日本経済新聞社が7月11日投開票の参院選を前に実施した情勢調査によると、民主、自民両党は比例代表でそれぞれの支持層の2割前後をつかめておらず、支持基盤固めを急ぐ。一方で無党派層では両党とも約1割にしか浸透していない。態度未決定者も4割に上る。残り2週間の選挙戦でこうした層をどれだけ取り込めるかがカギを握る。比例代表の投票先では、民主支持層のうち77%が「民主に投票」、自民支持層のうち81%が「
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日本経済新聞社が7月11日投開票の参院選を前に実施した情勢調査によると、民主、自民両党は比例代表でそれぞれの支持層の2割前後をつかめておらず、支持基盤固めを急ぐ。一方で無党派層では両党とも約1割にしか浸透していない。態度未決定者も4割に上る。残り2週間の選挙戦でこうした層をどれだけ取り込めるかがカギを握る。比例代表の投票先では、民主支持層のうち77%が「民主に投票」、自民支持層のうち81%が「
日経リサーチが6月24、25両日、全国の有権者5万1381人を対象に電話で実施。選挙区ごとの目標回収数を改選数1の選挙区が500人、同2が750人、同3が1000人、同5が1200人とし、3万440人から有効回答を得た。回答率は59.2%。政党別の獲得議席数は日本経済新聞社が過去に実施した参院選情勢調査と投票結果の関係から予測モデルを作成。選挙区は各候補の当選確率と政党
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