政府は２８日から、１０００億円の費用をかけ、全国の高速道路の約２割を無料にする社会実験を始める。物流コストを減らすことに加え、高速道の利用を促して一般道の渋滞緩和や観光地の集客増などを図り、地域経済を活性化する狙い。国土交通省は今年度内に経済効果などを検証した上で、無料化区間を拡大することが妥当かどうか検討する。ただし、国の財政負担が増すことや環境への悪影響に対する懸念も根強く、民主党の公約である高速道の全面無料化が実現するかどうか視界不良の状態だ。【寺田剛】 ２８日に無料化するのは全国３７路線５０区間で、年度内に供用予定の２区間を延長。総延長は全体の約２割にあたる１６５２キロで、全車種が対象となる。 国交省は、無料化区間近辺の観光地での客の増減や、一般道や高速道の渋滞の変化、並行するＪＲなど公共交通機関への影響、事故や騒音の増減など６項目のデータを集め、ホームページで速報する。また観光地

◇参院選序盤本社情勢調査◇ ■宮川氏、支持拡大に懸命 朝日新聞社は２４、２５の両日、参院選山梨選挙区（改選数１）について県内の有権者を対象に電話による選挙情勢調査を実施し、取材で得た情報とあわせて総合的に序盤の情勢を探った。民主現職の輿石東氏（７４）が他候補を引き離し、安定した戦いぶり。自民新顔の宮川典子氏（３１）は支持拡大に懸命だ。共産新顔の花田仁氏（４９）、無所属新顔の根本直幸氏（４４）、無所属新顔の木川貴志氏（３６）は厳しい戦い。ただ、調査時点で投票態度を明らかにしていない人が４割前後おり、情勢はまだ流動的だ。 ■花田・根本・木川氏は厳しい戦い 投票態度を明らかにした人を分析すると、輿石氏は民主支持層の約９割を固めた。米軍普天間飛行場の移設問題で連立政権を離脱したものの、「反自民」の立場から県連合が「支持」に回った社民の支持層にも浸透している。男女ともに各年代でまんべんなく支

参院選栃木選挙区（改選数１）について、朝日新聞社は２４、２５の両日、県内の有権者を対象にした電話による選挙情勢調査を実施し、取材で得た情報と合わせて総合的に序盤の情勢を探った。３選を目指す民主党現職の簗瀬進氏（６０）＝国民新党推薦＝が一歩リードし、みんなの党新顔の荒木大樹氏（３９）と自民党新顔の上野通子氏（５２）が懸命に追い上げている。共産党新顔の小池一徳氏（４９）は伸び悩んでいる。ただ、調査時点で投票態度を明らかにしていない人が４割ほどおり、終盤にかけて情勢は変わる可能性がある。投票は７月１１日で、即日開票される。 ◆荒木氏、上野氏が追う 投票態度を明らかにした人について分析すると、簗瀬氏は民主支持層の８割を固めたが、「支持政党なし」「答えない・わからない」とした人を合わせた無党派層の支持は２割台にとどまる。男性の支持が比較的厚い。職業別では、事務・技術職層の５割弱の支持を得ている。

７月１１日の参院選投開票を前に、朝日新聞社は２４、２５の両日、静岡選挙区（改選数２）の有権者を対象に電話による選挙情勢調査を行い、取材で得た情報と合わせて序盤の情勢を探った。自民新顔の岩井茂樹氏（４２）がやや優位に立ち、みんなの党新顔の河合純一氏（３５）と民主現職の藤本祐司氏（５３）が岩井氏を追って互角の激しい戦いを繰り広げている。民主新顔の中本奈緒子氏（３１）は伸び悩み、共産新顔の渡辺浩美氏（４９）は支持の広がりがみられない。幸福実現新顔の中野雄太氏（３６）は苦戦している。ただ、調査時点で、有権者の半数近くが投票態度を明らかにしておらず、情勢は流動的だ。 共倒れの懸念を抱えながらも２人擁立に踏み切った民主、１議席確保に狙いを絞る自民、最重要選挙区に位置づけるみんなの党……。６人が２議席を争う静岡選挙区は、予断を許さない情勢となっている。 昨秋の参院補選で支持基盤の動きが鈍く苦杯をなめ

2010年06月27日（日） 輿石氏先行、宮川氏追う 山梨選挙区　半数「決めていない」 参院選世論調査 共同通信社は７月１１日投開票の第２２回参院選に関し２４〜２６日の３日間、全国の有権者約３万人を対象に電話世論調査を行い、取材も加味し選挙戦序盤情勢を探った。民主党に国民新党を加えた与党は、非改選６６議席（与党系無所属１人を含む）と合わせ過半数１２２に必要な５６議席の獲得は微妙。勝敗の鍵を握る改選数１の選挙区を中心に与野党が過半数をめぐり競り合っている。山梨選挙区（定数１）は民主党現職の輿石東候補（７４）が組織力を生かして先行し、自民党新人の宮川典子候補（３１）が追い上げる展開。共産党新人の花田仁（４９）、無所属新人の木川貴志（３６）、無所属新人の根本直幸（４４）の３候補は支持拡大に努めている。ただ、無党派層を中心に５割近くが投票する候補を決めておらず、終盤にかけて情勢が変化する可能性も

改選３議席に対し10人が立候補している神奈川選挙区の情勢について神奈川新聞社では、調査データに各陣営などへの取材を加味して総合的に分析した。その結果、自民党・小泉、民主党・千葉氏が先行。当選圏内入りを目指し民主党・金子、みんなの党・中西氏が続いている。共産党・畑野、社民党・木村氏や新党勢が追い上げを目指す。 調査段階で５割弱の有権者が態度を決めていない。態度未定者は政党支持なし層（無党派層）では７割におよび、同層から１割を超す支持を得ている候補はいない。選挙戦も２週間を残すことから、情勢が変わる可能性もある。 自民が単独擁立した小泉氏は同党支持層の約６割を固めた。旧連立与党の公明党からの支持は約１割で、その拡大に努める。年齢別では20代の４人に１人など、各年代へ満遍なく浸透している。 千葉氏は民主の３割強から支持を得た。法相としての知名度もバックに、みんなの党の約１割にも食い込む。女

７月１１日の第２２回参院選投開票を前に、読売新聞社は２４〜２５日、全国で約３万人の有権者を対象に電話で世論調査を実施した。調査結果に取材などを加味して分析した山形選挙区（改選定数１）の情勢は、自民党の岸宏一氏と民主党の梅津庸成氏が激しく競り合う展開。比例選では、民主が自民をわずかに上回る支持を集めている。ただ、選挙区選、比例選とも、無回答など態度を明らかにしていない有権者が２割程度おり、今後情勢が変化する可能性もある。 各市町村議や支持者回りなどを重ねてきた岸氏は、自民支持層の約９割を固め、昨年知事選の「しこり」解消に成果が出ている。「支持政党なし」層でも４氏の中で最も多く支持を集めた。一方、選挙協力する公明支持層からの支持は５割超にとどまっており、今後の浸透が課題だ。職業別では農林水産業、商工自営をはじめ、幅広く浸透。岸氏は、米軍普天間飛行場問題や、ばらまき政策で民主党批判を展開しており

参院選・秋田選挙区 読売新聞は参院選を前に、２４、２５の両日、全国の有権者を対象に世論調査を実施し、取材を加味した上で、序盤情勢を分析した。秋田選挙区（改選定数１）は、自民党の石井浩郎氏と民主党の鈴木陽悦氏が横一線で争っている。ただ、２割の有権者が投票態度を決めておらず、情勢は変化する可能性がある。 石井氏は、自民支持層の９割弱を固めた。元プロ野球選手の知名度を武器に、無党派層の４割弱に食い込んでいる。鈴木氏は、民主支持層の８割を固めた。無党派層の支持は２割にとどまるが、社民支持層に浸透しつつある。 石井氏と鈴木氏は、ほとんどの調査項目で、追いつ追われつのデッドヒートを繰り広げている。 衆院小選挙区別に見ると、秋田市と重なる１区は鈴木氏が優位に立つ。県北の２区はほぼ互角。県南の３区は石井氏が支持を広げる。 石井氏は女性の４割から支持を得ており、鈴木氏の３割を上回る。逆に鈴木氏は男性の４割か

本社世論調査＜上＞　 ７月１１日投票の参院選を前に、読売新聞社が２４、２５日に実施した世論調査で、福井選挙区（改選定数１）の情勢は、これまでの取材も加味した結果、４選を目指す自民党現職の山崎正昭候補（６８）と民主党新人の井ノ部航太候補（３６）が競り合い、共産党新人の山田和雄候補（４２）が追う展開となっている。ただ、調査時点で約２割の有権者が誰に投票するかを明らかにしておらず、情勢は流動的だ。 選挙区情勢 山崎候補は、自民党支持層の９割近くを固め、昨年まで連立政権を組んでいた公明党支持層は８割近くが支持した。郡部は５割を集め、年代別では３０歳代と５０歳代以外の年齢層で優位に。７０歳以上の支持は５割を超える。職業別では、学生と農林水産業への食い込みが目立つ。 井ノ部候補は、民主党支持層の８割近くを固め、さらに無党派層への浸透も目立った。有権者の約３分の１が集中する福井市での支持は４割弱。他の市

田中氏を中原・近藤氏追う 武田・笠巻氏は苦戦 読売新聞は２４、２５の両日、全国一斉の世論調査を行い、調査結果に取材を加味して参院選新潟選挙区（改選定数２）の情勢を分析した。民主現職の田中直紀候補（７０）が優位に立っており、自民新人の中原八一候補（５１）と無所属現職の近藤正道候補（６３）が激しく競り合う展開。共産新人の武田勝利候補（４６）と諸派新人の笠巻健也候補（３９）は苦戦している。ただ、有権者の約３割が態度を決めていないとみられ、情勢は流動的だ。 田中候補は、各地の後援会組織を軸に妻真紀子氏の知名度も生かし、４０歳代以下の若年層を中心に幅広く浸透している。民主からは初めての出馬となるが、民主支持層の約６割を固めており、無党派層からも、２割近い支持を得た。 中原候補は、自民支持層の約７割を固め、公明支持層からも６割強の支持を得た。都市部より、町村部の支持が高い傾向にある。地域に即した農業の

参院選本社世論調査（上） 読売新聞社が２４〜２５日に全国一斉に実施した世論調査などを基に参院選の序盤情勢を探ったところ、群馬選挙区（改選定数１）では、自民党の中曽根氏がリードし、民主党の富岡氏が追う展開で、共産党の店橋氏は浸透しきれていないことがわかった。比例選は自民党と民主党がしのぎを削り、みんなの党が追いかけている。ただ、選挙区で２割近くの有権者が態度を決めておらず、情勢は流動的な面もある。 中曽根氏は、自民党支持層と公明党支持層の９割以上を固めたほか、民主党支持層の２割強、無党派層の４割近くを取り込み、優位な戦いを進めている。職業別では、農林水産業の８割近くから支持を得ている。 富岡氏は、民主党支持層の６割以上を固めているが、昨夏の衆院選で民主候補に流れた無党派層の支持が１割強にとどまっている。職業別では、給与所得者への浸透で健闘している。 店橋氏は、共産党支持層の９割以上を固めたが

参院選の期日前投票が始まり、早速訪れて投票する有権者（２５日夕、仙台駅前の複合ビル「アエル」で）＝佐脇俊之撮影 ７月１１日投開票の参院選について、読売新聞社が２４〜２５日に行った序盤情勢の世論調査によると、宮城選挙区（改選定数２）では民主現職の桜井充候補が優位に立ち、自民新人の熊谷大候補が追う展開となっている。民主新人の伊藤弘実、無所属現職の市川一朗、みんなの党新人の菊地文博の３候補も追い上げるが、支持を固め切れていない。ただ、有権者の３割超が態度を明らかにしておらず、情勢が流動化する可能性もある。 桜井候補は、民主支持層の５割強を手堅くまとめたほか、無党派層にも浸透しつつある。年齢別では、５０歳代を中心に幅広い年齢層の支持を集める。職業別では、学生や商工自営業、サラリーマンなどの職種で他候補を引き離している。 熊谷候補は、自民支持層の５割強、公明支持層の２割近くを固めた。７０歳以上では桜

千葉、中西、金子の３氏が横一線で猛追 読売新聞の参院選情勢調査では、参院神奈川選挙区（改選定数３）は、自民党の小泉昭男候補がリードし、民主党の千葉景子候補、みんなの党の中西健治候補、民主党の金子洋一候補の３人が横一線で猛追する展開となっている。共産党の畑野君枝候補が続き、出馬表明が遅かった社民党の木村栄子候補が懸命に追い上げている。ただ、有権者の約３割が投票先を明らかにしておらず、終盤に向け情勢が変わる可能性がある。 小泉候補は、大都市から町村部まですべての地域で他候補の支持を上回った。２０、３０、７０歳代以上の年齢層で３割前後の支持を得ている。自民支持層を手堅くまとめ、連立を解消した公明支持層の約半数にも浸透。無党派層からの支持も他候補を上回った。 千葉候補は、女性の約２割弱から支持を得ているほか、４０、５０歳代では他候補の支持を上回った。職業別では専業主婦層の支持で他候補を上回る。党支

有権者４割が態度保留 ７月１１日投票の参院選について、読売新聞社は２４〜２５日に全国世論調査を実施した。これに県内取材網の分析を加味し、序盤戦の情勢を探ったところ、９人が立候補している千葉選挙区（改選定数３）では、民主党の小西洋之氏、自民党の椎名一保氏、みんなの党の水野賢一氏が競り合い、自民党の猪口邦子氏、民主党の道あゆみ氏が激しく追い上げる展開となっている。ただ、４割の有権者は投票する候補者を決めておらず、情勢は流動的だ。 小西氏は民主支持層の４割近くを固めた。ほぼ県内全域で安定した戦いぶりを見せ、中でも大票田の千葉市で浸透度が高い。３０歳代以上の各年代でまんべんなく支持を得ている。職業別ではサラリーマンや主婦の支持が比較的厚い。 椎名氏は自民支持層の３割強を固め、公明支持層への浸透は３割に迫る。出身の銚子市をはじめ県東部を中心に支持を得ており、２０歳代と６０歳代以上の支持が比較的高い。

参院選本社世論調査（上） ２４日に公示された参院選について、読売新聞社は公示日と２５日に全国世論調査を実施し、取材結果を加味して選挙情勢を探った。６人が立候補した静岡選挙区（改選定数２）では、民主党現職・藤本祐司氏と自民党新人・岩井茂樹氏が横一線で競り合い、みんなの党新人・河合純一氏が激しく追う展開。民主党新人・中本奈緒子氏は出遅れている。ただ、情勢は序盤戦のもので、回答者の２割強が投票する候補を明らかにしておらず、７月１１日の投開票日に向け、情勢が大きく変わる可能性もある。 藤本氏は、浜松市など県西部と、静岡市を除く県中部で３割弱、県東部で２割強の支持を固めるなど、滑り出しは順調。男性の３割の支持を集め、２０歳代で４割弱、６０歳代で３割の支持を得る。農林水産業者の５割弱、給与所得者の３割弱の支持も得た。民主党支持層の５割、菅内閣支持層の４割をまとめたが、無党派層の支持は１割でまだ弱い。

参院選本社世論調査（上） 読売新聞社は２５日、全国世論調査の結果などから参院選の序盤情勢の分析を行った。山梨選挙区（改選定数１）は、民主公認の輿石東候補（７４）が優勢に戦いを進め、自民公認の宮川典子候補（３１）が懸命に追いかける展開だ。ただ、県内有権者の２割超は態度未定で、情勢には流動的な面も残る。比例選では、民主が自民をリードし、みんなの党が「第３党」の位置につけた。 全国世論調査は２４、２５日に実施。調査結果に県内取材網の分析を加味した。 輿石候補は、民主支持層の８割を固め、「支持政党なし」の無党派層の２割以上に浸透する。 輿石候補は、サラリーマンら「給与所得者」や「農林水産業」、「専業主婦」のいずれも、４割以上が支持するなど幅広い職業から支持を得ている。 地域別では、甲府市を含む衆院山梨１区内で、有権者の５割弱から支持を集め、都市部で強みを発揮している。年代別で見ると、「６０代」「７

読売新聞社は、２４〜２５日に行った世論調査の結果に、取材を加味して栃木選挙区の序盤情勢を分析した。民主党現職の簗瀬進氏とみんなの党新人の荒木大樹氏、自民党新人の上野通子氏が激しく争い、共産党新人の小池一徳氏が続く展開となっている。ただ、調査時点では２割以上が態度を決めておらず、情勢は予断を許さない。 簗瀬氏は、民主支持層の７割弱、「支持政党なし」の無党派層でも約２割を押さえた。年代別ではほぼ満遍なく支持を集めている。職業別では農林水産業の４割、給与所得者の３割を押さえた。地域別では、県央地域で３割を超える支持を得て先行、他地域でも広く浸透している。 荒木氏は、みんなの党支持層の８割を固めたほか、無党派層からも２割の支持を集める。年代別では４０、５０歳代で３割近い支持を集めている。職業別では、商工自営業者から４割近い支持を集めた。地域別では、県北地域で他候補を圧倒する支持を集める一方、県南地

参院選　本社世論調査（上） ７月１１日投開票の参院選埼玉選挙区（改選定数３）の序盤戦は、自民の関口昌一候補、民主新人の大野元裕候補、民主現職の島田智哉子候補が激しく競り合い、公明の西田実仁候補とみんなの党の小林司候補、共産の伊藤岳候補が追いかける展開となっている。読売新聞が２４、２５日に実施した世論調査と情勢取材の結果を加味して分析した。無党派層の６割、全体で３割以上の有権者が態度を決めていない。選挙戦の行方はなお流動的だ。 西田　実仁４７公　現《１》 院田　浩利４３諸　新　 小林　　司３９み　新　 長谷川幸世３０無　新　 島田智哉子４７民　現《１》〈国〉 大野　元裕４６民　新　〈国〉 日森　文尋６１社　新　〈国〉 関口　昌一５７自■現《２》 中川　幸司３０改　新　 伊藤　　岳５０共　新 改＝新党改革、み＝みんなの党。《　》内数字は当選回数。〈国〉国民＝推薦・支持政党。■額賀派＝自民の派閥

現職島尻氏が優位　山城・伊集氏伸び悩む　参院選 序盤情勢　５割超態度示さず　本紙・朝日新聞調査 政治 2010年6月27日 09時52分(1時間55分前に更新) ７月１１日投開票の第２２回参院選を前に、沖縄タイムス社と朝日新聞社は２４、２５の両日、沖縄選挙区（改選１）について、有権者を対象に電話による選挙情勢調査を実施した。その結果と本紙が取材で加味して総合的に序盤情勢を探ったところ、自民公認で現職の島尻安伊子氏（４５）＝公明県本支持＝が優位に立ち、新人で沖縄平和運動センター事務局長の山城博治氏（５７）＝無所属、社民推薦、社大推薦、新人で沖縄医療生協前理事長の伊集唯行氏（５９）＝無所属、共産推薦、新人で幸福実現党公認の金城竜郎氏（４６）は伸び悩んでいる。 ただ、５割以上が投票態度を明らかにしておらず、投票率の動向や残された期間の追い込みで情勢は変化する可能性がある。 島尻氏は、自民や公明の

下野新聞社は26日、共同通信社が24〜26日の３日間実施した第22回参院選の世論調査の結果に独自の取材を加味して、栃木選挙区（改選数１）の情勢を探った。民主党現職の簗瀬進氏（60）が一歩リードし、自民党新人の上野通子氏（52）と、みんなの党新人の荒木大樹氏（39）が激しく追い上げる展開になっている。共産党新人の小池一徳氏（49）は広がりを欠き苦しい。ただ約３割、無党派層に関しては５割超が態度を決めておらず、終盤に向け情勢は予断を許さない。 ３選を目指す簗瀬氏は、首相交代などによる党の支持率回復を追い風に知名度の高さを生かし、民主支持層の約６割を固めた。同選挙区で事実上の自主投票としている公明党の支持層も取り込む。連立政権を離脱した社民党の支持層は２割弱、無党派層は１割強にとどまる。 地域別では地盤の宇都宮市を含む県央地区で約４割と強さをみせ、他地区でも２〜３割強と安定している。年代別では4

産経新聞社は全国総支局を通じて、７月１１日投開票の参院選の序盤情勢を探った。菅直人政権発足で支持率がＶ字回復した民主党は失速し、単独過半数は困難な情勢となり、首相が目標に掲げる改選議席の５４を下回る可能性も出てきた。共同通信社が実施した電話調査（２４〜２６実施）でも与党過半数は微妙な情勢となっている。首相の消費税率引き上げ発言により、内閣への期待感がしぼんだことが要因とみられる。　民主党は、菅内閣発足直後は単独過半数に迫る勢いを見せていたが、全般に勢いが衰え、国民新党と合わせて過半数維持に必要な５６議席は難しくなった。　中でも全国２９の「１人区」（改選数１）で民主圧勝の風はなく、民主と自民がほぼ同数の議席を獲得する見通しが強まっている。民主優位とみられていた秋田、鳥取、長崎なども自民候補と横一線の競り合いとなった。　小沢一郎前幹事長の方針で民主党が複数擁立を進めた改選数２、３、５の複数区で

【トロント＝渡辺浩生】２５日行われた主要国（Ｇ８）サミットの経済討議は、経済成長と財政再建のどちら優先すべきかという米国と欧州の対立は、日本が示した両立という“第三の道”に乗る形で亀裂を回避した。新興国が加わる２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットを前に、先進国間の溝を露呈させたくないという思惑から、結論の出ない“神学論争”をひとまず封印したが、両立はこれまでどの国も成し遂げたことのない難題だ。　もともと欧州は統一通貨ユーロの信認を守るため、“財政規律派”だったが、ギリシャの財政危機に端を発する信用不安を受け、サミット前に相次いで財政再建計画を打ち出した。特にドイツは４年間で約８００億ユーロという過去最大の緊縮策を発表。メルケル首相は「健全な財政が最良の危機防止策だ」と訴えた。　これに対し、米政府は景気刺激を継続し回復を優先すべきという“成長重視派”だ。サマーズ国家経済会議委員長とガイトナー財務

次期戦闘機（ＦＸ）の選定作業を進めている防衛省は、来年度の防衛費にＦＸ数機の購入費を盛り込む方向で最終調整に入った。総額一兆円近い「巨大航空商戦」の入り口となる機種選定には、米政府の意向や防衛産業の思惑が複雑に絡む。菅政権にとって「第二の普天間問題」ともいえる難問となりそうだ。　 候補機種は当初の六機種から、米国のＦ３５（ロッキード・マーチン社）、ＦＡ１８Ｅ／Ｆ（ボーイング社）、欧州共同開発のユーロファイター（ＢＡＥシステムズ）の三機種に絞り込まれた。