道路陥没の危険性を調べる「路面下空洞探査分析業務」で、財団法人の道路保全技術センターがずさんな調査を行っていた問題で、国土交通省関東地方整備局は2月5日、同センターを7月4日まで5カ月間の指名停止にした。空洞として報告されるべき個所が報告されていないなど、「瑕疵（かし）の程度が極めて大きく、業務が粗雑である」と判断した。前原誠司国交相は会見で、「もうこの法人が路面下調査をやることはない」と述べた。
空洞探査は「粗雑」、道路保全技術センターを指名停止
道路陥没の危険性を調べる「路面下空洞探査分析業務」で、財団法人の道路保全技術センターがずさんな調査を行っていた問題で、国土交通省関東地方整備局は2月5日、同センターを7月4日まで5カ月間の指名停止にした。空洞として報告されるべき個所が報告されていないなど、「瑕疵（かし）の程度が極めて大きく、業務が粗雑である」と判断した。前原誠司国交相は会見で、「もうこの法人が路面下調査をやることはない」と述べた。
財団法人「道路保全技術センター」指名停止 | レスポンス（Response.jp）
国土交通省関東整備局（菊川滋局長）は5日、道路とその施設の維持管理に関する調査点検を主な業務とする「道路保全技術センター」（港区西新橋1-6-21、森永教夫常務理事）を7月4日まで5か月間の指名停止とした。 同センターは昨年11月、公益法人見直し対象の第一弾と前原氏から名指しされ、3年以内の解散を宣言された団体。90年の設立以来、理事長と専務理事を始めとする主要ポストを国交省OBが占めていた。理事長の佐藤信彦氏は09年末で辞任し、後任は空席。 指名停止の理由は「業務が粗雑である」（前原氏）こと。同局東京国道事務所は「平成20年度路面下空洞探査分析業務」を同センターに発注した。国道の地下に車両が陥没するような空洞がないか、特殊な道路探査車や手押し型の機械でレーダー探査した後、信号を分析し場所を特定するのだ。 関東地方整備局が検証したところ、同センターは東京国道事務所管内の国道15号道路部分の
asahi.com（朝日新聞社）：天下り公益法人に調査丸投げ 検査院、国交省に改善要求 - 社会
道路の陥没事故につながる地下の空洞を調べる事業を、国土交通省が具体的な成果を求めないまま天下り公益法人などに委託したり、競争性が低い契約を結んだりしていたことが、会計検査院の調べで分かった。この法人については東京都内で空洞を見逃していた疑いが相次いで発覚。検査院は、ずさんな調査につながった業務丸投げや契約方式を改善するよう同省に求めた。 この公益法人は、同省所管の「道路保全技術センター」（東京）。この事業は、８８年に東京・銀座で路面の陥没事故が起きたことを機に開始。レーダー搭載の特殊車が走行しながら路面下を調べるもので、０７年度までセンターが独占的に受注し、センターは特殊車を開発した民間業者と随意契約を結び、そのまま業務を委託していた。 同省は、国会などでの批判を受け、０８年度分から企画提案を公募する契約に切り替えた。調査業務１６件（計約６億５千万円）のうち、１１件をセンターが、残り５
asahi.com（朝日新聞社）：ＥＴＣ車載器の助成 四輪は一時打ち切り １１５万台に - 政治
高速道路料金の値下げに伴い、国が実施しているＥＴＣ車載器購入費の助成のうち、四輪車への助成が２８日に上限の１１５万台に達し、１台あたり５２５０円の助成が一時打ち切られた。今後、高速道路６社が国土交通省の要請を受け２０万台の助成を実施するが、開始時期や金額などは未定。当面は購入しても助成が受けられないという。 二輪車は上限５万台のほぼ半数で、引き続き１万５７５０円の助成が受けられる。 助成を実施していたのは、国交省所管の財団法人・高速道路交流推進財団。３月１２日から四輪車９５万台、二輪車５万台の計１００万台を上限に助成を始めたところ希望者が殺到、各地で車載器の品切れが相次いだ。国交省の要請で四輪車２０万台を追加助成していたが、４月に入っても１日平均１万台のペースで台数が伸び、２８日昼ごろ上限に達した。
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