asahi.com（朝日新聞社）：「発送電分離は難しい問題」 谷垣氏、意見明確にせず - 政治
自民党の谷垣禎一総裁は１９日の会見で、菅直人首相が電力会社から送電部門を切り離す「発送電分離」を検討する考えを示したことについて「自民党政権の時にもかなり議論した。メリットもデメリットもあり、なかなか難しい問題だ」と語った。 谷垣氏は、自らの意見は明確にしない一方で菅首相の発表の仕方をやり玉に挙げ、「行き詰まると、もっと大きい花火をぶち上げて人の目をひきつける目くらましだ。打ち上げた時はあっと驚くが、だんだん馬脚をあらわしてくる」と批判した。 菅内閣への不信任案について、５月下旬の主要国首脳会議（Ｇ８サミット）に首相が出席する前に出すべきだとの声が党内にあることについては「視野を広く色んなことを考えている」と述べるにとどまった。
asahi.com（朝日新聞社）：３号機にも作業員入る 原子炉建屋内は高線量 - 社会
東京電力は１９日、福島第一原子力発電所３号機の原子炉建屋に前日の１８日に作業員２人が入ったと発表した。３号機の原子炉建屋に作業員が入ったのは事故後初めて。放射線量は最大で毎時１６０〜１７０ミリシーベルトと高かった。今後復旧作業に影響しそうだ。 ３号機は、水素爆発が再び起きるのを防ぐため、原子炉格納容器に窒素注入の準備を進めている。１８日夕に防護服姿で空気ボンベを担いだ東電社員２人が１０分間原子炉建屋内に入り、窒素注入予定の配管や弁、現場の放射線量を調べた。配管を通す弁の付近は、毎時５０ミリシーベルトだった。 ３号機はこれまで、遠隔操作ロボットが入り原子炉建屋を調査。地震発生３日後の３月１４日に起きた水素爆発で、コンクリート片などが建屋内に散乱していることを確認している。放射性物質が付着し放射線を発しているとみられる。
浜岡５号機、炉内流入の海水は約５トンに : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
静岡県御前崎市の中部電力浜岡原子力発電所５号機で、運転停止作業中に原子炉に流入した海水量が約５トンに上ることが１８日、分かった。 タービンを回す水蒸気を水に戻す「復水器」の配管が何らかの理由で破損し、配管内の海水が流入した疑いが強く、経済産業省原子力安全・保安院は配管の傷が予想以上に大きいとみて、中部電に詳しい原因調査を求める方針だ。 復水器内に漏れ出た海水量は４００トンに上ることが判明しているが、中部電が原子炉内の冷却水に混入した不純物の量を分析した結果、炉内に流入した海水は５トンに達する可能性が高いことが分かった。同社は異常に気づいた１４日夕、復水器から原子炉へ給水するポンプを停止したが、それ以前に原子炉内に海水が浸入してしまったらしい。 復水器内の古くなった配管に傷が生じた例は、過去にも他の原発であるが、浜岡原発５号機は２００５年に運転を始めた比較的新しい原発だ。中部電は配管計約２万
asahi.com（朝日新聞社）：発送電分離、首相が検討意向 原子力行政見直しも強調 - 政治
記者会見する菅直人首相＝１８日午後、首相官邸、飯塚悟撮影 菅直人首相は１８日、首相官邸で記者会見し、昨年６月に策定した政府のエネルギー基本計画を見直す中で、電力会社から送電部門を切り離す発送電分離を検討すべきだとの考えを示した。「長年の原子力行政のあり方を根本的に見直さなければならない」とも語り、組織の見直しを進める姿勢を強調した。 首相は会見で、電力業界の形態について「電力会社自身が大きな発電所に合わせた形の配電システムをつくっている」と指摘。その上で、発電部門と送電部門を切り離す案について「今後のエネルギーのあり方を考える中では議論が及んでいくことになる。まさにそう（議論）すべきだ」と述べた。 また、原発を監視する原子力安全・保安院が原子力行政を推進する経済産業省の下にあることにも言及し、「チェック機関と原子力行政を進めていく立場の両方が同じ役所のもとに共存していた」として見直す
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
asahi.com（朝日新聞社）：原発被災者「国策の被害者」と明記 政権の取り組み方針 - 政治
菅政権の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）は１７日、東京電力福島第一原子力発電所事故に対する政権の今後の取り組みを示した「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」を決定した。原発事故の被災者を「国策による被害者」と明記し、国が最後まで責任を持って対応する方針を示した。対応の具体的道筋を描いたロードマップ（工程表）も決めた。 東電が原発事故の収束に向けた工程表を見直すのに合わせ、政権としての見通しを国内外に示した。今後、被災者や事業者への支援が政権の工程表通りに進むかどうかが問われる。 取組方針は、原子力政策について「資源の乏しい我が国が国策として進めてきた」と明記。被災者に対し「原発と共存してきた皆さんの裏切られたとの強い思いに国は真正面から向き合わねばならない」「最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応していく」と強調した。 取組方針と工程表は、東電の事故収束見通し
福島第１原発：「米要請で汚染水」平田参与が発言撤回 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ソウル西脇真一】平田オリザ内閣官房参与は１７日、ソウル市での講演で、東京電力福島第１原発の事故で汚染水を海に放出したことについて「米国からの強い要請があった」と発言した。平田氏は１８日、ソウルで毎日新聞の取材に応じ「不用意な発言で、大変申し訳なく思っている」と述べ、発言を撤回して陳謝した。 劇作家でもある平田氏は１７日、ソウル市内で韓国の日韓問題専門家らを前に「震災と日本再生」について講演。質疑応答の中で「汚染水の処理問題では韓国の方々にも大変な迷惑をかけた。流された水は非常に低濃度で、量も少ない。米国政府からの強い要請で（海に）流れた」と述べた。 発言について平田氏は「内閣官房参与であるが、この問題には全くかかわっておらず、事実関係を確認できる立場でもない」と語り、事実誤認であることを強調した。１８日朝、東京からの電子メールで報道を知り、仙谷由人官房副長官に電話で「申し訳なかった」と謝
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