asahi.com（朝日新聞社）：常任理事国入りに強い決意 菅首相の国連演説 - 政治
【ニューヨーク＝金子桂一】菅直人首相は２４日午後（日本時間２５日未明）、国連総会で演説した。国連安全保障理事会の改革について、「唯一の被爆国であり、核兵器を持たない日本のような国こそが、２１世紀の安保理で役割を果たすにふさわしい」と強調し、常任理事国入りに強い決意を表明した。 首相は、安保理の常任理事国が第２次世界大戦の戦勝国という現状をふまえ、「安保理が実効性を備えた機関であるためには、今日の国際社会を反映した正統性を持つものでなくてはならない。そのためには安保理改革が不可欠だ」と力説した。 首相は核軍縮、不拡散問題にも時間を割き、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が８月に広島、長崎を訪問したことに改めて謝意を表明。その上で、「日本は核兵器の惨禍の実相を将来の世代に語り継ぐ責任がある」と述べ、被爆者を「非核特使」に任命、情報発信するなどして核軍縮・不拡散の教育に取り組む姿勢を示した
『誰かが泥をかぶらなければならない時に、泥をかぶる勇気があるか』
早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 何をやっても、非難の嵐は避けることが出来なかっただろう。 今回の中国漁船の船長の釈放決定については、与野党を問わず大きな批判が巻き起こることは予測されていたところだ。 案の定、皆さん、口を極めて批判されている。 日本政府が中国政府に屈服した。 これで尖閣諸島を中国に譲り渡すことになる。 菅内閣が法を捻じ曲げた。 などなど。 日本が既に外交力や軍事力で中国に大きく後れを取っていることは、皆さん十分ご承知のはずである。 中国政府は本気で日本に対し様々な対抗措置や制裁措置を発動し、あるいはこれからも発
asahi.com（朝日新聞社）：米・ＡＳＥＡＮ、南シナ海問題解決へ声明 中国をけん制 - 国際
【ニューヨーク＝村山祐介】オバマ米大統領と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国の首脳は２４日、当地で第２回米ＡＳＥＡＮ首脳会議を開いた。中国とベトナム、マレーシア、フィリピンなどが島の領有権を争う南シナ海問題を平和的に解決する重要性で一致し、航行の自由をうたった共同声明を発表した。 オバマ氏は会議の冒頭、「米国は太平洋国家として、アジアの将来に膨大な利害関係がある」と積極関与を改めて強調。ＡＳＥＡＮ議長国ベトナムのグエン・ミン・チェット国家主席は「米ＡＳＥＡＮ関係は、地域の安全保障と平和、発展に非常に重要な役割を担う」と応じた。 ホワイトハウスによると、首脳らは南シナ海を含む係争の平和的解決や航行の自由、国際法を尊重する重要性で合意した。南シナ海問題をめぐっては、クリントン米国務長官が７月のＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）で、航行の自由は「米国の国益」と宣言。オバマ氏も２３日の中
河野太郎公式サイト | The Day After
いつから地検の次席が外交をやるようになったのか。政治主導と言いながら、閣僚が地検の後ろにみんなで隠れるのが政治主導か。最悪処分保留でも法務大臣が総理と協議の 上で指揮権発動して処分保留が筋ではないか。 那覇地検が「我が国民への影響や今後の日中関係を考慮して」処分保留というのは、明らかに検察の権限を逸脱した判断だ。国民に与える影響を判断する為に指揮権を持った 大臣がいる。地検が国民に与える影響を勝手に考えて不起訴や処分保留にしたら、検察という機関に対する信頼がなくなる。 検察の判断なので政府としてはいかんともしがたいといっても、法相が指揮権を持っているのだから、検察は政府とは別物ですという理屈は国際的には通らない。 処分保留にするならば、午前中の某大臣のように、「日本は法治国家だ。（日本が）超法規的な措置をとれるのではないか、ということが前提にあるから（中国側の対応が） よりエスカレートして
公明、補正協議前向き 山口代表2期目へ - 日本経済新聞
公明党は24日、10月2日の党大会で実施する代表選の立候補の受け付けを締め切り、山口那津男代表の再選が決まった。2期目に入る山口氏は井上義久幹事長ら執行部の骨格も変えない方針で、来年の統一地方選に向けた実績づくりを目指す。「実績」の最有力候補が今年度補正予算案で、与野党協議に前向きな姿勢を示している。菅直人政権との距離は来年度予算への対応を見極める二段構えの戦略だ。代表選には山口氏以外に届け出
時事ドットコム：１兆２０００億円が余裕資金＝鉄道運輸機構、返納求める−検査院
１兆２０００億円が余裕資金＝鉄道運輸機構、返納求める−検査院 １兆２０００億円が余裕資金＝鉄道運輸機構、返納求める−検査院 旧国鉄の権利義務を継承した独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（横浜市）の特例業務勘定にある資金のうち、１兆２０００億円は余裕資金であることが２４日、会計検査院の試算で分かった。資金を有効活用するため、同院は国庫返納が可能な制度に改めるよう所管する国土交通省に求めた。 検査院の指摘金額としては最大規模。同資金をめぐっては、４月の政府行政刷新会議の事業仕分けで、１兆４０００億円の返納が必要と指摘されており、検査院が旧国鉄職員への年金支給などを行う機構の特例業務勘定について、２００３〜０９年度の財務状況を検査していた。 その結果、長期貸付金の償還額が年金追加費用を上回る見込みであることが判明。０９年度末時点で同勘定にあった１兆４５００億円のうち、物価上昇リス
『起訴便宜主義の下では、中国漁船の船長釈放は十分あり得た話』
早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 皆さんからご批判を受けると思うが、あえて、この記事を書いておく。 ここは、頭を冷やしておいた方がいい。 公務執行妨害罪の容疑で逮捕された中国漁船の船長の処分保留での釈放について議論が沸騰しているが、起訴するか否かの判断が検察官に委ねられている以上、今回の中国漁船の船長の釈放は司法判断としては十分あり得た話である。 検察官が外交的、政治的な問題を考慮したのはゆゆしき問題だ、という議論がネットを通じて広まりつつあるが、私は、やはりここは十分頭を冷やしておいた方がいいと考えている。 起訴便宜主義とは、
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時事ドットコム：同僚検事を事情聴取＝主任が「改ざん」告白−証拠隠滅事件・最高検
時事ドットコム：日本に謝罪と賠償要求＝「船長拘束で主権侵害」−中国
【中国人船長釈放】「正しい決定」と米国務次官補 - MSN産経ニュース
日本茶党, birthers, and the Oz Lady.
名古屋市議会：解散署名３０万人超す 必要数まで６万に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
筆頭国会対策副委員長に。 - タカヤマブログ