政府は11日夜、首相官邸で行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)を開き、独立行政法人と公益法人が対象の「事業仕分け第2弾」の本番を4月下旬と5月下旬の2回に分けて実施すると決めた。 また、3月に設置期限を迎える「規制改革会議」の後継組織として、刷新会議の下部機関として「規制・制度改革に関する分科会」を新設し、大塚耕平副内閣相が会長に就任。環境、医療、農業の3分野のワーキンググループを設け、議論を進める。
政府は11日夜、首相官邸で行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)を開き、独立行政法人と公益法人が対象の「事業仕分け第2弾」の本番を4月下旬と5月下旬の2回に分けて実施すると決めた。 また、3月に設置期限を迎える「規制改革会議」の後継組織として、刷新会議の下部機関として「規制・制度改革に関する分科会」を新設し、大塚耕平副内閣相が会長に就任。環境、医療、農業の3分野のワーキンググループを設け、議論を進める。
今月10日に就任した枝野行政刷新相が、「規制改革」に政治主導で取り組む準備を進めている。 規制改革については野党時代の民主党が批判したこともあり、鳩山政権の規制改革に対する姿勢が注目される。 枝野氏は3月上旬にも行政刷新会議(議長・鳩山首相)の下に規制改革分科会を新設し、環境、医療、農業の3分野で規制改革の議論を始める方針だ。 分科会は、自公政権で構造改革路線を推進した規制改革会議が、今月19日の会議で終了したことに伴う後継組織と位置づけられる。 これまでの規制改革会議と前身の規制改革・民間開放推進会議は、財界人がトップを務めていたが、枝野氏は分科会長に内閣府の大塚耕平副大臣を充て、「政治主導」を前面に打ち出す。分科会は10〜15人の民間人が中心となり、分科会の下には分野ごとに三つのワーキンググループを置く。 民主党は野党時代、規制改革について、労働者派遣の業種拡大を実現させたことなどから
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