税制改正関連法案の付則をめぐる「消費税政局」は回避されたものの、今後も法案採決時に造反が出ないか、自民党執行部が神経をとがらせている。警戒対象は、次期衆院総選挙での処遇が決まっていない「フリー」の議員だ。もともと不満を抱えているうえ、選挙区が決まらないだけに「刺客」をぶつける脅しも効かない。そこで執行部は、来年の参院選比例区の候補とすることも検討している。 　７日の衆院財務金融委員会の与党理事懇談会。定額給付金を含む補正予算の採決をめぐって緊迫するなか、江崎洋一郎衆院議員が「定額給付金の一部を雇用対策に使えないか」と独自の「修正案」を披露した。渡辺喜美元行革担当相とともに、江崎氏も政府案に造反するのではと、党執行部を慌てさせた。 　江崎氏は神奈川１２区が地盤。２人の候補者が選挙区と比例区に交互に立候補する「コスタリカ方式」をとり、前回は比例区で当選した。本来、次回は小選挙区から立候補する順

麻生内閣が進めようとする農政改革に自民党が警戒と反発を強めている。問題はコメの生産調整（減反）政策。石破茂農水相が３日、生産調整に参加するかどうかを各農家に委ねる「選択制」導入を検討したいと表明したが、自民党はすでに別の生産調整策を打ち出しており批判が噴出した。背景には「政府がコメの価格形成にどこまで関与するか」という農政の基本対立があり、麻生太郎首相は、消費税に次ぐ新たな火種を党内に作った格好だ。（今堀守通、峯匡孝）　「これから衆院選というときに、農政のトップは慎重にやってもらわないと困る。農民の反応を大事にしていただきたい」　４日に開かれた自民党農業基本政策委員会（西川公也委員長）では、石破氏への批判が相次いだ。政府側の近藤基彦農水副大臣ですら「表舞台で議論されたことが一度もない。たたき台になるのを阻止したい」と決意を示す場面もあった。　導入が検討される「選択制」は、減反に参加した生産

自民党は４日、党本部で選挙対策委員会を開き、来夏の参院選に向け比例代表の公認候補者選定基準を一部緩和することを決めた。来年７月２５日の任期満了日現在、７０歳未満を候補者とする「７０歳定年制」について、選対委などの権限で例外を設ける。０７年参院選で岡山選挙区で落選した片山虎之助元総務相（７３）らの立候補を念頭に柔軟に対応することにした。 自民党は国政選挙で比例代表の定年など公認候補の選定基準を決めている。８８年に導入した参院比例の定年は７０歳。当時の平均寿命が７６歳程度で６年間の任期などを考慮した。一方、解散がある衆院は平均的任期が３年程度のため、定年を７６歳から三つ引いた７３歳に設定。９５年からの移行期間を経て、０３年から正式導入している。 ただ、選定基準には「総裁が国家的有為な人材と認めた者、または支持団体が余人をもって替え難い候補者と決定し総裁が認めた者は（略）特別例外的に扱える」との

地元県議ら困惑 自民党本部は３日、梶克之・県連幹事長に対し、次期衆院選で栃木３区に、自民党を離党した渡辺喜美・元行革相への「刺客」として、党公認候補を擁立する方針を正式に伝えた。選挙区内は県議や市議を含め、自民党支持者と渡辺氏支持者が表裏一体のため、混乱は必至だ。 ■党本部の意向　東京・永田町の党本部で古賀誠・党選対委員長、菅義偉・同副委員長と会談した梶幹事長は、報道陣に対し、「県連として（公認候補を）立てる方向で考えてほしい。党として立てないわけにはいかない」と説明されたことを明らかにした。候補者の公募も含めて検討するように伝えられたという。 県連側はこれまで、候補擁立を待つように船田元・会長代行が古賀選対委員長に要請するなど、党本部に慎重な対応を求めてきた。今後の対応については、渡辺氏を支持する県議を含めた幹部らで近く協議する。 ■踏み絵　渡辺氏支持の県議１０人で作る「自民温知会」は、

小沢外交「政権取れば豹変」＝民主・長島昭久氏インタビュー 小沢外交「政権取れば豹変」＝民主・長島昭久氏インタビュー 次期衆院選で民主党が政権交代を実現した場合、わが国の外交・安全保障政策は変わるのか。同分野に詳しい同党の長島昭久衆院議員にインタビューした。概要は次の通り。 　−ソマリア沖の海賊対策への党の対応は。 　（党内に）幅広い意見を抱えているから、（党の）外務・防衛部門では議論を避けてきた。党の意見くらいはきちんと集約しないといけない。 　−民主、社民、国民新の３党連立政権となれば政策調整が大変では。 　自公連立とそんなに変わらない。とことん議論していくしかない。 　−海上警備行動を発令しての護衛艦派遣について党の結論は。 　（今は）海上保安庁にどういう限界があるか検証する段階だ。海保では難しいと理解できれば、早晩結論が出る。 　−派遣を認めれば、麻生政権に協力することになるが。 　

自民党の古賀誠選対委員長が、麻生首相に急接近している。４日夜には古賀、麻生両派の幹部が会食し、両派が合流する「大宏池会」への布石との観測が広がった。総選挙前後の政局をにらみ、「宏池会再興」を掲げて主導権を握る狙いがあるようだ。 　支持率低迷が続く今年に入り、古賀氏は首相にしきりと秋波を送るようになった。１月末の講演はこんな具合だ。 　「私みたいに貧乏しか知らないと、世の中をどうしても斜めから見る。（麻生）太郎さんみたいに白飯ばかり食べていると、痛みも苦しみも知らない。麻生さんと私、足して二で割る政治をすれば、自民党の人気は出てくる」 　２人は当選９回で福岡県選出。池田勇人、大平正芳、鈴木善幸、宮沢喜一の４首相を輩出した「宏池会」の仲間だった。麻生氏は派閥のホープだった加藤紘一元幹事長とそりがあわず、９８年に河野洋平氏らと離脱。古賀氏も００年の「加藤の乱」で加藤氏と決別した。河野・麻生両氏ら

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

「いま、そういってはなんだが、政権の交代ということも起こりうる－」　人事院の機能を大幅に「内閣人事・行政管理局」に移管する政府の「工程表」決定に反対した谷公士（まさひと）人事院総裁が４日朝、ＴＢＳのテレビ番組に出演し、麻生政権交代の可能性に言及した。　谷氏は、政権交代しても中立・公正を信条とする公務員の立場を説明したかったようだが、自民党内では「麻生内閣退陣で公務員制度改革の法案が『お蔵入り』することを期待しているのではないか」ともささやかれている。　人事院総裁のテレビ生出演は極めて異例で、谷氏は出演理由を「人事院が設けられた意味を国民に申し上げる立場だからだ」と説明した。さらに「国会で決まるまでは意見を申し上げ続けることが私の義務だ」と述べ、法案策定や国会審議の場でも政府案に徹底抗戦する考えを強調した。

衆院予算委員会で前原誠司・民主党副代表の衆院予算委員会は、麻生太郎首相に対する民主党の前原誠司副代表の「やるやる詐欺」発言で、与野党の理事が衛藤征士郎委員長に詰め寄り紛糾　＝4日午前9時28分、国会（酒巻俊介撮影） 麻生太郎首相と全閣僚が出席して４日午前に行われた衆院予算委員会は、質問に立った民主党の前原誠司副代表が首相を詐欺師呼ばわりし紛糾した。　前原氏は道路特定財源の一般財源化に伴い新設された「地域活力基盤創造交付金」の使途が主に公共工事にあてられることを強調し「首相は“やるやる”詐欺の常習犯だ。選挙をやるといってやらない。一般財源化もやるといってやっていない」と批判した。　これに首相は「詐欺というのは犯罪だ」と応戦。さらに衛藤征士郎委員長が前原氏に「無礼な言論をしてはいけない」と注意すると、民主党議員が委員長席を囲み、騒然となった。　前原氏の発言はエスカレートし、公益法人の在り方につ

衆院予算委員会は四日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席し、二〇〇九年度予算案に関する二日目の基本的質疑を行った。 首相は、自らが表明した省庁による官僚の天下りや、天下りを繰り返す「渡り」あっせんの年内禁止に関連し、「役所としてあっせんをしないということ。役所の官房長らがかんでなくては、行政としては監査しようがない」と、天下りに抜け道があることを認めた。民主党の前原誠司副代表への答弁。 関連質問に立った同党の長妻昭氏は、省庁が「渡り」を直接あっせんしなくても、官僚ＯＢが再就職を繰り返す事例を指摘。首相は「民間人を右から左に引き抜くのは、少なくとも役所の官房がかんでいない話は天下りとはいえない」との認識を示した。

石破茂農水相は３日の閣議後会見で、コメの生産調整（減反）への農家の参加を「選択制も排除するものではなく、あらゆる角度から検討する」と話し、参加を農家の判断に委ねる「選択制」の導入を検討していることを明らかにした。参加農家には所得補償を行う方向。　コメの生産調整は、都道府県ごとに生産目標量を定めて、すべてのコメ農家が参加するのが原則だが、参加しない農家もある。価格が下がった際に、政府がコメを買い上げる価格維持政策は、不参加農家にも恩恵を与えることから、農家の間に不公平感が広がっており、農水省は廃止も視野に置いている。　石破農水相は昨年末、世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉によるコメ貿易自由化の進展見通しなどを背景に、コメの生産調整について抜本的な農政改革を進めることを表明していた。６閣僚らで構成する「農政改革関係閣僚会合」を主宰しており、８月までに改革案をまとめる。

「内閣人事・行政管理局」への機能移管をめぐり、政府と徹底対立した人事院。そのトップである谷公士（まさひと）総裁は平成１３年に郵政事務次官を退任後、財団法人などを渡り歩いてきた人物で、政府・与党内からは「ミスター渡り」との声も出ている。その組織防衛への執念は徹底しており、今後も法案作成過程での抵抗をにじませる。人事院が得意とするメディアや政界への説得工作術とは－。　「私は人事院を代表し、人事院の立場に今後もご理解いただけるように努力するつもりです」　３日朝、国会内で開かれた政府の公務員制度改革推進本部で人事院の機能移管が決まったが、谷氏は余裕の表情を見せた。　谷氏は昭和３９年に郵政省に入り、平成１０～１３年に郵政事務次官を務めた。退官後は同省所管の財団法人「郵便貯金振興会」（現ゆうちょ財団）理事長へ天下りし、同時期にさらに２つの財団法人の理事長を兼任。１５年６月には有料ＣＳ放送の関連会社会長

民主党は３日、外交防衛部門会議を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊被害の実態について外務、防衛両省、海上保安庁からのヒアリングを行った。自衛隊法の海上警備行動で海上自衛隊の護衛艦を派遣するとした政府の方針に社民、国民新両党などが反対する中、民主党は依然態度を明確にできないままだが、会議では、いまさらのように「海賊の定義」を問う質問が飛び出すありさま。同党の海賊問題への対応の遅れが一層浮き彫りになった。　民主党は昨年１２月に２回、部門会議で海賊問題について議論したが、年明けから政府・与党内でソマリア沖への自衛隊派遣論議が熱を帯び始めてからは初めての会議となった。与党が海賊対策プロジェクトチームを８日から１３日の日程で現地視察のためにジブチやバーレーンに派遣するほか、自衛艦派遣の根拠となる海賊対策新法の整備に向けた作業も進めているのに、民主党はようやく対応の検討に入ったわけだ。　しかし、この日の

麻生太郎首相率いる自民党麻生派（為公（いこう）会）と古賀誠選対委員長がトップの古賀派（宏池会）の幹部らが４日夜、都内の中華料理店で会合を開く。故池田勇人元首相が創設した派閥「宏池会」の流れをくむ両派が合流する「大宏池会構想」が急浮上した形だ。実現すれば町村派に次ぐ第２派閥となる。次期衆院選での自民党各派の勢力減が予想される中で、衆院選前後に起きそうな派閥再編を見越した動きだ。天下分け目の衆院選で、民主党と政権の座を争うことになる自民党だが、派閥再編の主導権争いをする“元気”はあるようだ。（大谷次郎）　これまで古賀、麻生両派の中堅クラスが数人で会合を持つことはあったが、多数の幹部が一堂に会すのは初めて。会合は古賀派側が、河野洋平衆院議長の議長在職記録更新のお祝いを名目に呼びかけた。麻生派側は当初警戒したが、「最終的に首相がゴーサインを出した」（周辺）ことで実現した。　４日夜の会合には、麻生首

「民主党の小沢一郎代表の『日本改造計画』が出版されたのは平成５年。消費税を１０％にすると書いてある。なぜ引き上げ反対なのか分からない。選挙を意識しているのでしょう」　自民党の野田毅元自治相は麻生太郎首相と全閣僚が出席し、実質審議入りした３日の衆院予算委員会で、「日本改造計画」を振りかざしながら、小沢氏の消費税に対する姿勢を批判した。野田氏といえば、旧自由党時代、小沢党首のもとで幹事長として仕えたかつての同志。　野田氏は「岡田克也副代表も代表のとき参院選で引き上げると言った。大変立派、あっぱれだった」とも指摘。同時に小泉純一郎元首相が在任中には消費税増税はしないと明言していたことを「これは問題だった」と批判する一方、「消費税は政争の具にすべきではない」と訴えた。

０７年参院選で落選した自民党の片山虎之助・前参院幹事長（７３）が３日、来年の参院選に立候補する意向を表明した。青木幹雄・前参院議員会長の後押しを受けて比例区からの返り咲きを目指すが、党の「７０歳定年制」に抵触する。総選挙を控えて、かつての大物議員の例外を認めるのか。４日に始まる候補者選定の焦点となる。 　「今の参院はろくに審議をやらず、『政局の府』になっている。これでは二院制は機能しない。私自身はもう少し賞味期限が残っていると思う。お役に立てれば」 　片山氏は３日、東京都内で開いた自らのセミナーで国政復帰に意欲を示した。郵政や税制などの政策決定に強い影響力を誇った自らの参院幹事長時代に比べ、今の参院自民は「ねじれ国会」に埋没している。一院制議論まで飛び出す衰退ぶりに、じくじたる思いを抱いているようだ。 　セミナーの発起人は、青木氏と森元首相だ。青木氏は１月下旬、片山氏の地元・岡山での会合に

CONCEPT 経営理念 ITを利用して地域と社会システムの変革に貢献する 日本が目指すユビキタス社会で、ITシステムが構造改革を推し進める道具となるために貢献できうる企業を目指します。 「社員それぞれが思いを共有し、日本の未来社会のためにITで貢献する自信の持てる会社にする」この思いでビジネス展開を行っています。 会社情報はこちら SOLUTION 事業案内 麻生情報システムは、人々が安心して生活できるための基礎となる健康づくり、健康を取り戻すための医療の質の向上と 患者さんを主体としたサービスの向上、次代を担う子供たちへの教育、地域の安全や防災など 社会システムの変革にチャレンジしていくソリューションプロバイダーでありたいと願っています。 事業案内はこちら