昨日、２０１２年１０月２日、午後６時から８時まで、自民党本部前で脱原発デモが行われました。 ところがあいにくと国会は閉会中、午後６時には議員はほとんどおらず、脱原発派の私一人が党本部に残っている状態でした。私は定例の会合で、太陽光発電に関する勉強会を党本部会議室で開催していました。 党本部五階の一番デモ隊に近いところだったので、原発反対、再稼働やめろのシュプレヒコールがよく聞こえましたが、太鼓の音が大きくて、会合にならず、党本部の反対側の会議室に移動しました。 ７時４５分頃、勉強会が終了したので、デモ隊にご挨拶にいきました。 デモは連帯感を盛り上げるのには役立つかもしれませんが、あの時間帯では議員はおりません。 ぜひ、それぞれのみなさんが、地元で、地元選出議員の地元事務所にお出かけいただき、みなさんの声を直接、届けて下さい。 よろしくお願いします。

原子力の規制組織の議論がそろそろ始まるだろう。 先週の日曜討論で、民主党の国対委員長が、与野党間の実務者協議が進んでいるという発言をしたそうだが、自民党の環境部会／ＰＴの会合で、誰がこの協議をしているのかと話題になった。 このＰＴを引っ張ってきた吉野環境部会長、塩崎ＰＴ座長、柴山事務局長、井上国対副委員長をはじめ、ＰＴで議論してきたメンバーは、だれもこの「実務者」協議に参加していない。 ということで、「実務者」協議なるものがあったとしても、それは無視することになった。（ほんと、誰がやってんだろうね！？） どうも最近、自民党の原子力がらみの意思決定はこういうことが多い。 法案の話をすれば、政府案の第７２条の３はこうなっている。 「環境大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を原子力規制庁長官に委任する。」 このかっこ内は、政府は、はじめ、非常事態が生じた時を想定し

ほとんど詐欺的とも言える一方的な値上げ通告をして顰蹙をかった東京電力だが、契約期間終了後に値上げに同意を頂けない時は、電気の供給を打ち切りますなどと言っている。 実は、これもうそだ。 私の質問主意書の質問 「契約者が東京電力以外から電力を購入できる保証がない現状で、東京電力が一方的に、値上げに応じないならば電力供給をしないということを政府は許すのか。」 に対して、政府の回答は、 「東京電力においては、需要家が希望する場合には、東京電力が交渉により合意に至らなかった場合の電気料金等について定めた電気事業法上の最終保障約款に基づく電気の供給を拒んではならないとされている。」 つまり、契約が折り合わなかったから電気の供給を止めますということにはならない。もし、需要家が希望すれば、東京電力は、届け出ている最終保障約款に基づいて電気を供給しなければならない。 最終保障約款の契約種別と料

日本人は平均寿命が長いから、年金の受給開始年齢を遅らせるべきというのは、厚労省年金局の理由付けだ。それをそのままオウム返しに発言する厚労大臣は、失格だ。 年金制度は破綻している。制度そのものを抜本的に作り替えなければならない。年金局は、自分の利権を守るためにそれをいやがっているだけで、そういう不埒な官僚を厳しく諫めるのが政治家としての大臣の役割だ。 大臣が、勉強せずに、官僚のいうことをそのまま聞いているからこういうことになる。 第三号被保険者の問題を始め、年金の受給資格の問題など枝葉末節のことだけをクローズアップし、抜本改革を避けようとしているのは、厚労省のお得意の戦術だ。 ２００６年５月２４日の僕のブログに、厚労省のこの戦略批判を書いている。 「年金改革の方向 http://www.taro.org/2006/05/post-63.php 2006年05月24日 00:00｜

自民党のエネルギー特命委員会に、政府からエネ庁と国家戦略室が来てプレゼンする。 原子力を自給エネルギーと力説するので、ウランは全量輸入しているだけでなく、現在、国内のウラン濃縮工場も全て止まっているのに、なぜ、原子力を自給エネルギー扱いするのかとたずねると、エネ庁が、ウランはいったん輸入しても三年ぐらいは燃えているので準国産エネルギーとしている、と。 では、輸入して十年は乗れる外国車は準国産車なのか。輸入してから何年も持つ缶詰は、準国産の食糧なのか。石油の備蓄を三年分したら、石油は準国産のエネルギーなのか。 ガソリンがすぐになくなるので、外国車は準国産とはいいにくいなどとぶつぶつコメントしている。 さらに、ピーク活用できる自家発電の設備総量が７６７３万ｋＷあるという数字を出してきた。 しかし、１０００ｋＷ未満のものは２３００万ｋＷあるが、これらは全て例外なくピーク時に需要家が自ら

第１７８国会が召集される。 １１時過ぎに、衆議院の玄関で名刺を出して応召する。初当選の時から、なぜ、名刺なのかずっと不思議に思っている。名刺を忘れると、名刺の大きさに切った紙に鉛筆で名前を書いて出す。 １１時半から両院議員総会、続いて代議士会。 この国会の会期がわずか四日間ということを盛んにみんな批判するが、おいおい、ついこの間、会期延長七十日に党をあげて反対させて、延長に賛成した賛成した岩屋毅と河野太郎を造反として処分したのは誰なんだ。それでいて四日間では議論ができないというのは聞いていてしらける。 １２時から本会議第１ラウンド。馳浩代議士が会期四日間の動議に反対討論をするが、自民党でこの討論にたつ資格があるのは岩屋毅と河野太郎の二人だけだろう。 １２時４０分頃に天皇陛下のお出迎えに正面玄関へ。そのまま１３時からの参議院本会議場の開会式に出席。世耕、山本両参議院議員とエストニア

あーあ、やっちまったよ。 民主党政権が、明らかに自民党政権よりも優れていたものがある。 政府への政策決定の一元化がそれだ。 自民党の与党による事前審査とそれに名を借りた与党全員への党議拘束は、明らかに議院内閣制のルールに逸脱していた。 民主党の政府への政策決定の一元化は、明らかに進んだルールだった。それを民主党政権自らがぶっ壊した！ 前原政調会長が認めなければ、野田内閣は政策決定ができないというのが本当なら、政策決定への関与という権限を持ちながら、国会答弁はしないという責任を逃れる人間が、民主党政権の政策決定を左右することになる。これまでの自民党政権の失敗をカーボンコピーしているだけだ。民主党政権の数少ない優位性は失われた。 自民党政権の場合、ウソにも（ウソだが）、部会、政調審議会、総務会のプロセスは全員一致で、そのプロセスで反対がなかったから国会に提案された法案には党議拘束が

自民党の今後のエネルギー政策は、山本一太委員長率いる特命委員会が決める。これは決定事項だ。 それなのに、国家戦略本部の提言と称して、特命委員会と全く関係のないものが発表された。きわめて誤解を招きやすいことだ。国家戦略本部の提言とはいえ、権限のない事柄まで含むものを総裁が発表するのはおかしい。 やはり原発を推進したいという人間が自民党の中にいるのかという誤解を受けるもとになる。 昼間、民主党から、再生可能エネルギー法案に関して、自民党の一部と民主党の一部が修正協議をしているが、内容が全くおかしいと申し入れが入る。 自民党役職停止中の私に言われても困るが、再生可能エネルギー法案の修正も山本特命委員会の権限だ。しかも、結論は出ていない。だから現在行われている修正協議は、無権限者が行っていることになる。 自民党は、まず、なによりも過去の野放図な原発推進に対する反省をきちんとしなければなら

今、東京新聞がおもしろい。特に特報面が凄い。 僕のまわりで東京新聞に替えたという人が、国会議員を含めて結構いる。 ブログに書いた道路保全技術センターの元理事長の退職金裁判も、被告も原告も判決の申し渡しにはいなかったけれど、東京新聞の特報部の記者はいた。 一時センターのひどさが話題になって、ずいぶんとマスコミが取材してくれたけれど、さすがにこの時期に退職金支払いの裁判を取材しているところは滅多にいない。 政治部の記者が、夜、議員会館で帰ってくる政治家をわっと取り囲み、話を聞いて、その後、各社の番記者がメモを読み合わせているのを見ると違和感を感じる。それならば、通信社が一人いれば済む話だ。 昔、オヤジが新自由クラブの代表だったころ、議員宿舎に泊まりに行ったら、オヤジ番の記者さん達があがって話をしていたので、先に風呂入りますと風呂に入ろうとしたら、お湯を抜いて風呂桶の中に記者が一人隠れ

自民党総合エネルギー政策特命委員会（山本委員会）、第三回。 「これまでの自民党のエネルギー政策について」と称して、細田博之、野田毅、甘利明の三代議士と川口順子参議院議員が講師。 各講師の話とフロアからの質疑が一段落したところで、立ち上がって、質問をする。僕の質問は以下のとおり。 １．最終処分のための法律は、使用済み核燃料を全量再処理することになっている。毎年出てくる１０００トンの使用済み核燃料に対して、再処理工場の能力は８００トンしかない。また、国内で再処理されて出てくるプルトニウムはもんじゅの燃料として使われることになっているが、もんじゅは動いていない。なぜ、つじつまが合わないのに自民党は、全量再処理の法律を制定させたのか。 ２．なぜ、自民党は、あれだけの反対の中、保安院を経産省の下に設置したのか。 ３．なぜ、自民党は、全ての環境法令について原発を適用除外にしたのか。 ４．な

菅首相側近の四人組の一人、いや失敬、四天王のお一人と夕食を共にする。 彼が来る前に、もう一人の民主党の代議士が、「太郎ちゃん、あいつ最近、しょっちゅう選挙区に戻ってるんだよ。投票日いつだが聞いてやってよ。」 なんか最近、選挙モードらしいねと話を振ると、ハイ、がんばってます。 で、投票日はいつと突っ込むと、間髪入れずに９月１１日です。思わずみんな、箸が止まる。 そういえば、今日の本会議も親分、戦闘モードだったね。 もう、官房長官も副長官も負けたら下野でいいと割り切っているみたいです。 もう一人の民主党の代議士、夕食の途中で、俺、選挙区に帰るよといなくなってしまいました。 経産省・保安院に汚染水が地下からしみ出さないような遮蔽壁の進捗状況を尋ねる。７月中に検討して、来年１月から建設ですかね、という答え。 そこまで汚染水が地下でどうなろうと、ということなのか。 伊方３号機の安全

今朝入金するはずだった党本部からの交付金の振り込みが取り消されたという連絡で１日が始まる。議員会館の経常経費半年分だ。 党本部の外交部会。２＋２について。アメリカ大使館の友人が、どちらかというと２＋２というより４－３だねといっていたのを思い出す。（アメリカの国防長官も退任する） ヨルダンのアラビア語新聞の取材と貸金業法改正の勉強会。 自分が正しいとは思っていても党と違う行動をとったのだから、役職の辞表を書く。党本部に提出に行く時に、地下道で蓮舫消費者問題担当大臣とすれ違う。「例の問題の打ち合わせをどこかでお願いします」と言われて、いかん、消費者問題調査会長を辞表に書き漏らした。 辞表の修正をしながら、来日中のシンガポールのゴー・チョクトン上級相との昼食会に帝国ホテルに向かう。 昼食会のメンバーは、党三役と小坂参院幹事長、塩崎代議士と僕。ここで辞表を手渡すわけにもいかないし。 し

Climate Parliamentの２日目。朝９時から２日目最初のプレゼンテーション。 プレゼンのテーマは、福島後の日本のエネルギーの選択だが、やはり事故につながった日本の「原子力村」について、詳しく説明をしなければならない。 核燃料サイクルという日本の政策のどこがどうつじつまが合わなくなってきたか、「原子力村」というみんなが利権に関わっている構造の中で政策がどうゆがみ、安全がどう空洞化してきたか、総括原価方式や地域独占という日本独特の業界構造、そして、これからどこに行くのか。 政治、官僚、学会、メディアが電力とどうつながってきたか、それぞれがどう利権に関わってきたか、日本の「原子力村」の現実は、外国の議員にとっては驚きだったようだ。 スイスの議員から、スイスでも同様の利権構造が存在するという話がでた。スイスでは、議会の決定を住民投票でひっくり返したそうだ。 日本に住んだことの

政府与党は、国民負担を増やして東電を救済しようとしている。 このブログを読んだら、ぜひ、お近くの与党議員の事務所を訪問して、あるいは与党議員の事務所に電話をして、なぜ、あなたは国民の負担を増やして東京電力を救済するのかと尋ねてほしい。 政府与党の案にはいくつかの問題があるが、それを検討する前に今、政府がやっている目くらましにだまされてはいけない。役員の給与、賞与をゼロにしろなどというのは金額にしてもたかがしれている。もっとリストラを、なんていうのは政府の目くらましだ。そんなことでだまされてはいけない。メディアもそれはちょっとちがうんじゃないかとはっきり言わなければならない。 政府がやるべきは、そんなことではない。 まず、東電が、どのぐらいの支払い能力があるのか、どれだけキャッシュが入ってくるのか、どれだけの債務を抱えているのか、政府は調べていない。ＪＡＬのときはタスクフォースと呼ば

菅内閣なのか民主党政権なのかわからないが、東京電力の福島第一原発の事故の賠償案がひどすぎる。 ５月３日の朝日新聞が一面トップでとりあげているが、なぜ、東京電力が起こした事故の賠償を国民が負担しなければならないのか。 まず、経営陣、株主、貸し手の金融機関がそれぞれの責任を果たさなければならない。経営陣は総退陣すべきだし、株主価値を残したまま国民が負担を求められることがあってはならない。金融機関も自分達がリスクをとって貸したお金を、国民に負担をさせて回収してもよいとは思わないだろう（思うかもしれないが、それは許されない）。 事故が起きてから作った仕組みで、他の電力会社に拠出をさせれば、それぞれの電力会社のステークホールダーが、「事故の後から」負担を迫られることになり、これもおかしい。 さらに、再処理を前提とした２兆４０００億円の電力会社の積立金（もとは電力料金だ！）には全く手をつけないというの

小佐古敏荘内閣官房参与が辞任した。 福島県内の小学校や幼稚園の校庭利用基準を２０ｍＳＶにするということに反対しての辞任だ。 この件に関して細野豪志首相補佐官は、「われわれが最もアドバイスを聞かなければならない原子力安全委員会は年間２０ｍＳＶが適切と判断している。政府の最終判断だ」と発言しているが、本当にそうなのだろうか。 細野補佐官は、この数字は高すぎると主張していた。それに対してこの数字でいいと言っていたのは文科省の政務三役だ。文科省の政務三役の主張は、この数字を下げると、福島県内の小学校のなかに疎開せざるを得ないものがでてくる。この状況で子供を移動させるのは、精神的な負担が大きいとして反対している。 しかし、戦時中に、子供たちは大勢、疎開した。つらいこともあったかもしれないが、命を考えれば、やむを得なかった。今回のことも、たしかに精神的につらいこともあるかもしれないが、将来の健康に被害

電気事業法第十九条二項一 「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」 この文言の下に、壮大な天下り利権がつくられてきた。 一般電気事業供給約款料金算定規則という省令が、電気事業法第十九条の下に制定され、コストに利益を足したものを電気料金とするという究極のぼったくり商法を作り上げた。 資源エネルギー庁の説明はこうだ。 平成２０年４月から平成２１年３月を原価算定期間として得られた原価を平成２０年９月から適用し、それに適正利潤を足したものが電気料金となる。燃料価格は別途、調整する。 適正利潤というのは、電気事業固定資産の簿価に３％をかけたもの。 なぜ３％なのかというと、自己資本比率を３割と想定して、他産業の配当の割合をかけたものと、他人資本７割に対しては借入金利率をかけたものをミックスして３％。 だれがそれを３％だと計算したかというと電力会社。誰がチェックす