公明党は３日、政府が通常国会に提出予定の平成２３年度の子ども手当法案について、２４年度以降の恒久財源確保を明記することなどを条件に賛成する方針を固めた。同党は子育て世帯への現金給付を重視しており、２４年度以降も手当の継続が約束されれば、２３年度予算案本体には反対するものの、子ども手当法案には賛成できると判断した。　法案は２２年度と同様、中学卒業までの子供１人当たり月１万３千円を支給し、２３年度からは３歳未満に７千円を上積みして月２万円を支給する内容。参院では野党が多数を占めており、法案成立には２２年度分の子ども手当法案にも賛成した公明党の動向が鍵を握る。　公明党は自公政権時代に３歳未満の児童手当を増額する乳幼児加算の創設を主導しており、今回の上積みには「反対する理由はない」（幹部）との姿勢だ。地方自治体や企業に費用負担を求めるため児童手当の仕組みを継続していることも「党の主張する児童手当の

菅直人首相は、柳田稔前法相の更迭を転機に、平成２２年度補正予算案の早期成立に全力を挙げるが、野党側の攻勢を前に、週内の成立はなお不透明で、会期延長の可能性も出てきた。仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相への問責決議案を補正予算案成立前に提出することに慎重な公明党の動向がカギを握る。「与党」とも「野党」とも言い切れない「ゆ党」体質を政府・与党は読めないでいる。　自民党は仙谷氏らへの問責決議案を２４日にも参院に提出する構えだ。ただ、公明党の山口那津男代表は２２日、ソウルで記者団に補正予算案について「１１月中に成立させるのが望ましい。予算案を人質にして問責を出すのはいかがなものか」と自民党に慎重な対応を求めており、野党側の足並みはそろっていない。　民主党参院幹部から「野党にお願いしなくてもいい。採決できなければ批判は野党に向く」と強気の発言も出るのはそのためだ。　公明党は衆院に提出された仙谷、馬

菅首相と岡田幹事長ら民主党執行部は２２日、柳田稔前法相の「更迭」に踏み切った。 「法相のクビを差し出せば、野党が２０１０年度補正予算案などの対応で譲歩してくれるのではないか」（民主党幹部）と期待したからだが、柳田氏更迭後も自民党は対決姿勢を貫いている。「辞任ドミノ」の懸念も解消されないままで、民主党内からは、首相らの判断に疑問の声も上がり始めた。 首相は２２日の参院予算委員会で、柳田氏の辞任の経緯について、「本人が真摯(しんし)に謝罪し、今後しっかりやっていこうと言っていたので、そういう（続投の）形で推移すればいいとは思っていた。ただ、予算の審議などに影響が出る傾向になったので、いろいろなことを関係者と話をした」と語り、補正予算案を最優先に考えての「更迭」判断だったことを示唆した。 岡田幹事長も２２日、記者団に「（更迭は）大変残念なことだが、補正予算を早く成立させるために決断いただいた」と

菅政権は、公明党に配慮して柳田稔法相の更迭に踏み切った。これを受けて公明党は補正予算案の早期成立を容認する方向となり、１２月３日までの会期内成立にメドがついた。当初は政権への強硬姿勢を貫く構えだった自民党も公明党との足並みが乱れるのは避けたい考えで、２大政党が公明党を引っ張り合う構図がますます鮮明になってきた。 　補正予算案の採決にあたり、自民党は１９日の参院予算委員会理事会で（１）小沢一郎元民主党代表の証人喚問（２）柳田法相の罷免（３）政治的な発言をする団体の防衛省行事への参加を控えてもらう防衛事務次官通達の撤回（４）流出した尖閣諸島沖衝突事件のビデオの公開――の４条件を突きつけていた。 　このうち、柳田氏は２２日に辞任。同日、流出映像と同じ４４分間のビデオも西岡武夫参院議長に提出され、（２）と（４）はクリアされた。公明党はこれを評価。山口那津男代表は訪問先のソウルで「審議を妨げる事情が

公明党の山口那津男代表は６日、中国漁船衝突事件で海上保安庁が撮影したビデオ映像について、日中関係の影響を考慮して早期の公開に否定的な見解を示した。公明党からは今回も、同党が早期公開を求めてきたことと真逆の発言を山口氏がしたことに戸惑う声が出ている。　山口氏は６日の記者会見で「日中の関係改善への流れに影響を与えるかどうかも考慮に入れる。（中国に拘束されている）フジタの社員の解放が（タイミングの）ひとつだ」と述べた。　ある公明党関係者は、山口氏の発言に「本音を言うのが山口氏らしいが、それと国会対策は別だ」と頭を抱えた。　自民党の石破茂政調会長は「漁船がわが領海内で違法行為を働いて逮捕したことを公開して示すことと、今後の日中関係を改善していくことは両立する」と述べ、ビデオ映像を早期に公開する方が国益にかなうとの考えを示し、山口氏の発言に異を唱えた。　与党では国民新党の亀井静香代表が、「事実関係を

公明党は９日、菅内閣が今国会に提出している今年度補正予算案に反対する一方、予算執行に支障がないよう予算関連法案には賛成する方向で最終調整に入った。同日中に所属議員から意見聴取したうえ、近く党中央幹事会を開いて正式決定する。 　補正予算案に対し公明党内には賛成論も強かった。しかし、民主党政権が尖閣諸島沖の漁船衝突事件のビデオ流出問題や小沢一郎元代表の国会招致問題で迷走して内閣支持率が急落する中、補正予算案に賛成する環境は整っていないとの判断に傾いた。一方で来年度予算編成で影響力を増すため、関連法案には賛成して民主党との連携の芽を残すこととし、今後の国会でも審議拒否などの強硬手段はできるだけ避け、円滑な国会運営に協力する方向だ。 　民主党は、ねじれ国会の下で補正予算案を成立させるためには公明党の協力が欠かせないとして、同党から要請された「地域活性化交付金」を補正予算案に盛り込むなど盛んに秋波を

秋の叙勲で元公明党委員長の矢野絢也氏の旭日大綬章の受章が決まった。公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長への叙勲が実現していないこともあり、公明党ＯＢは調整段階で辞退することが慣例となっている。それだけに創価学会と対立する矢野氏の受章は公明党の民主党への猜疑（さいぎ）心に火をつけることになった。　「政府が判断したことであり、ノーコメントだ」　公明党の山口那津男代表は２日、産経新聞の取材ににべもなかった。だが、公明党幹部はこうつぶやく。　「なんで今こんな要らないことばかりするのかね。何考えてるんだか。仙谷（由人官房長官）さんの頭の中を割ってみたいよ…」　矢野氏は公明党書記長や委員長を歴任した政治評論家だが、数年前から党や創価学会と対立し、党ＯＢや学会幹部らと訴訟合戦となった。矢野氏は「公明党と学会の関係を国会で証言したい」とも発言し、学会から「仏敵」とされる。　公明党が勘ぐるのは受

会談に臨む（左から）井上義久・公明党幹事長、石原伸晃・自民党幹事長、岡田克也・民主党幹事長＝２日午前、国会内（酒巻俊介撮影） 自民、公明など野党各党は、２日の与野党幹事長会談を受け、平成２２年度補正予算案の審議に応じることを決めた。自公両党とも審議に出て補正予算案への態度を表明したいと考えていただけに、民主党の岡田克也幹事長が小沢一郎元代表の国会招致実現に「努力したい」と発言しただけで了とする苦渋の選択をした。補正予算案への賛否は自公両党で分かれており、両党間の溝の深さは今後ますますあぶり出されることになる。　「遅い。１年前から言っていることを今になって。そう思うが『ないよりはいいか』という感じもする」　自民党の石原伸晃幹事長は、与野党幹事長会談後の記者会見で、民主党の岡田克也幹事長から小沢氏の証人喚問の「言質」を引き出せないまま審議入りを決めたことへの複雑な心境をこう表した。　自民党は補

民主党は２７日、政治資金規正法の改正について、政治資金収支報告書の虚偽記載などで議員への罰則を強化する公明党の主張を大筋で受け入れる方針を固めた。「政治とカネ」の問題で民主党への批判をかわすとともに、今年度補正予算の成立をにらみ、この問題を重視する公明党の協力を取り付ける狙いがある。 　公明党にとって「政治とカネ」は最重要課題。民主党は政治資金規正法改正で公明党の意見を取り入れることに加え、強制起訴される小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会への出席も検討。補正予算成立にむけ「政治とカネ」で大幅譲歩し、公明党との連携を一挙に加速させたい考えだ。 　公明党は７月の参院選マニフェストで政治資金規正法の罰則強化を掲げた。秘書などの会計責任者が収支報告書で不記載や虚偽の記載をした場合に、議員本人に対して会計責任者の「選任」または「監督」の責任を問い、公民権停止で失職できるようにする厳しい内容だ。 　菅

日本経団連は二十五日、公明党との政策懇談会を東京都内で開いた。経団連の米倉弘昌会長は「先の参院選で公明党は政策を決める上で極めて重要な立場になられた。国民、国益本意の観点から、超党派の取り組みなど重要政策の着実な実行に尽力いただきたい」とあいさつ。法人税引き下げを含む税制改革など、経団連が重視する政策で与党への協力を要請した。 これに対し公明党の山口那津男代表は「責任ある立場で国民の声を受け止め、一つ一つ判断していきたい。国民生活の実感に足場を置き、賢明な決断をしたい」と述べ、是々非々の立場で国会審議に臨む方針を示した。

秋の叙勲で元公明党委員長の矢野絢也氏（７８）の受章が内定したことが１７日分かった。政府関係者が明らかにした。矢野氏はここ数年評論活動をめぐり創価学会と関係がこじれている。菅直人首相は公明党との協力関係を模索しているが、影響が出る可能性がある。　受章は１１月初旬に正式発表される。矢野氏には主要政党党首を務めた功績で各省事務次官や大使、主要大学学長経験者らに与えられる瑞宝大綬章が有力。既に内々に打診したもようだ。　公明党ＯＢでは叙勲対象となる閣僚経験者らがいるが、調整段階で固辞するのが慣例。例外は１９９６年に勲一等旭日大綬章を受けた竹入義勝元委員長。日本で叙勲を受けていない創価学会の池田大作名誉会長への配慮との指摘もある。　矢野氏は大阪府出身。府議を経て衆院当選９回。８６年から８９年まで委員長を務めた。

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

公明党が平成２２年度補正予算案に賛成する方針を固めたのは、当面の最大課題である来春の統一地方選に向け、政策の実現を通して党の存在感を高めたいためだ。参院での過半数割れのため公明党の協力が不可欠な民主党側は秋波を送っており、協力関係が深まれば連立も視野に入れることになるとみられる。一方、「ねじれ国会」を利用し、野党共闘を目指していた自民党は戦略の練り直しを迫られることになる。　「新聞各紙の社説にわが党が取り上げられなかったのは、与党時代にはなかったことだ」　公明党幹部は今月２日の党大会後、昨年夏の総選挙で与党から野党に転落した悲哀を痛感した。公明党にとって補正予算案賛成は、「第三極としての発信力を高めるための手段」（同幹部）というわけだ。　景気対策が柱となる補正予算については与野党が合意することは珍しくない。公明党は２１年度第２次補正予算にも賛成した。支持母体の創価学会や地方組織からは、法案

信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。

同党がまとめた、「地域活性化臨時交付金」（仮称）として１兆２０００億円を地方自治体へ交付することなど４兆円規模の緊急経済対策が反映されることが条件だ。同党が賛成すれば、早期成立の公算が大きくなる。 公明党は２９日に予定されていた民主党との政策協議を、補正予算案の国会提出前の事前協議を拒否する自民党と歩調を合わせて見送ったが、公明党幹部は「国民生活を考えれば補正に反対できない」との立場だ。ただ、１１年度予算案には「閣外協力になるので、賛成は考えていない」（党幹部）としている。 政府は補正予算案の規模を最大４・６兆円と見込み、財源は〈１〉２００９年度一般会計の決算剰余金（１兆６０００億円）〈２〉１０年度の金利が想定を下回ったことによる国債の利払いの減少分（約１兆円）――のほか、１０年度の税収が当初見通しを上回った分をあてる考えだ。このうち剰余金活用は、公明党がいち早く提案していた。菅首相が挙げ

民主党と公明党が、２０１０年度補正予算案などに関する政策協議の開始で一致したことが２８日、明らかになった。 公明党は補正予算案に賛成する方向で協議に臨む方針だ。与党が参院で過半数割れする中で、民主党は、個別政策ごとに連携する「部分連合」の相手として公明党を念頭に置いている。両党の連携の成否が、菅首相の政権運営に影響を与えるのは必至だ。 政策協議には、両党の幹事長や国会対策委員長が参加する見通しだ。 公明党は約４兆円規模の緊急経済対策をまとめ政府に提案しており、党内からは今回の補正予算案について「厳しい経済状況を考えると最終的に賛成せざるを得ない」との声が出ている。 これに対し、菅首相は２７日、補正予算編成に関し、民主党の岡田幹事長らに「野党とよく意見交換してほしい」と指示。民主党からの政策協議の提案を踏まえ、公明党は幹部らで協議し、これに応じる方針を固めた。