2009年衆院選は「子育て選挙」：日経ビジネスオンライン下のグラフは、日経ビジネスオンライン読者が考える「日本のあるべき方向性」と、今回の衆院選で票を投じた政党の関係を図式化したものだ。円の大きさは、「投票する」とした人数を示す。 価値観の揺り戻しが起きた 2001年4月に発足した小泉純一郎政権が掲げた「構造改革なくして景気回復なし」。それは郵政民営化に代表される、規制の撤廃と既得権益の打破だった。2005年の衆院選で自民党は大勝。小泉政権を支持した有権者の価値観は、変革と機会平等（＝自由競争）にあったと言えるだろう。 それから4年――。昨秋のリーマンショックで明らかになったように、グローバル資本主義の蹉跌が露呈した。日本も影響から免れず、7月の完全失業率は5.7％と過去最悪となり、出口の見えない不況にあえぐ。 今回の衆院選の結果は、小泉政権が構築した価値観からの“揺り戻し”であることがグラフからはうかがえる。
