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東大に｢推薦で合格した人｣の独学法が凄すぎた
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日本がロシアの研究レベル低下から考えたい難題
研究の自由がなくなると ロシアにプーチン大統領が誕生してから、研究の統制が強まります。 第1段階は、政府の方針に沿わない研究者や機関に少しずつ圧力をかけ始めました。自由な議論を行うアカデミック界で、政府の外交方針などに従わない学者を標的にします。公的な機関での身分を外し、地位を下げ発言を押さえます。そのうえで、研究者に政策の過ち等を指摘させないように仕向けます。 第2段階は、財政的な締め付けです。ソ連邦の崩壊以来、すでに大幅に研究費が削減されていました。さらに政府の意向に合わない研究は支援を打ち切ります。この大義に使われたのが、2012年の教育改革です。「重要な研究への重点的予算配分」とします。 ところが、この方針や配分の決定は政府役人で、研究には疎く「俯瞰的な見方」はできません。テーマの重要性よりは、方針に合う研究の援助が任務で、それ以外は予算から排除されます。 第3段階は、研究の自由の
イスラム世界の衰退は｢微積分学｣を拒否したから
イスラム社会で「立法権」を持つのは 現在の日本（というより一般に民主主義国）では、基本的に「主権在民」つまり「主権は一般市民がもっている」という建前になっている。この「主権」というのは、要するに、最終的に「立法権」をもっているのは誰か、ということである。 立法権は、国や社会の姿を規定する権限として、国内社会の最終的な力であり、それをもつ者が国の主人である。中世国家や独裁国の場合、立法権は君主がもっているが、民主国では民衆が自身の代理人として選んだ議員や代議士が、議会や国会で法律をつくるのであり、それゆえ立法権は最終的には民衆がもっていることになるわけである。 その意味で、立法権を誰がもっているのかは、その国の社会構造をみるうえでもっとも重要なポイントとなるが、それならばイスラム社会では誰が立法権をもっているのだろうか。 まず原則論として言うならば、イスラム社会において立法権は人間の手にはな
大手企業の｢スマート農業｣事業が大苦戦の実態
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ウクライナ戦争が古典的な戦いになった3つの訳
本稿は、今次のウクライナ戦争が古典的な戦争概念と大きく離れた非在来型の闘争……「新しい戦争」と言えるのかどうかを検討するものである。結論から言えば、ウクライナ戦争には非在来的要素が多々含まれるものの、戦場における大規模な暴力行使が闘争の趨勢を決するという点で、この戦争は古典的な戦争と見ることができる。 この点を明らかにするため、本稿では、①テクノロジー、②非軍事手段、③戦争様態の3つの側面からこの戦争のありようを検討した。そのうえで、この戦争はなぜ古典的なのか、日本の安全保障が汲み取るべき教訓は何か、といった点についても論じた。 テクノロジーが変える戦場：UAVを一例として ウクライナ戦争には、2020年代初頭時点において想定しうる軍事テクノロジーがほとんど投入されている、と言ってよいだろう。 代表例は無人航空機（UAV）、いわゆるドローンである。中でも小型の戦術UAVはロシア・ウクライナ
東大調査報告書で考える｢成功者による差別｣の芽
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フランス｢40年前の統一教会事件｣が社会を変えた | 政策 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
フランス人のクリスチャン・グラベル氏は、最近の日本での旧統一協会（世界平和統一家庭連合）に関する話を聞いた時、40年前にフランスで起きた事件を思い出した。「カルトの危険性がフランス国民に初めて広く知れ渡ったのは、統一教会がきっかけだった」（グラベル氏）からだ。 グラベル氏はフランス警察庁で、官僚60人からなる「犯罪・過激化・セクト的逸脱行為の防止に関する省庁間委員会（CIPDR）」を率いている。同氏はまた、カルト的逸脱行為を担当する内部部局である「カルト的逸脱行為関係省庁警戒対策本部（MIVILUDES）」のトップでもある。つまり、この問題に関してはフランス政府内の最重要人物だ。 フランス人が釘付けになった「事件」 1982年3月、フランス国民はクレール・シャトーというフランス人女性の報道に釘付けとなった。当時21歳で熱心な統一教会信者だったシャトーさんが、彼女を脱会させようと必死に試みて
Adoが音楽チャートを一気に占拠できた納得理由
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パキスタンの｢洪水｣ここまで深刻にした真犯人
パキスタン各地で激しい洪水が発生している。洪水が山腹を削り、建物を根こそぎ押し流し、田園地帯で猛威を振るった結果、地区全体が内陸の海と化した。これまでに1100人以上が死亡し、100万棟以上の家屋が損壊・倒壊した。 3カ月以上雨が降り続いたため、パキスタンの農地の大部分が水没し、食料不足のおそれが出てきている。パキスタンにとって近年で最大の被害をもたらすモンスーン期となる可能性が高い。 最悪と言われた2010年の洪水よりもひどい 大きな被害を受けた山間部カイバル・パクトゥンクワ州のファイサル・アミン・カーン公使は、「ボートやラクダなど使える手段は何でも使って、最大の被害を受けた地域に救援物資を届けている」と述べた。「最善を尽くしているが、この州の被害は2010年の洪水の時よりひどい」。 その年の洪水では1700人以上が死亡し、数百万人が家を失った。国連の潘基文事務総長（当時）は、それまで見
日本人が失った富｢デフレ30年｣の何とも重い犠牲
日本経済がデフレに陥って四半世紀以上の歳月が経過した。インフレが世界中で進行し、日本でもさまざまなモノやサービスの値段が上がり始めているが、長引いたデフレによる低価格競争の体質はまだ色濃い。 デフレ経済は、経済成長をベースに考える資本主義社会にとっては「負のスパイラル」を生み出すが、すっかりデフレに慣れ切っている日本国民にとって、現在のインフレは、未体験という人も多い。デフレが始まってからざっと30年。この30年で日本国民がデフレによって何を失ったのか、総括してみたい。 莫大な富が消えた「資産デフレ」の30年？ 日本がデフレ経済に陥ってしまったのは、1980年代後半の「バブル経済崩壊」による株価や不動産価格の暴落が原因だ。株価は1989年の12月29日の終値で最高値を付けた後、30年間にわたってその最高値を1度も上回ることなく、現在に至っている。1991年には、土地価格などが大きく下落する
統一教会への｢歯止め｣を決壊させた安倍元首相
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大成社長｢まずは1社のM&Aを早急に実現したい｣
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｢逃した魚は大きかった｣東芝が売却した事業の今
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消えた｢数学C｣が復活､奇妙すぎる日本の教育改革
2020年の4月から5月頃にかけて、コロナの影響による自粛期間中に「9月入学」の話題が急浮上した。背景には、自粛期間中の学校での学びが一部を除きほぼストップしたことがあったと同時に、「半年後ぐらいには、コロナは収束するだろう」という甘い見通しもあったのだろう。その後の展開を見れば、「9月入学」が進められていたら現場は大混乱必至であったことは明らかである。 実は、それより何年か前の平時に、文部科学省でも「9月入学」の問題はさまざまな見地から検討されたことがあったが、慎重にならざるをえない課題もあったようだ。それを踏まえると、大混乱に至る前に「9月入学」の話題が沈静化したことは良かったと振り返る。 「ゆとり教育」の問題が明るみになってきた90年代の半ばごろから、筆者は数学に関係するさまざまな教育問題を自分自身の問題として考え、積極的に取り組んできた。 そこで得た結論は、上述の「9月入学」の問題
総崩れの化粧品メーカー｢ドル箱低迷｣の深刻理由
「日本の市場回復が遅れ、中国のロックダウンという想定していなかった事態も起きて成長が鈍化した」 決算会見に臨んだ資生堂の魚谷雅彦社長の表情は、終始厳しかった。 7月末から8月上旬、資生堂、コーセー、ポーラ・オルビスホールディングス（HD）の化粧品メーカー大手3社が発表した2022年12月期中間決算。その内容は、まさに化粧品業界の苦境を示したものだった。3社そろって、通期の業績予想の下方修正に踏み切ったのだ。 資生堂は売上高が期初計画比0.5％減の1兆0700億円、営業利益は同35％減の400億円、ポーラ・オルビスHDは売上高が同8.6％減の1700億円、営業利益は同33％減の117億円にそれぞれ修正。高価格帯の「コスメデコルテ」が好調だったコーセーは2社と比べると修正幅が小さく、売上高は2930億円を据え置き、営業利益を同9％減の200億円とした。 上海ロックダウンよりも深刻な国内事情 下
岸田首相｢逆風4点セット｣の窮地でも強気貫く事情
「政局の秋」を前に、これまで強運を誇ってきた岸田文雄首相が大ピンチを迎えている。「安倍氏国葬」「旧統一教会」「物価高騰」「新型コロナ感染爆発」という“逆風4点セット”が政権を追い詰めているからだ。 さらに岸田首相自身も、夏休みの最終日にコロナ感染が確認され、「危機管理ができていない」とインターネット上で大炎上。軽症を理由にリモートで公務を継続しているが、8月下旬に予定していた国際会議出席はかなわず、まさに「泣きっ面に蜂」の状態だ。 内閣支持率は軒並み急落 最新の各種世論調査では軒並み内閣支持率が急落し、支持・不支持が大逆転した調査結果もある。最大の要因はやはり旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との自民党の「癒着」に対する国民の反発だ。このため、与党内でも「これ以上逆風が強まれば、岸田首相の強運も尽きる」（自民長老）との危機感が広がる。 併せて、旧統一教会問題も絡んだ故安倍氏の国葬に対しても
金融庁､｢エヌエヌ生命保険｣に立ち入り検査へ
金融庁が外資系のエヌエヌ生命保険（旧アイエヌジー生命保険）に対して、近く立ち入り検査に入ることがわかった。 エヌエヌ生命の関係者によると、8月19日までに検査予告があったという。中小企業オーナーなどを対象にした「節税保険」の販売や商品開発の実態について、今後検査を進めるとみられる。 同業のマニュライフに行政処分 節税保険の不適切販売を巡っては、金融庁が2022年7月にマニュライフ生命保険に対して初の行政処分を下したばかりだ。販売行為の組織性や悪質性が生保各社の中でも際立っていたことでやり玉に挙がった格好だったが、同じく節税保険販売における組織性などが強く疑われていたのがエヌエヌ生命だった。 そもそも同社は2022年2月、金融庁から保険業法に基づく報告徴求命令を受けており、逓増定期保険などを活用し、「租税回避行為」を指南する私製の資料が多数見つかったことをすでに報告している。 今後の立ち入り
東洋一のマンモス団地｢松原団地｣60年経った今
埼玉県南東部にある草加市。いまから60年前の1962年に、大規模団地「草加松原団地」（以下、本文では基本的には「松原団地」と略す）の入居がはじまった。1年半かけて5926戸が入居したこの団地は、完成した当初は「東洋一のマンモス団地」とも呼ばれた。 総敷地面積約60ヘクタールの団地は敷地内に道路、住棟、商店街、学校を計画的に配置。住棟は当時最新のコンクリート造りで、まさに「憧れの住まい」であった。 入居開始から今年で60年。「マンモス団地」は時代にあわせてどのように変化していったのだろうか。 建設当初は田んぼに囲まれていた松原団地 松原団地は、草加市の北部に造成された。現在の最寄り駅は東武スカイツリーラインの獨協大学前＜草加松原＞駅だ。停車するのは普通列車のみだが、1つ南隣の草加駅で急行・準急列車に乗り換えることができる。うまく列車が接続してくれれば、北千住駅までは15分とかからない。普通列
早期リタイア｢FIRE｣を目指して結局後悔する理由
このFIREを実現するには「年間支出の25倍の資産」を築く必要があるらしい。そのお金をインデックス・ファンドなどで運用すると、だいたい4％の利回りが期待できる。同時に生活費をその利回り4％以内に抑えれば、運用の利益と出費がトントンになって資産は目減りしない。 つまり、できるだけ早く資産形成し、あとはその運用益だけで悠々自適の生活を送るというのがFIREだ。 僕はFIREについては違和感しかない。年間支出の25倍の資産を築くのは至難のワザだ。長い年月、修行僧のように節約して貯金に励まなくてはならない。 そこまでしてFIREをしたいのだろうか。つまり、そんなに仕事がつまらないのだろうか。いまの仕事が楽しければ、FIREなんて目指さないだろう。FIREのためにコツコツがんばっている人の多くは「とりあえずいまの仕事を早く辞めたい」と思っているのである。 早期リタイアして、それから自分のやりたいこと
トヨタ､章男氏が繰り返したくない｢痛恨の歴史｣
社長と副社長とでは、責任の重さは月とスッポン トヨタ自動車は、今年4月1日付で3人の副社長を誕生させた。2020年に廃止した副社長職の2年ぶりの復活だ。 「ご愁傷さま」――。 トヨタ社長の豊田章男氏は、執行役員10人を集め、その中から副社長を指名した際、3人にそう言った。 「この3人がヒト、モノ、カネを扱う副社長になる」 そう話しつつ、指名され緊張する当人たちをリラックスさせる声かけをするあたりは章男氏らしい。いかにも彼らしいハッパの掛け方とも受け取れる。 副社長に指名された三氏のうち、ヒトは桑田正規、モノは前田昌彦、カネは近健太が担当する。桑田氏52歳、近、前田両氏53歳である。一気に若返った。ちなみに、章男氏の社長就任は53歳だった。 章男氏は常々、人材育成について「それぞれの強みを生かして伸ばせ」と語っている。そして、「交代の時期がきたら、その時代はどんな人材を求めているか。それによ
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