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『許せぬ！ 『週刊現代』の恐怖扇動報道！（その１）』
原発による風評被害がとまりません。 検査ではとっくに「安全」という結果が出ているにも関わらず 「福島県産の農産物」「茨城県産の海産物」というだけで全く売れず、 地元の農家や漁師が大打撃を受けていることは皆様もご承知のことでしょう。 海外ではこれがもっと酷く、 「日本産」というだけで食糧ばかりか工業製品まで輸入禁止にしている国があるというのだから呆れます。 このような被害が広がる最大の原因は、 言うまでもなく放射能の恐怖を誇張して煽り立てるメディアにあります。 「日本はいまや『放射能汚染列島』となった！」「日本ではすでに一万人以上が原発事故により死んでいる！」 このようなデタラメな報道を繰り返す海外のメディアは当然批判されるべきですし、 また本来それは、日本政府が率先してやるべきことのはずなのに、 全くそのような動きが見られないことはまことに持って腹立たしいばかりですが、 もっと許せないこと
『政府は復興庁とともに災害救助復興隊を常設せよ！― 政府への提言その２』
３月３１日、政府は東日本大震災の復旧・復興に取り組む基本方針を示す 「東日本大震災復旧復興対策基本法案」をまとめました。 法案の詳細は、概ね以下のような内容です。 ・防災復興のための省庁と復興相を設置。 ・５年間を集中復興期間に設定し、人員・資材・財政を投入。 ・津波による水没や原発事故で住めなくなった土地の買い上げを検討 ・懸念される電力不足に対し、国が電力供給計画を策定。 東京電力への財政支援を検討。原発事故の被災失業者への休業補償 ・震災国債の発行と日銀の引き受けを検討。法人特別税、特別消費税など復興にむけた税制の新設 現状では、被災地の自衛隊、警察、消防、などによる被災地の支援活動や、 福島第一原発での被災事故の現場などで正確な現状報告や、必要な物資、 人員などの情報が錯綜しています。 また、原発事故での放射性物質の流出に端を発する農作物や水産物の産地への風評被害など、 政府が正確
『世界に輝く日本の「国徳」』
今回の東日本大震災とちょうど同じ頃、来日してコンサートツアーを行っていた 歌手のシンディ・ローパーさんが、多くのライブやイベント、公演等が中止になる中、 あえて１６日からの東京公演を決行。日本のファンに向けて募金と節電を呼びかけたとのことです。 今回の被災者たちに対し、世界中の様々な方が励ましや慰め、応援の言葉をかけてくれていますが、 我々から見て最も印象的だったのは、日本のマスコミのインタビューに答えた彼女の次の言葉でした。 「日本は、これまで世界中の困っている人を助けてきた。だから今回はみんなで日本を助けたい」 ご存知の通り、今回の大震災は海外でも大きく報道され、現時点で実に１１６もの国と２８もの国際機関から 支援の申し出が日本政府のもとに来ています。これは阪神大震災のときの倍以上の数であり、 最近の世界的大災害の中でも突出した数字とのことです。 「大災害が起こった時には国際的に支援す
『個人尊重の果てが孤独死なのか？』
昨日、孤独死についての統計の話題をご紹介しました。東京２３区内では、 ４０代後半から６０歳くらいまでの男性単身者が特に孤独死する割合が多いという統計結果でした。 どうやら、７０歳以上だと、しばらく姿を見かけなければ、「あの人、どうしたのだろう？」 という感じで、 まだ近隣の人が気にかける場合が多いようですが、６０歳くらいでは、 「ちょっと、出かけているのだろう」ぐらいに思われ、さして気にも留めないということがあるようです。 （厚労省「０６年国民生活基礎調査」） 近隣と、密接な人間関係があればよいのですが、身寄りがない人の場合は、 そうやって人の意識にも上らずに、人知れず亡くなる人が多いようです。 そもそも、家族に看取られて一生を終えることができないことが、 あたり前のような社会自体がおかしいのであって、また、 そのことに疑問を抱かないほど意識がマヒしているとすれば、そんな社会自体が末期的だ
『「王道博愛」の立場より、ノーベル平和賞へ物申す』
ノーベル賞の受賞者が発表されています。しかし「平和賞」の分野で、 中国の劉暁波氏へのノーベル平和賞授与決定について、中国政府は８日、 「劉暁波は犯罪者であり、その行為はノーベル賞の趣旨に逆行する」などとして、 「中国とノルウェーの関係に損害をもたらすだろう」とする談話を発表、駐中国ノルウェー大使を外務省に呼び、 正式に抗議するなど強い反発姿勢を示しています。 御承知の通り、ノーベル賞は、ダイナマイトの発明者として知られる、 アルフレッド・ノーベルの遺言に従って１９０１年から始まった世界的な賞のことです。 「平和賞」の選考は、ノルウェー・ノーベル委員会が選考を行っています。 「平和賞」は、国際平和、軍備縮減、平和交渉、保健衛生、慈善事業、環境保全など、 各分野で多大な貢献または影響がある発言を行った人物や団体に対して授与される賞ですが、 政治的背景から先駆されることも多く、民主化活動家などの
『民主党代表選挙終盤 菅総理の演説』
民主党代表選挙まであと３日となった本日午後、菅首相が有楽町で街頭演説を行いました。 「党がまとまり、挙党態勢が進むのは当然のことだ。適材適所で力を発揮できる態勢をつくる」 「役所の壁と地域主権実現への壁という二つの壁を突破する」等、 この演説での型どおりの発言は各マスコミでも報道されております。 しかし弊会が注目したいのは、以前にもこのブログで取り上げた「硫黄島遺骨”帰還"事業」について この演説でも取り上げ、「一日も早く遺骨を収容してちゃんと遺族の方もお参りできるようにしなければならない」 という意味のことを、自らの言葉ではっきりと宣言したことです。 （そしてそのことを全く取り上げようとしない大マスコミには、いつものことながら憤りを禁じ得ません） 「市民運動あがりの、筋金入りの左翼」として菅首相を毛嫌いする保守派・民族派諸氏は、 まだまだ大勢いらっしゃることと思います。 確かに菅首相の発
『普天間基地移設問題。一番の問題点は？』
１６日、普天間基地の即時撤去を求める反対派約１万７千人（自称）が、 基地の外周約１３キロを、いわゆる「人間の鎖」で包囲するパフォーマンスを見せたとのことです。 前回まで続けた次期参院選に関する話題について、 「普天間問題は選挙の争点にならないのか？」との声を聞いたのですが、 他団体ならいざ知らず、こと弊会に関する限り、 この問題はあまり選挙の争点にはなりそうもありません。 と言いますのも、今回に限ってはこの問題「成功しても良し。失敗しても良し」という、 実にオイシイ立ち位置に弊会は立つことが出来ているからです。 「こんなに問題がこじれてしまって、これ以上アメリカ様のご機嫌を損ねたら大変だ！」と、 ビクビクオロオロしている犬コロ保守どもと異なり、 昭和の時代から一貫して「対米自立」を主張してきた弊会にとっては、 もしも奇跡の大逆転が起きて普天間基地の完全撤去が出来るならそれはそれで万々歳。
『米軍新型機の配備に、環境アセスメントの立場から否定論が』
なかなか解決を見ない辺野古への移転問題ですが、 その辺野古へ米軍の新型のティルトローター機「ＭＶ－２２・オスプレー」が配備されることで、 環境アセスメントの規格外ではないかとして物議を醸しています。 環境アセスメントとは環境影響評価のことであり、 主に大規模開発事業等による環境への影響を事前に調査することによって、 予測、評価を行う手続きのことを指すのが一般的です。略して「環境アセス」ともいいます。 この辺野古における環境アセスメントに、新型機の騒音が大きすぎて規格外となると言うわけです。 「ＭＶ－２２・オスプレー」は何が最新なのかといえば、 ヘリコプターと飛行機の長所をひとつにした航空機なのです。 それが現在使用されているヘリコプターと比べ、 エンジン出力が４・４倍大きいため騒音が懸念されているのです。 それ以前に「ＭＶ・２２－オスプレー」は実験段階でしょっちゅう墜落事故を起こしており、
『イラク戦争について、自らを検証する作業が必要だ』
イラク戦争開戦から来月で７年になります。 ２月２２日（月）の『朝日新聞』の「社説」で、アメリカ、イギリス、オランダ、そして日本における、 イラク戦争検証についての記事が掲載されました。 アメリカは、イラクのフセイン政権が大量破壊兵器を開発・保有しているとして、 当時のブッシュ政権が軍事侵攻しました。 しかし、軍事侵攻の大義名分である大量破壊兵器はついに発見されず、 主権をもつ一つの国家を言いがかりで崩壊させる結果となり、 開戦以来の犠牲者も米軍と多国籍軍で約４０００名、 イラク側は市民を含め、最低でも１０万人を下らない犠牲者を出しました。 精度の低い情報にもとづいて開戦した事実を受け止め、情報活動の見直し等を進めていますが、 一つの国家を崩壊させ、その後の収拾のつかない混乱を招いた道義的責任について、 反省の声はほとんど聞こえません。オバマ政権はイラクからの撤退を進めていますが、 イラク情
『検察の闇雲な動きを断固批判する』
１月１５日夜、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入をめぐる事件で、 民主党の衆院議員・石川知裕容疑者が、 政治資金規正法違反（虚偽記載）の容疑で東京地検特捜部に逮捕されました。 各メディアで速報が報じられ、当ブログでもお伝えしましたが、 １６日になってからも、資金管理団体の会計責任者で、昨年３月の西松建設の違法献金事件で逮捕され、 公判中の大久保隆規被告を同じ容疑で再逮捕し、さらには、 石川容疑者の後任で小沢幹事長の元私設秘書の池田光智容疑者も同じく逮捕されました。 これで、特捜部は、資金管理担当者３人の身柄を一度に拘束したことになります。 特捜部は記者会見で、小沢幹事長が任意の聴取に一切応じていないことや、 「記載を忘れていた」等とする石川容疑者の供述が、虚偽性が強くなったこなどから、 身柄を拘束しての取調べが必要と判断し、在宅訴追ではなく逮捕に踏み切ったと説明。 １５日の
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