山根 小雪 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。 この著者の記事を見る 鵜飼 秀徳 ジャーナリスト、浄土宗僧侶 1974年、京都市生まれ。新聞記者、日経ビジネス記者、日経おとなのOFF副編集長などを歴任後、2018年に独立。「宗教と社会」をテーマに取材を続ける。正覚寺副住職、浄土宗総合研究所嘱託研究員、東京農業大学非常勤講師。 この著者の記事を見る

溝渕：1980年代に米国で落橋事故が頻発したことで、補修を怠ってきたコンクリートが30年～50年前後で事故の原因になることが分かってきました。日本は米国からざっと30年遅れ、高度成長期に大量に使われたコンクリートがそろそろ危険域にはいります。専門家は危険を訴えていたのですが、最悪の形で実証されてしまいました。 そもそも、コンクリートはどの程度持つものなんでしょう。たとえば笹子トンネルの場合は。 溝渕：「耐用年数の30年から50年は楽に持つし、安全係数を高めに取っているから実際にはさらに長期間大丈夫」と考えていたはずです。ですので「なぜこんなに早く」と、専門家はみな驚いているんです。 ただし、コンクリートの寿命は使用環境で大きく変わってくるのです。 荷重などによってひび割れが発生しますし、材料そのものやひび割れから進入する大気や水によって、内部の鉄筋が錆びて劣化します。人間と同じで、年を取れ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回より続く） 総選挙を呪縛する2009年8月 ついに首相の解散権が行使された。その決断には様々な議論が出たが、それが民主党政権の清算まで射程に入れたものなら話は違う。野田佳彦は、最高権力を失う恐怖を振り切って勝負に出た。いずれにせよ幕を開けた2012年12月の総選挙は、改めて意思決定システムの構造的矛盾をあぶり出す契機となるだろう。 始まりは1993年7月の総選挙だった。冷戦終結とバブル崩壊で、自民党政権のシステムは機能不全となった。ここから非自民の枠組みで、小選挙区制の導入が唱えられる。その先にある政権交代で、やがて意思決定は機能するはずだった。それこそが、戦後国家が最後に目指すべき「坂の上の雲」だったからだ。 この総選挙では、父・角栄

筆者は、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの8回目。 政府も財界も気づかない最大の「アキレス腱」 民主党政権が「革新的エネルギー・環境戦略」において表明した「原発ゼロ社会をめざす」という方針に対し、財界からは「原発は、コストの安い電源だ。安全性を確認して稼働し、存続させるべきだ」「原発を稼働しないと、日本経済が破綻する」「核燃料サイクルを放棄すると、日米関係がおかしくなる」といった強い批判が起こってい

野田政権は、電力と原発をめぐる「国民的議論」を踏まえ、2030年代に「原発ゼロ」が可能となるよう「あらゆる政策資源」を投入する「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめた。 日本にはこれまで「原発ゼロ」を政策として打ち出した政権はない。民主党内で、原発ゼロ論議を終始リードしたのが、総理大臣として東京電力福島第一原発事故の発災に直面した菅直人氏である。 首相在任中の菅氏は、決断や行動をするたびに「延命」「思いつき」「人気取り」と激しいバッシングを受けた。しかし、一国の宰相として未曾有の原発事故と向き合った人物は、菅氏の他にはいない。その体験に根ざす原発事故の「リアリティ」を私たちは共有できているのだろうか。 最悪の状況に立ち会った唯一の総理大臣 菅氏は、極限状況で「首都圏3000万人避難」という最悪のシナリオを身を持って受けとめたことから、それまでの原発推進論者から一転、脱原発の先頭に立った。原

ちょうど、中国・広州で取材中の7月28日、江蘇省の南通市啓東市で激しいデモがおきた。参加者は1万人規模。このデモは死者が出ても不思議ではない。実際、デモ参加者2～4人が警察の暴行で死んだという噂が流れている。 もちろん、当局はガセネタだと否定している。しかし、ツイッターで流れてきた、市民が偶然建物の中からスマートフォンで撮影したらしい映像には、上半身裸の青年が何十人もの警官に取り囲まれ、袋だたきにされ、倒れて動かなくなった様子が映っている。 広州の取材の手がはなせず、現場には行けなかったが、恐ろしいほど臨場感のある写真や映像が次々とツイッターと流れてくるせいで、現場にいなくてもデモ隊の怒りと興奮に感染した。そう知り合いにメールすると、「でもこのデモは日本の企業をターゲットにしているんですよ」と非難めいた返答が来た。 違う、と思う。これを尖閣諸島問題で反日感情が盛り上がってきたところのガス抜

7月19日に電子書籍端末「kobo touch（コボタッチ）」を発売した楽天。7980円と破格の価格を設定し、テレビCMを含む大々的なプロモーションを展開した。しかし、初日から「初期設定ができない」「アプリケーションが動かない」「英語と日本語の書籍が混じっている」など、様々な苦情が殺到。同社は急遽、サポート人員を増強し、対応時間を24時間に拡大するなど、事態の収拾に追われた。 「読書革命」を謳い、成功を疑わなかった楽天の三木谷浩史会長兼社長は今、何を想うのか。単独インタビューで語った。 ――色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷：いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション（利用できる状況にセットアップすること）した人が購入者全体の95％を超えていますからね。そして、何よりコンテンツが売れ

安藤 毅 日経ビジネス編集委員 日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。 この著者の記事を見る

今月末に官邸前のデモを見に行くつもりでいるのだが、その前に感想を述べておきたい。 なぜ、自分の目で見る前に原稿を書くのか、疑問に思う人もだろう。 が、私としては、ナマで見た景色に動かされる前に、現状で考えていることを書き留めておきたいのだ。 デモのような集団行動は、巨大な心理的圧力を備えている。 当然と言えば当然だ。 人が集まることの効果の大きさを知っているからこそ、人々はデモを企画するのだし、規制する側も、デモのもたらす影響力の底しれなさを恐れるからこそ、その拡大を阻止せんとしている。 包囲されることになる霞が関の関係者も同じだ。 彼らとて、人の波の影響から無縁ではいられない。 数万の人間の渦を目の前にして、霞が関の人々は、おそらく、日常の判断とは別の感慨を抱くことになる。で、その感慨は、彼らの考えを少しずつ動かすはずなのだ。 結局、ひとつの場所に集まった人々は、集まったというその事実を

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世界のメディアは、大飯原発に関する日本の一連の動き――6月16日の再稼働決定、7月1日の起動――を見逃しはしなかった。脱原発のうねりが広がる欧州のメディアは、未曾有の放射能被害に直面する日本が、市民による反対運動が高まる中、原発の再稼働を決定・起動したことを、大きな驚きをもって迎えた。それに比べて、中国メディアはほぼ無関心。米メディアは総じて、「現状を考えれば止むを得ない」という論調だった。 欧州：民意を反映しない日本の決定に強い疑問 欧州メディアが批判した対象は大きく分けて3つある。1つは日本政府が反対運動を無視して、再稼働を決定・起動したことだ。 ドイツの日刊紙ヴェルト（Welt）は7月1日、次のように伝えた。「日本では大規模なデモや抗議

前回、有権者は、かなり自己中心的な理由で投票するか棄権するかを判断していることを指摘した。今回は、投票所に足を運んだ有権者が、どのようにして投票先（特に、候補者）を決めているかを論じたい。データを使った研究結果が示すことは、かなり「ヤバい」かもしれないからである。 「まっとうではない」有権者の姿が明らかに さて、「投票先（政党あるいは候補者）を決める上で、最も重視した点は何ですか」という問いに、多くの有権者はどのように答えるだろうか。あるいは、候補者やメディアは、どのような投票理由を予想するだろうか。 この問いは、既に多くの選挙後世論調査の調査対象項目となってきたので、具体的な数字を挙げよう。2009年衆議院選挙後に実施された「JES4」という調査によると、小選挙区の候補者を有権者が選ぶ上で最も考慮した理由は、「政党支持」（43.5％）である。以下、「候補者の人柄」（15.7％）、「各党の

今年は「選挙の年」だ。選挙や政治に関するニュースが、新聞の政治面、国際面、さらには経済面や社会面まで賑わす今こそ、政治を巡る様々な問題について、改めてじっくりと考える必要がある。しかしこの連載は、従来の政治や選挙をめぐる記事や論評とは、ちょっと異なるアプローチを試みる。 世界の現代政治学のフロンティアでは、様々な数量データと統計的手法を使った研究が盛んに進められている。だが国内の報道では、そうした切り口から政治が論じられることは極めてまれだ。そこでこの連載では、主に筆者自身の研究を紹介しながら、政治に関する「ヤバい」問題や、「ヤバい」議論を指摘していきたいと思う。 今回のテーマは、投票率である。年内、あるいは、遅くとも来年には実施される総選挙の前に、「投票所に行くか否か」という、極めて基本的な、全ての有権者が判断しなくてはならない問題について考えてみたい。 低い投票率は政治不信の表れ？ ま

筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの4回目。 現在、国会事故調査委員会が大詰めを迎えていますね。いよいよ、事故当時の大臣の聴取の段階となり、すでに17日には当時の海江田万里経済産業大臣の聴取を終え、27日には枝野幸男官房長官、28日には菅直人総理大臣の聴取が予定されています。この国会事故調は、6月には最終報告書を出す予定ですが、田坂さんは、この国会事故調の役割を、どのようにお考えですか。 田坂：端的に申

カタールの衛星テレビ・アルジャジーラ英語部門の北京特派員で米国籍のメリッサ・チャン記者が中国当局からジャーナリストビザの更新を拒否され、事実上の国外退去処分となった。後任の記者に対してもビザがおりず、アルジャジーラ英語部門は支局を閉鎖せざるを得なかった。5月8日にアルジャジーラが発表した。 このニュースに私もいろいろ感じるところがあった。私も新聞記者として北京に駐在していた2007年暮れ、ビザ更新ですったもんだした経験がある。私も、というより、北京で特派員記者をやっていれば、誰だって1度や2度はビザ問題でもめるものである。今回は中国で海外記者が直面する諸問題について、少々自分の経験も交えて紹介したい。 西側メディアの過熱取材にブレーキをかける狙い？ メリッサ・チャン記者は2007年から北京に駐在、果敢な報道で勇名をはせてきた。私の北京駐在時代と1年ほど重なっているが、個人的なつきあいはない

筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの3回目。 現在、政府は、関西電力大飯原子力発電所3号機、4号機の再稼働に向け、安全確認を行い、福井県と、おおい町への再稼働受け入れ要請をしていますが、田坂さんは、この動きをどう見られていますか？ 田坂：「政府の安全確認」が行われたことで、原発再稼働に向けての動きは、「地元の合意」を得る、という次の段階に移ったわけです。しかし、この「地元の合意」を得るというプロセスは、

今回は、AKB48のメンバーだった前田敦子さんの「卒業」について書くつもりだったのだが、断念した。 知識を持っていない分野に口を出すと、恥をかくことになると思ったからだ 「それなら毎回のことじゃないか」 早速、コメント欄へのツッコミがアタマに浮かぶ。不幸な事態だ。 思うに、この世界には、知識のない人間が安易に口を挟むべきでない分野と、逆に、専門家ではないからこそあえて言及しなければならない分野がある。 AKB48の芸能史における位置づけや、メンバーの消長について何か意味のある言葉を言うためには、知識だけではなくて、彼女たちの活動に対する一定の理解と愛情を持っていないといけない。ろくに経過観察もしていない人間が思いつきでものを言うと、薄っぺらな批評ができあがってくる。で、その表面的な言葉は、書き手の底の浅さを露呈するのみならず、ファンの心を傷つける。そういう愚かな展開は避けるべきだ。 政治経

2月20日、自衛隊の施設隊約120名が南スーダンの首都ジュバに到着した。すでに現地入りしていた司令部要員や現地で支援調整を行う部隊に加えて、道路等のインフラ整備を行う主力の施設隊が到着したことで、自衛隊の南スーダンでの活動がいよいよ本格的に始動する。 南スーダンは長年の南北スーダン内戦、和平合意の履行を経て、昨年7月9日に独立をした世界で一番新しい国家である。これに対して我が国は、国連からの要請を受けて、「国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）」に対し、陸上自衛隊の施設部隊最大330名と、同部隊の活動を支援するため、国連や現地政府機関等との調整を行う陸自の部隊最大40名を派遣することを決定。今年1月から順次部隊を展開している。 日本政府は、「国際社会の責任ある一員として、主要国と協調し、南スーダンの平和と安定に積極的に関与していく」とさらりと自衛隊派遣の意義を説明しているだけで、国

原発情報、隠していなかった 福島第1原発がある場所は、建設前は海面から35mの高台でした。それをわざわざ、海面から10mまで土地を削って建てている。その事実が、東京電力の社史に、誇らしげに記されています。冷却するために、海水を効率的に取水して利用できるわけです。「先見の明があった」とも書かれています。ところが、この地域に50年、100年に1度、大津波が押し寄せてくることは、歴史を見れば分かることでした。 驚くことに、ディーゼル発電機を一番低い場所に設置していた。なぜ、そこに置いたのか。聞くところによると、米ゼネラル・エレクトリック（GE）から製品を購入する契約を結んだ時、GEはコストを下げるため、直前に製作した原発の設計図をほとんどそのまま採用したそうです。そして、低い位置に電源を設置してしまった。その土地が持つ固有のリスクが、全く考慮されていなかったわけです。 有事を想定した対策も、多く

東日本大震災から1年が経過した。この間、筆者の故郷である岩手県など被災地に何度も足を運んできたが、うず高く積もったままの瓦礫の山や、土地利用計画すら固まっていない沿岸周辺地域の現状を見るにつけ、復興という言葉が上滑りしたものであると痛感させられる。 様々な真実が見えた1年でもあった。日本が大規模な自然災害に直面するリスクを抱えた国であること、原子力発電が安全という神話の崩壊…。そして、戦後最大の危機対応を迫られた状況下にもかかわらず、この国の政治が「政局」を優先し、物事を決められない。そんな深刻な機能不全状態にある実態もあらわになった。 復興を阻んだ「政治の怠慢」 復興が遅れている大きな要因が、政治の怠慢や対応のまずさだったことは間違いない。特に、識者や自治体関係者などが異口同音に指摘するのが、本格的な復興予算となる2011年度第3次補正予算の成立が昨年11月までずれ込んだこと。不毛な与野

前回「『枝野VS東電』『原発再稼働』ではない問題の本質」で、錯綜する電力改革論議の論点を整理し、その本質が根本的なエネルギー政策の練り直しであることを示す見取り図を提示した。そこで浮き彫りになったのは核燃料サイクル問題の重要性。明確な意思表示をする政治家が少ない中で、馬淵澄夫・元国交相は「原子力バックエンド問題勉強会」を立ち上げ、「技術的、経済的に核燃料サイクルはフィクション」と問題提起を投げかける。馬淵氏にノンフィクション作家の山岡淳一郎氏が真意を聞いた。 山岡：現在、エネルギー政策の新方針「革新的エネルギー・環境戦略」の策定（夏）に向けて政府内でさまざまな議論が進んでいます。東電の国有化や原発再稼働など派手な話題に世間の耳目は集まりがちですが、電力改革の本丸は、むしろ総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会で議論されているエネルギーの「ベストミックス選択肢」。ここで原発をどう減らすか、