デジタル庁創設で何が変わったか？ 「仲良くないけど期待しかない」府省庁の胸の内
連載：長谷川秀樹の「IT酒場放浪記」 東急ハンズCIO・メルカリCIOなどを務め、現在は独立してプロフェッショナルCDO（最高デジタル責任者）の道を進む長谷川秀樹氏が、個性豊かな“改革者”をゲストに酒を酌み交わしながら語り合う対談企画。執筆はITライター・ノンフィクション作家の酒井真弓。 プロフェッショナルCDO（最高デジタル責任者）の長谷川秀樹氏が、改革者と語り合う本対談。今回のゲストは、元政府CIO補佐官で現在農林水産省のITテクニカルアドバイザーを務める坂本俊輔氏。 2021年9月に発足したデジタル庁は、他の府省庁のIT人材にとってどのような存在なのか。デジタル庁創設の裏側から期待と課題、そしておカネの話まで、実情をざっくばらんに聞いた。 デジタル庁ができて、何が一番変わったのか？ 長谷川： デジタル庁が創設されたのは、誰の影響が大きいんですか？ 坂本： だいぶ以前から「ITに関する
「前任者がやらかしたことを検証してはいけない」 なぜ日本の会社でタブーなのか
新型コロナが流行していたとき、「日本では国民を2カ月待たせて布マスク2枚配ったらしいぞ、やっぱスゲーな、あいつら」と世界中をホッコリさせるニュースを提供した、あのアベノマスクが「不良債権」になっている。 報道によれば、約260億円の税金を投入したアベノマスクの在庫は現在8000万枚。日本郵便から佐川急便など倉庫をたらい回しにされ、保管コストは6億円以上かかっており、売却か譲渡しなければこの「ムダ」はさらに膨れ上がっていく、と会計検査院も問題視しているという。 「ほらみろ、当初から税金の無駄遣いだと言われていたじゃないか！ アベノミクスも含めて安倍政権の政策が正しかったかしっかりと検証しろ！」という怒りの声があがるだろうが、残念ながらアベノマスクやアベノミクスに対してしっかりとした効果検証がされることは未来永劫（えいごう）ないだろう。 実際、菅政権時にマスコミや野党がアベノマスクの効果検証を
SBI証券、国内初の一般向け「暗号資産ファンド」 7種類の仮想通貨に投資
リスクが高いことから、投資経験があり保有金融資産3000万円以上など、基準を満たす顧客のみを対象とし、SBIマネープラザの販売員が対面で説明した上で販売する。投資単位は500万円以上、100万円単位で、1年間、中途解約ができない。 また税制的にはクラウドファンディングや仮想通貨現物などと同様、総合課税となる雑所得として扱われる。 関連記事 SBI証券、税率20％でレバレッジなしのビットコインデリバティブ 満期は3年 SBI証券は5月24日から、仮想通貨に投資できる新商品「ビットコイン先物インデックストラッカー」「イーサリアム先物インデックストラッカー」の提供を始める。レバレッジなしで、ビットコインやイーサリアムに投資でき、満期までの3年間にわたり中長期投資が可能。金商法上の有価証券にあたり、仮想通貨現物とは違い20.315％の分離課税となっている。 SBI証券、国内初の一般投資家向けSTO
法務省公式サイトに有料素材のサンプル画像が掲載 「事実関係を確認中」
法務省の公式Webサイトに透かし入り画像が掲載されている――そのような指摘が12月7日からTwitterなどで見られている。問題になっているのは「離婚を考えている方へ」という同省のWebページ。トップページの画像に透かしのようなものが見られることから「有償素材のサンプル画像を利用したのではないか」と批判の声が上がっている。 元の画像とみられるのは、グラフィックデザイナーのemmaさんが作成したもので、フォトストックサービス「Adobe Stock」では「幸せな家族セット」、画像素材サイト「PIXTA」では「仲良し家族」の名称で有償の画像素材として提供している。法務省Webサイト上の掲載画像には「Adobe」の文字の透かしが確認できることから、利用ライセンスが付与されていないプレビュー画像をそのままWebサイト上に使った可能性がある。
犬から人へ電話をかけられる「DogPhone」 愛犬は飼い主にどのくらい着信を入れるか検証
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 スコットランドのグラスゴー大学と、フィンランドのアールト大学の研究チームが開発した「Forming the Dog Internet: Prototyping a Dog-to-Human Video Call Device」（DogPhone）は、犬から人のスマートフォンへビデオ通話をかけられるボール型IoTデバイスだ。ボール型のデバイスをくわえて動かすことで、スクリーン周辺で音が鳴り、電話先の飼い主が応答するとそのスクリーンに顔が表示され、音で近づいてきた犬と対話できる。 人が犬を遠隔で監視するデバイスは一般的に普及しているが、犬がコンピュータに対して権限を持っていることはほとんどなく
食べずに「のどごし」を体感できる装置、電通大が開発 バーチャル環境で飲食を再現
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 電気通信大学野嶋研究室の研究チームが開発した「Grutio: System for Reproducing Swallowing Sensation Using Neck-Skin Movement」は、喉の皮膚を引っ張る方法で「食べ物を飲み込んだ感覚」を再現する嚥下感提示装置だ。何も食べてないにもかかわらず、飲み込んだ感覚だけを提示できるという。 これまでにも、口腔内の触覚提示や電気味覚などを使い、口の中に食べ物を入れずバーチャルに飲食体験を提供する研究は行われてきた。一方でそのほとんどが口腔内のアプローチで、喉を通る際の再現はほとんどない。 飲食物が喉を通る感覚を嚥下（えんげ）感といい
“人類未到のお金持ち”イーロン・マスク、個人資産がトヨタ自動車の時価総額上回る
世界一のお金持ちといえば、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が長らくその象徴といえる存在であった。そんなビル・ゲイツ氏は、今年4月に公表されたフォーブスの世界長者番付2021年版で4位に位置しており、「世界のお金持ち」の構図も随分と様変わりしたようだ。 ゲイツ氏の個人資産額は1240億ドルで、日本円換算では約14兆1601億円となっている。そんなゲイツ氏の資産を上回ったのが、LVMH（モエ・ヘネシー・ルイヴィトン）のベルナール・アルノー氏（17兆9977億円）で3位、テスラ・モーターズのイーロン・マスク氏（17兆2143億円）で2位、そして1位がアマゾンのジェフ・ベゾス氏（20兆1801億円）だった。 しかし、長者番付に名を連ねる企業トップはその資産評価額の大部分を現金などではなく、自身が保有する株式に依存している。そのため、このような長者番付の結果もここ数カ月の株価変動によって大きく構
賃金減少、日本の家計に世界的なインフレが直撃、「悪い円安」も追い討ち？
賃金減少、日本の家計に世界的なインフレが直撃、「悪い円安」も追い討ち？：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） 世界的なインフレの影響が、日本の家計に大きな打撃を与える可能性がある。 2020年に先物価格がマイナスとなって大きな話題となった原油価格は、一時86ドル（10月18日）まで値段を回復している。円相場も今年の初めは1ドル103〜105円程度で推移していたが、今や114円台まで円安が進行している状況だ。「世界的な物価の上昇」と「急速な円安相場」というダブルパンチによって、毎年恒例となっている”値上げの秋”も今年は一段と厳しさを増している。 10月の価格改定では、家庭用のマーガリンや小麦などが値上げとなったほか、米国の輸入牛肉の価格高騰が著しい。農畜産業振興機構によれば、米国産牛バラ肉1キロの卸売価格は、前年比で約1.8倍の1113円にまで上昇しており、関係者の間では
安倍晋三元首相、YouTubeチャンネルを開設 「今までのやり方を変えなければいけない」
衆議院議員候補の安倍晋三元首相は10月19日、公式YouTubeチャンネル「あべ晋三チャンネル」を開設した。31日に投開票が行われる第49回衆議院議員総選挙に向け、政策や理念などを発信していくという。 19日には「【公式】チャンネル開設にあたって」という動画も投稿。YouTubeチャンネル開設の経緯について「コロナ禍の中の選挙戦が始まるが、今までとやり方を変えなければならない。自分の理念や政策、考え方を伝えるにはやはりSNSを活用しなければならないと考えた」と説明した。 関連記事 YouTube、ワクチン全般の誤情報禁止 著名チャンネルも停止 YouTubeは、医療誤報ポリシーを拡大し、ワクチンが危険あるいは機能しないと主張する動画を禁止する。インフルエンザや風疹のワクチンも対象だ。新型コロナワクチンについての誤情報は昨年10月から禁止している。 YouTubeに出てくる日本特有の違反広告
YouTube、ワクチン全般の誤情報禁止 著名チャンネルも停止
米Google傘下のYouTubeは9月29日（現地時間）、医療誤報ポリシーを拡大し、保険当局が承認したワクチンが危険あるいは機能しないと主張する動画を禁止すると発表した。同社は昨年10月から新型コロナウイルスワクチンに関する誤情報を禁止しているが、禁止範囲を拡大する。 昨年以来、新型コロナワクチンポリシーに違反したとして13万本以上の動画を削除したという。 新ポリシーでは、インフルエンザ、HPVワクチン、はしか、おたふく風邪、風疹などのワクチンに関する誤情報も禁止する。例えば、風疹のワクチンが自閉症を、インフルエンザの予防接種が不妊症を引き起こすと主張する動画は許可されない。 ただし、予防接種に関する個人的な経験を共有する動画は引き続き許可する。また、動画に医療専門家の発言などの他のコンテキストが含まれている場合、ポリシーに違反する情報を含む動画でも許可する。 同社は米Washingto
蛾の目を模した「モスアイ技術」、抗ウイルス効果を加速か シャープが研究発表
シャープは9月30日、“蛾の目”の構造を模した「モスアイ技術」で加工した独自の樹脂フィルムが、表面に付着した新型コロナウイルスを10分間で99.675％不活化したとする研究成果を発表した。「新型コロナウイルスの接触感染防止に有効である可能性が考えられる」（奈良県立医科大学医学部 微生物感染症学講座の矢野寿一教授）。 樹脂材料の表面に微細な突起が並ぶモスアイ構造を形成したフィルムを使い、加工していない同じ素材と感染価（感染力を持つウイルス量）を比較した。モスアイ構造を持つ方は10分間で99.675％、30分間で99.959％減少した。フィルム表面をアルコールで100回清掃しても30分後の感染価は99.959％を維持した。 ウイルスを不活化するメカニズムについて詳しいことは分かっていないが「独自の樹脂材料とモスアイ構造の相乗効果と考えている。樹脂材料の効果を表面積の大きなモスアイ構造が加速する
日本人は「テレワークだと仕事がはかどらない」 7カ国調査で唯一
アドビが日本や米国など7カ国で行った働き方に関する調査で、日本人は唯一、「テレワークではオフィスほど仕事がはかどらない」と答えた人が多数を占めた。 同社は「ハンコや書類へのサインなど、オフィスでしかできない紙を使った業務が、テレワーク環境下の仕事効率化の妨げになっている」と推定している。 調査は、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランドの7カ国で、従業員数1000人以上の企業に勤める男女計3404人（各国約400～500人）を対象に、2021年4月から5月にかけてインターネットで実施した。 「テレワークの方がオフィス勤務より仕事がはかどる」と答えた人は、グローバルで平均69.1％だったのに対して、日本は42.8％と、調査対象国の中で突出して低く、7カ国中唯一、「テレワークだとはかどらない」人が多数派だった。 「テレワークによってワークライフバランスは向上しました
SpaceX、初の民間人宇宙旅行Inspiration4 無事地球に帰還
イーロン・マスクCEO率いる米宇宙企業SpaceXが9月15日（現地時間）に打ち上げた、民間人だけが乗船する「Crew Dragon」は、3日間地球を周回した後、18日午後7時6分、米フロリダ州ケネディ宇宙センター沖に無事着水した。 「Inspiration4」と名付けられたこの宇宙旅行は、民間人だけによる有人宇宙飛行としては世界初。SpaceXのFalcon 9ロケットで打ち上げられた。 Crew Dragonは着水後すぐに回収船「GO Searcher」のメインデッキに吊り上げられた。Inspiration4の4人の乗組員は宇宙船を降りた後、健康診断を受けてからヘリコプターでケネディ宇宙センターに戻った。
「Unicode Emoji 14.0」リリース──敬礼する顔や妊娠する男性など
Emojipediaは、Googleは10月にはEmoji 14.0を実装すると予測している。近くリリース予定の「Android 12」では新しいEmojiが使えるかもしれない。 新たに加わった絵文字などの詳細についてはEmojipediaのブログを参照されたい。 関連記事 絵文字専門サイトのEmojipedia、携帯アプリ企業Zedgeが買収 世界絵文字デー提唱でも知られる絵文字サイトのEmojipediaを、携帯アプリ企業のZedgeが買収した。運営はこれまでと変わらず、「将来的に安定した成長が可能になった」と創業者のジェレミー・バージ氏は語る。 食べ物はよりおいしそうに Googleの絵文字はダークモードで星空にも変わる 7月17日は「世界絵文字デ－」ということで、Googleが絵文字の新デザインを発表しました。Gmailやチャットでは7月中に利用可能になる見込みです。Android
auの「povo」、9月下旬から基本料金0円に データ通信は1GBから選択
KDDIが、オンライン専用プラン「povo」のアップデートを発表した。2021年9月下旬から基本料金を0円とし、10種類以上のトッピングを選べる「povo2.0」を提供する。 povo2.0では基本料金0円のベースプランを契約した上で、1GB～150GBのデータ通信、データ使い放題、通話かけ放題などのオプションをトッピングとして選択する。 データトッピングは1GB／7日間が390円（税込み、以下同）、3GB／30日間が990円、20GB／30日間が2700円、60GB／90日間が6490円、150GB／180日間が1万2980円、データ使い放題24時間が330円となる。通話トッピングは、5分以内かけ放題が月額550円、通話かけ放題が月額1650円となる。 新たにコンテンツトッピングも用意する。ラインアップは、760円／7日間のDAZN使い放題パック、220円／24時間のsmash.使い放題
水滴をロボット化し、磁石で操作 毎秒2mで移動しホコリを掃除
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 香港城市大学と中国科学院の研究チームが開発した「Bioinspired magnetically driven liquid manipulation as microrobot」は、磁石を使って水滴を移動させるシステムだ。水滴の中に置いた小さな鉄のビーズを水滴ごと磁石であらゆる方向に動かせる。 液体の動きを制御する従来の方法としては、疎水性（水と混ざりにくい）の高い表面から、親水性（水に混ざりやすい）の高い表面に流す手法や、熱や光などの外部刺激を利用して液体の動きを誘導する手法などがあるが、移動速度が遅くなりがちで、途中で止めることもできない。 このシステムでは、親水性コーティングした小
アボカドの食べ頃をスマホのカメラで評価 中京大学が深層学習技術利用でアプリ開発
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 中京大学 濱川研究室の研究チームは、アボカドの食べ頃の見極めを支援する深層学習モデル搭載のスマートフォンアプリを開発した。撮影したアボカドの画像から追熟（収穫後に完熟させること）段階を3つのパラメーター（未熟、食べ頃、過熟）で自動評価する。 アボカドの食べ頃は一般的に、消費者が購入時や調理時に判断しなければならない。判断の指標としては果皮の色や質感、硬さなどが挙げられる。慣れた人であれば表面の色や握った弾力である程度までは食べ頃を判断できるが、色や形状などには個体差があり、正確な判断は容易でない。 今回のアプリでは深層学習による追熟段階分類モデルを採用。ユーザーが撮影したアボカド画像を入力
スマホのSIMロックが原則禁止に、10月から 総務省が決定
総務省は8月10日、10月1日以降に販売するスマートフォンについて、端末を自社回線でしか使用できないようにする「SIMロック」を原則禁止にすると発表した。手続きを円滑化することで利用者の利便性を向上する他、キャリア間の乗り換えコストを軽減することが目的という。 10月1日より前に販売されたスマホのSIMロックは対象外。総務省はこれらのスマホについて、2022年10月1日以降からSIMロックを無料で解除可能にするよう事業者に促している。 SIMロックは、端末の割賦代金の不払いや、端末の詐取・転売を防止する目的で導入されたシステム。SIMロックされたスマホを使うユーザーは、キャリアを乗り換えるたびにロック解除の手続きを行う必要がある。ロックされていないスマホの場合は、手続きなしでキャリアを乗り換えられる。 SIMロックを巡っては、総務省が5月24日の有識者会議で「事業者間の競争を阻害する」とし
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