に枝野幸男さんが選ばれ、党名は立憲民主党に決まりました。 ただ、政権再編を経て、これから1年の間に必ず行われる衆議院の解散・総選挙で、野党が「政権交代」を実現できるのかというと、否定的な意見が多いようにみえます。平成の時代に二度起きた政権交代は、令和では起きないのか。そもそも野党が政権交代を実現するためには何が必要か、裏を返せば、政権交代のために現在足りていないことは何なのか――。 政策が重要であることは言わずもがなですが、今回は政策にはあえて触れず、
前のめりの「専門家チーム」があぶりだす新型コロナへの安倍政権の未熟な対応 - 牧原出｜論座アーカイブ
前のめりの「専門家チーム」があぶりだす新型コロナへの安倍政権の未熟な対応 専⾨家の役割はあくまで助⾔。政治的決断を下し責任を担うのは政権のはずなのに… … 牧原出 東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） 4月7日の7都府県での緊急事態宣言の発令、15日の全国への緊急事態宣言。新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ感染症」）の感染者数が激増するかどうかの瀬戸際といわれるなか、今日はどれくらい増えたのか、気になる日が続く。 存在感を増す専門家たち そこで頼りになるのは、専門家の発言である。政府の関係会議の委員の発言であればなおさらである。3月以降、委員たちはチームとなって、テレビやネット記事でのインタビューに答え、新聞・雑誌の取材に応じ、あるいは自らSNSで頻繁に発信している。 首相との記者会見に同席した専門家会議の尾身茂副座長、NHK番組で明晰に答える押谷仁・東北大教授、
「接触8割削減」目標は5月6日でやめるべき - 高橋真理子｜論座アーカイブ
「接触8割削減」目標は5月6日でやめるべき 概念がわかりにくく測定も困難、もっとわかりやすい指標で今後の見通しを示してほしい 高橋真理子 ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 緊急事態宣言が出されてから、私たちは「接触を8割削減するための外出自粛」を求められてきた。いったい全体、人との接触をどうやって測定するのかとモヤモヤしながらも、私もせいいっぱい人に会わないようにしてきた。しかし、何割削減できたのか自分ではさっぱりわからない。 「8割」には感染症数理モデルによる根拠があることは理解できる。感染症対策には数理モデルによる分析が欠かせないこともわかる。しかし、接触とはどういう状態を指し、それをどうやって数えるのかがわからない。調べてみると、これは数理モデルの中に出てくる抽象的な概念であり、実際の社会での「接触」をどうやって測定するかということ自体が研究課題であることがわかった。だ
新型コロナ検査。埼玉県100人の結果から見えた限界と課題 - 松浦新｜論座アーカイブ
新型コロナ検査。埼玉県100人の結果から見えた限界と課題 「調査の目的化」に意味はない。保健所は医療機関を支援する業務に注力せよ 松浦新 朝日新聞経済部記者 新型コロナウイルスにかかっていないかどうかを調べる検査が少ないという批判の声が大きくなっている。諸外国に比べると、人口あたりの検査数が圧倒的に少ないからだ。 この批判は正しいのだろうか。 高熱が出てなくても検査を実施 そこで、埼玉県が4月1日までに公表した同県内に住む100人の検査結果を分析してみた。検査といえば、インフルエンザの時のように、高熱がでて受ける人が多いと思うだろう。ところが、陽性が確認された人は、発熱がない「平熱」の人が16人、「37度台」の人が19人と、比較的低い人が35人もいることがわかった。 これは、検査時の体温ではない。保健所は陽性と判明した人から、せきやのどの痛み、熱などが出はじめた時からの症状を聞き取り調査し
ダイヤモンド・プリンセス号。岩田教授の衝撃動画と問題の本質 - 米山隆一｜論座アーカイブ
ダイヤモンド・プリンセス号。岩田教授の衝撃動画と問題の本質 問題は「医学」ではなく「マネジメント」。方針を示し責任を引き受けるトップの不在だ 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授が2月19日、「ダイヤモンドプリンセスはCOVID-19製造機 なぜ船に入って一日で追い出されたのか」という動画をYouTubeに投稿したところ（現在は削除されていますが、書き起こしが残っています。）、国内外に大きな反響を呼び、これに対して元厚生省技官で、ダイヤモンドプリンセス号内で実務に携わっていた沖縄県立中部病院感染症内科の高山義浩医師が反論し（高山氏のFB）、さらに大きな論争を巻き起こしました。 この論争のさなか、ダイヤモンド・プリンセス号の検疫の現場責任者である橋本岳厚生労働副大臣が、反論をツイートしたのち削除したことで（参照）、論争はさらに加熱したものになりました。
桜を見る会があぶり出した憲法改正より大切なこと - 米山隆一｜論座アーカイブ
桜を見る会があぶり出した憲法改正より大切なこと 「バックアップは行政文書でない」「反社会的勢力は定義しない」が示す法治国家の危機 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 「桜を見る会」の議論は無駄ではない 2020（令和2）年がはじまりました。年が改まると、前年のことをさっぱりと“流して”しまうのが日本人。昨年、世間を騒がせた「桜を見る会」を巡る関心も、一段落している感があります。 安倍晋三総理は、昨年12月の国会閉幕後の講演会で、「桜を見る会」の問題に自ら触れ、「3年ほどの間、国会で政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまっていることを申し訳なく思っている」とし、夏の参院選で憲法改正論議を望む民意が示されたとの認識を示したうえで、「憲法審査会でそれに応え得るような中身の議論が行われることを期待したい」と述べました。「桜を見る会」の議論は国にとって「無駄」であり、憲法改正の議論こそが
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