前職の斎藤氏、再選へ猛追 兵庫県知事選情勢 ｜ 共同通信
Published 2024/11/09 17:55 (JST) Updated 2024/11/09 19:25 (JST) 共同通信社は8、9両日、斎藤元彦前知事（47）の失職に伴う兵庫県知事選の電話調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探った。無所属新人の元尼崎市長稲村和美氏（52）がわずかにリードし、再選を目指す斎藤氏が激しく追う展開となっている。日本維新の会を離党した無所属新人の前参院議員清水貴之氏（50）は広がりを欠く。投開票は17日。 支持政党別で見ると、自民党支持と答えた人のうち稲村氏は4割弱を固めたにとどまる。4割強が斎藤氏に流れる。稲村氏は立憲民主党支持層の6割超、斎藤氏は国民民主党支持層の4割超に浸透した。 公明党支持層は稲村氏が6割弱、斎藤氏が3割弱を取り込んだ。「支持する政党はない」と答えた無党派層では、稲村氏が5割弱、斎藤氏が3割弱から支持を得る。 いずれも無所
女性立候補者の供託金減額を勧告 国連差別撤廃委、国会での平等を ｜ 共同通信
Published 2024/10/30 04:38 (JST) Updated 2024/10/30 04:55 (JST) 【ジュネーブ共同】国連の女性差別撤廃委員会が29日公表した最終見解は、日本政府に対し、国会での男女平等を進めるため、女性が選挙に立候補する場合、300万円の供託金を一時的に減額する措置を取るよう勧告した。沖縄の米軍兵士による性暴力を適切に処罰する仕組みや、独立した人権機構の設立も盛り込んだ。 最終見解は、供託金減額を最重要事項の「フォローアップ項目」の一つに位置付け、2年以内に実施した取り組み内容を改めて文書で提出するよう日本政府に求めた。 ほかの最重要事項は選択的夫婦別姓の導入や、原則として人工妊娠中絶に配偶者の同意を必要とする規定の削除など。
衆院選、与党過半数は微妙 自民苦戦、単独割れも ｜ 共同通信
Published 2024/10/22 06:00 (JST) Updated 2024/10/22 16:32 (JST) 共同通信社は第50回衆院選について20、21両日、全国の有権者19万人を対象に電話調査を実施し、取材も加味して終盤情勢を探った。自民党は派閥裏金事件の影響を受け、序盤調査（15、16両日）時に続き苦戦。単独で定数465議席の過半数（233）を割る可能性がある。公明党も伸び悩んでおり、与党過半数確保は微妙な状況だ。 自民は、野党などと競り合う選挙区を抱え、先行する小選挙区は140を割り込んでいるもようだ。比例代表も厳しく、大幅減となる可能性がある。 立民は、小選挙区で100議席の獲得を視野に入れる。比例も増やすとみられる。 維新は比例で支持が広がらず、全体で公示前43議席から減らしそうだ。 公明は大阪府、兵庫県で維新と対決。北海道10区などで苦しい戦いを続けている。
生産年齢人口当たりではG7首位 日本のGDP伸び率、米教授調査 ｜ 共同通信
【ブリュッセル共同】日本の成長率は、働き手の減少を考慮すれば驚くほど良好―。米有力大学の研究者らがこんな調査結果を明らかにした。日本経済は長く停滞が続くが、実質国内総生産（GDP）を人口当たりではなく、働き手の中心となる世代に焦点を当てて分析すれば「日本はうまく対処してきた」と評価。成長には少子化対策が最も重要だと助言した。 米ペンシルベニア大のヘスース・フェルナンデス・ビジャベルデ教授ら3人が発表した。先進国で高齢化が進み、経済成長率を人口1人当たりの指標で比べるのは「誤解を招きやすくなっている」と主張、15～64歳とされる生産年齢人口に焦点を当てて分析した。 世界金融危機があった2008年から19年までを対象にすると、生産年齢人口1人当たりの年平均の成長率は日本が1.49％で、米国（1.34％）などを上回り、G7首位となった。 日本はモノやサービスの付加価値を生み出す力が弱く、労働生産
中低所得者に消費税還付 立民の衆院選公約、政治改革徹底 ｜ 共同通信
Published 2024/10/06 21:02 (JST) Updated 2024/10/07 07:24 (JST) 立憲民主党の衆院選公約の全容が6日、判明した。「分厚い中間層の復活」と銘打ち、中低所得者に一部消費税の還付制度導入を明記。国公立大授業料を無償化し、私立大と専門学校は同額程度の負担軽減を行う。自民党派閥裏金事件を受け「徹底した政治改革でうみを出し切る」とし、企業・団体献金や政策活動費の廃止、政治資金の世襲制限を打ち出した。関係者が明らかにした。 「政権交代こそ、最大の政治改革」と掲げ、27日投開票の衆院選に向け、自民との対決姿勢を明確にした。消費税は軽減税率制度に代えて、中低所得者が負担する一部を税額控除し、控除しきれない分を給付する制度を提唱。2021年衆院選と22年参院選公約に据えた「時限的な5％減税」は見送った。 経済政策では「アベノミクスで広がった格差を是
デマ情報のアカウント閉鎖 中国動画投稿アプリ ｜ 共同通信
Published 2024/09/21 16:47 (JST) Updated 2024/09/21 17:05 (JST) 【深セン共同】中国広東省深センで日本人の男子児童が刺殺された事件を巡り、中国の動画投稿アプリ「快手（クアイショウ）」は21日、日本と中国の対立をあおるデマ情報を流すなどした90以上のアカウントに閉鎖などの措置を取ったと明らかにした。 中国の交流サイト（SNS）などでは「日本人学校はスパイの拠点だ」といったデマ情報が多く流れており、日本人に危害を加えることに賛意を示すような書き込みも少なくない。 6月に江蘇省蘇州で日本人母子が中国人の男に刃物で切り付けられた事件の後も、反日感情をあおるような投稿があふれた。中国のIT大手は当時、アカウント閉鎖などの措置を取った。
文芸評論家の福田和也さん死去 保守派の論客、三島由紀夫賞受賞 ｜ 共同通信
Published 2024/09/21 09:39 (JST) Updated 2024/09/21 10:30 (JST) 保守派の論客として知られた文芸評論家で慶応大名誉教授の福田和也（ふくだ・かずや）さんが20日午後9時47分、急性呼吸不全のため千葉県浦安市の病院で死去した。63歳。東京都出身。葬儀は関係者のみで行う。喪主は妻圭子（けいこ）さん。 文芸評論家の江藤淳さんに才能を見いだされ、若くして論壇と文壇の双方で活躍。「日本の家郷」で三島由紀夫賞、「甘美な人生」で平林たい子文学賞（評論部門）を受賞した。人物評伝から食を巡るエッセーまで幅広いテーマで執筆活動を展開。慶応大で教壇に立ち、テレビやラジオのコメンテーターも務めた。 「地ひらく」で山本七平賞、「悪女の美食術」で講談社エッセイ賞を受賞した。
輪島商店組合が破産へ 能登地震影響、存続を断念 ｜ 共同通信
Published 2024/07/22 15:25 (JST) Updated 2024/07/22 15:39 (JST) 石川県輪島市の「輪島市商店連盟協同組合」が金沢地裁輪島支部に自己破産を申請したことが22日、代理人弁護士への取材で分かった。加盟店舗で使える商品券発行などを担っていたが、能登半島地震の影響で多くの商店が営業できない状態となり、事業存続を断念した。発行済みの商品券は返金される。申請は18日付。代理人によると、負債総額は約3千万円。 1983年設立。ピーク時に約180店舗が加盟していたが、人口減少や高齢化の影響で廃業が相次ぎ、今年元日の地震前には約60店まで減少していた。地震の被害に遭い廃業を決めた店舗もあり、現在は10店舗程度の営業にとどまっている。
毎日新聞、9月に富山で配送休止 全国初、取材体制は維持 ｜ 共同通信
Published 2024/07/17 14:26 (JST) Updated 2024/07/17 18:11 (JST) 毎日新聞社は17日、富山県での新聞の配送を9月末で休止すると発表した。全国47都道府県に配送網を保ってきた同社の休止は初めて。印刷と輸送コストが増大したことに加え、県内での発行部数の減少で配送体制の維持が困難になったためとしている。富山支局を拠点に県内での取材体制は維持し「全国紙としての役割を果たしていく」とアピールした。 17日付朝刊の北陸地区版で社告を出した。コンビニなどでの1部売りもやめる。富山では朝刊のみの発行で、2023年時点では推計約840部を販売していた。 県内の読者に対しては、デジタル版への移行を促し、郵送での購読も可能とした。
皇位継承に「危機感」72％ 女性天皇容認は90％ ｜ 共同通信
Published 2024/04/28 05:13 (JST) Updated 2024/04/28 16:55 (JST) 共同通信社は27日、天皇陛下の即位5年を前に皇室に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。皇位継承の安定性について「危機感を感じる」が「ある程度」を含め72％に上った。女性天皇を認めることは計90％が賛同した。2021年に政府が継承制度の検討を先送りした判断に対し「支持する」は52％、「支持しない」は46％で賛否が拮抗した。 天皇陛下より若い世代の皇位継承資格者は秋篠宮家の長男悠仁さま（17）だけとなっている。継承策の議論をどうするのが望ましいか聞いたところ、「現時点から早急に検討するべきだ」が35％で最多だった。ただ「将来にわたり慎重に検討するべきだ」が26％、「悠仁さまの状況を見ながら検討するべきだ」が19％となり、国民の間で考え方が割れている状況が明らかにな
首相、老害発言「極めて不適切」 成田悠輔氏巡り ｜ 共同通信
Published 2024/03/15 20:51 (JST) Updated 2024/03/15 21:21 (JST) 岸田文雄首相は15日の参院予算委員会で、経済学者成田悠輔氏が「高齢者は老害化する前に集団自決すればいい」とした過去の発言に対する見解を問われ「極めて不適切な発言だと強く感じる」と答えた。交流サイト（SNS）上で成田氏の発言が人権軽視と問題視されており、れいわ新選組の山本太郎氏が質問した。 山本氏は「こうした言説が社会で支持されるのは異常だ」と訴え、成田氏が発言後に財務省の広報誌に登場していると指摘した。首相は「一般論として、広報活動の人選は、より慎重でなければならない」と述べた。 キリンビールは今月から成田氏を広告に起用していたが、取りやめた。
静岡知事、磐田は浜松より文化的 「市民の共通認識」と撤回せず ｜ 共同通信
Published 2024/03/13 20:40 (JST) Updated 2024/03/13 20:55 (JST) 静岡県の川勝平太知事が、県内の磐田市が浜松市より文化的との趣旨の発言をしていたことが13日、県への取材で分かった。地域差別と捉えられかねず、波紋を呼びそうだ。同日の記者会見で川勝氏は、浜松市を下げる意図はなく「歴史的事実で市民の共通認識だ」と説明し、撤回しない考えを示した。 県によると、同日に県庁を表敬した磐田市に本拠地を置く女子サッカークラブのメンバーに対し「磐田は文化（水準）が高い。浜松より元々高かった」と話したという。 川勝氏は2021年、同県御殿場市を「（特産は）コシヒカリしかない」とやゆし、県議会から辞職勧告決議を受けた。
「それって陰謀論じゃないですか？」闇の国家「ディープステート」を信じる著名人一人一人に会ってみたら…どうなった？ ｜ 47NEWS
インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある（ＤＥＥＰ）国家（ＳＴＡＴＥ）が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も？」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。（敬称略、共同通信＝佐藤大介） ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは２００２年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局（ＣＩＡ）の日本担当を名乗る
石丸氏に1800万円提示 旧ジャニーズ、救済委 ｜ 共同通信
Published 2024/02/21 22:25 (JST) Updated 2024/02/21 22:46 (JST) 「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の石丸志門副代表（56）は21日、「SMILE―UP.（スマイルアップ、旧ジャニーズ事務所）」の被害者救済委員会から提示された性被害に対する補償額が1800万円だったと明らかにした。石丸さんは「納得できない」としており、救済委に対し不服を申し立てたという。 1982年に入所した石丸さんは、少年たちが寝起きする「合宿所」でジャニー喜多川氏（2019年死去）から性加害を繰り返し受けたと訴えてきた。長年うつに苦しみ、仕事もできない状況が長く続いている。提示された補償額に、被害を軽んじられたと感じ「ショックだった」と話した。
同性婚、首相なお消極姿勢 「国民の家族観に関わる」と答弁 ｜ 共同通信
Published 2024/01/31 18:23 (JST) Updated 2024/01/31 18:39 (JST) 岸田文雄首相は31日の衆院本会議で、性的マイノリティーから早期実現を求める声が出ている同性婚制度に関し「国民一人一人の家族観とも密接に関わる」と述べ、消極姿勢を改めて示した。同性婚に反対する一部保守層を意識した答弁。選択的夫婦別姓の導入についても、慎重な考えをにじませた。 今後の対応では「（同性婚を巡る）国民各層の意見、国会における議論の状況、訴訟の状況についても注視する必要がある」とした。代表質問に立った立憲民主党の泉健太代表は「全国各地で多くの同性カップルが日常生活を送っている。制度を改正しないと、現在の家族観、価値観、社会の変化に対応できない」と訴えた。
「スカートは短い方がいい」 福岡・中間市長が不適切発言 ｜ 共同通信
Published 2023/10/11 17:09 (JST) Updated 2023/10/11 17:27 (JST) 福岡県中間市の福田健次市長（63）が、10日に北九州市のホテルで開かれた会合で来賓としてあいさつした際、「あいさつとスカートは短い方がいい」と発言していたことが11日、中間市への取材で分かった。市長は「ハラスメントに当たる、時代にそぐわない発言だった。撤回したい」と話しているという。 中間市などによると、福田市長は会合で北九州市長、山口県下関市長に続いて登壇し、問題発言をした。会合後、記者団から指摘を受け「不適切ではない」との認識を示したが、家族から言われ、11日に一転して反省の意を示した。
桜井翔さんと個人契約検討 アフラック、事務所は解除 ｜ 共同通信
Published 2023/09/14 15:33 (JST) Updated 2023/09/14 18:37 (JST) アフラック生命保険は14日、ジャニーズ事務所との広告契約を解除する方針だと明らかにした。所属タレントに非はないとして、現在広告に起用している桜井翔さん個人との契約に変更することを検討する。 アフラックは、ジャニー喜多川氏による性加害は重大な人権侵害であり、事務所がこれまで発表している対応は不十分だと指摘。その上で「所属タレントの活躍の場が奪われてしまうことは遺憾」として、タレント個人との契約を含めたさまざまな可能性を検討しているという。 アフラックは2011年から桜井さんを広告に起用している。
朝鮮人虐殺でコメントせず 松野官房長官「政府記録なし」 ｜ 共同通信
Published 2023/08/30 12:59 (JST) Updated 2023/08/30 13:11 (JST) 松野博一官房長官は30日の記者会見で、関東大震災当時の朝鮮人虐殺について「政府内において事実関係を把握する記録は見当たらない」と述べ、コメントを避けた。反省や教訓の言葉もなかった。関東大震災は9月1日に発生100年となる。 虐殺を巡っては、事実そのものを疑問視したり否定したりする言説が広がっており、歴史の風化や歪曲が懸念される。松野氏は、事実関係を政府として調査する考えはあるかとの問いに、否定的な認識を示した。 在日コリアンを含むマイノリティーへのヘイトスピーチを解消できない現状について聞かれ、具体的な回答には踏み込まなかった。
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