菅直人首相は28日夕、民主党の小沢一郎元代表が衆院政治倫理審査会に出席する意向を表明したことについて「大きな前進と受け止めているが、次期通常国会までに出ていただきたいという党の決定に従って欲しい」と語った。小沢氏は同日の会見で、自らの政倫審出席について「国会審議が円滑に進められるなら通常国会の冒頭にも出席する。(出席が)国会審議の開始の主たる条件でな
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 「政局LIVEアナリティクス」は今回が最終回である。新年、装いも新たに連載をスタートするが、今回は一区切りとして総括を行う。前々回、「政治に信頼はいらない」と論じた(第63回)が、この議論を一歩進めて、「政治家が国民を信頼していない」ことがより深刻だと論じたい。 政治家は本音では、国民からの冠婚葬祭から子どもの進学・就職などまでの便宜供与の要求
仙谷由人官房長官が4月の子育てシンポジウムでの講演で、「専業主婦は病気」と発言していたことが27日、分かった。仙谷氏は同日の記者会見で「そんな表現をした記憶はない。男性中心社会の固定観念が病気であると、絶えず申しあげてきた」と釈明した。 幼稚園情報センターのホームページによると、仙谷氏は4月26日、全国私立保育園連盟による「子供・子育てシンポジウム」で講演し、「専業主婦は戦後50年ほどに現れた特異な現象」と分析。その上で、「(戦後は女性が)働きながら子育てする環境が充実されないままになった。もうそんな時代は終わったのに気付かず、専業主婦という『病気』を引きずっていることが大問題だ」と発言した。 仙谷氏は27日の記者会見で「工業化社会に入る前は女性は家事労働もし、(男女で)共同作業をしていたが、戦後の一時期、分業体制が固定化されすぎていた」と持論を展開。「志ある優秀な女性にとっては日本の社会
昨日、孤独死についての統計の話題をご紹介しました。東京23区内では、 40代後半から60歳くらいまでの男性単身者が特に孤独死する割合が多いという統計結果でした。 どうやら、70歳以上だと、しばらく姿を見かけなければ、「あの人、どうしたのだろう?」 という感じで、 まだ近隣の人が気にかける場合が多いようですが、60歳くらいでは、 「ちょっと、出かけているのだろう」ぐらいに思われ、さして気にも留めないということがあるようです。 (厚労省「06年国民生活基礎調査」) 近隣と、密接な人間関係があればよいのですが、身寄りがない人の場合は、 そうやって人の意識にも上らずに、人知れず亡くなる人が多いようです。 そもそも、家族に看取られて一生を終えることができないことが、 あたり前のような社会自体がおかしいのであって、また、 そのことに疑問を抱かないほど意識がマヒしているとすれば、そんな社会自体が末期的だ
企業最大の費用は人件費ではありません。経営者のエゴです。企業最大の費用(経営者のエゴ)が、一般的な企業金融論で全く語られていないのは、とても不幸なことです*(1)。 ホテル売買と企業金融 例えば、私が04年に買収したサンマリーナホテルは、当時築20年。建物躯体の経済耐用年数が仮に40年とすると、ホテルとして経営できるのはその時点であと20年ということになります。当時の取得額は約30億円。単純計算で、この投資額を経済耐用年数で回収するためには、少なくとも年間1.5億円(30億円÷20年)の税引後利益を生み出さなければ、事業そのものが持続性を持ちません*(2)。したがって、事業再生の第一のハードルはこの利益水準をいかに確保するかということでした。実質的に10年以上赤字経営だったサンマリーナは1年そこそこで2.3億円のキャッシュフロー(経常利益1.3億円)を生み出すようになり、巡航速度を取り戻し
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