麻生首相：閣内の不一致露呈 定額給付金、道路財源移譲 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
麻生太郎首相の指示があいまいだったり、すぐに変更されるため、与党・政府内で混乱が生じている。総額２兆円の定額給付金では「全所帯支給」と表明後に方針を変更し、いまだに正式な決定に至っていない。道路特定財源のうち１兆円を地方に移譲する、との指示も、支給額の解釈をめぐって閣内の不一致が露呈した。あまりの混乱ぶりに、与党や関係省庁からは首相の統治能力を疑問視する声も出始めた。 ◇相次ぐ政府批判 「最初の首相発言（通り）、全所帯で良かったのではないか」。野田聖子消費者行政担当相は７日の閣議後会見で、定額給付金について、政府・与党が検討する所得制限に否定的な見方を示した。所得制限には、与謝野馨経済財政担当相が必要との考えを示す一方で、中川昭一財務・金融担当相が年度内の支給を優先して制限に慎重な意見を表明しており、政府方針がなかなか定まらない。 政府内の混乱に自民党はいら立ちを募らせる。約１時間に及んだ
asahi.com：地方整備局・農政局、廃止含め検討 首相が指示 - 政治
麻生首相は６日、地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長を首相官邸に呼び、国土交通省の出先機関で全国に８カ所ある地方整備局と、農林水産省の出先で７カ所の地方農政局について、廃止を含めて検討するよう指示した。国民に消費増税を求める前提として行政改革と分権改革を進める狙いがあるが、廃止する場合は４万人近い職員や財源を自治体などに移す必要があり、調整は難航しそうだ。 首相は公開された会談の冒頭で、丹羽氏に対し「農政局を廃止する方向で進めていただきたい」と指示し、地方整備局にも言及した。また、保育所の施設などについて国が一律に定めている基準は「地方に任せてやれる話だ」と述べた。 丹羽氏は会談後、首相官邸で記者団に「（両機関で）残さなければいけない部分もあるが、それは合体させるとか、県と調整するとか、いろいろな方策がある。基本的に廃止の方向で同意をいただいた」と語り、両機関の業務は自治体に移すほ
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民主党：【衆院予算委】「道路財源一般財源化は歳入の問題」との首相追及 前原議員
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