原発再稼働、１次評価だけでは認めず…愛媛知事 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
愛媛県の中村時広知事は２８日の定例記者会見で、定期検査中の四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）について、ストレステスト（耐性検査）の１次評価だけでは再稼働は認められないとの意向を示した。 中村知事は従来、〈１〉国の安全基準の見直し〈２〉四国電力の安全対策の徹底〈３〉地元住民や自治体の了承――を再稼働の条件として主張。ストレステストについては「国が自信を持って『安全』と言い切れるものなのか、担保を取らないと安心できない」とした。 また、全国最多の１３基の商業用原発を抱える福井県の西川一誠知事も、同日の定例記者会見で、ストレステストについて「（福井県が国に求めている新たな安全基準の要素が）含まれているように見えない」と述べ、再稼働の判断材料にならないとの考えを改めて強調した。
子ども手当：公明、大筋受諾へ…修正案軸に調整 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
公明党の井上義久幹事長は２８日午前の党中央幹事会で、所得制限の基準を「主たる生計者の手取り８６０万円以上」とする民主、自民、公明３党の実務者による子ども手当修正案について「十分とは言えないが、苦労を多としたい」と評価し、一部修正は必要としながらも大筋で受け入れる考えを示した。同党は今後の対応を幹事長、政調会長に一任したため、３党実務者が２７日にまとめた案を軸に調整が進む見通しになった。 公明党は今年３月、旧児童手当の支給対象を中学生まで広げ、金額を一律１万円とする案を発表。財源を圧縮して東日本大震災の復興に充てるよう主張していた。修正案では現行の子ども手当から４０００億円程度の削減にとどまるため、所得制限の基準について民主党にさらに譲歩を求める。【岡崎大輔】
死刑執行、当面は命じない…江田法相 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
最後の死刑執行から２８日で１年を迎えるのを機に、江田法相が読売新聞のインタビューに応じ、法務省で死刑制度のあり方の議論が進められていることから、「（議論の）最中に執行することは、なかなかできる話ではない」と述べ、当面は執行を命じない意向を明らかにした。 同省によると、１年前の執行直後の死刑囚は１０７人だったが、２７日現在の死刑囚は過去最多の１２０人に上っている。 同省は昨年８月、死刑の存廃を含めた制度のあり方を研究する勉強会を省内に設置したが、論点整理の段階にとどまっている。２６日、取材に応じた江田法相は「人間というのは理性の生き物なので、理性の発露として人の命を奪うのは、ちょっと違うのではないか」と死刑に対する消極的な考えを示した。そのうえで執行について「法務大臣に与えられた権限をどう行使するか、世界の趨勢(すうせい)をにらみながら考えている」とした。
太平洋岸の共同火力、震災から相次ぎ復旧 - 電力・エネルギー - ニュース - 電気新聞
東日本大震災で大きな被害を受けた太平洋岸の共同火力が、相次ぎ立ち上がっている。常磐共同火力勿来発電所（福島県いわき市）、鹿島共同火力鹿島共同発電所（茨城県鹿嶋市）などで、今夏の供給力として期待されていたユニットはすべて営業運転を再開。相馬共同火力新地発電所（福島県相馬市）は復旧半ばだが年末に重油による発電再開をめざしており、冬季ピークに向けた供給力として期待される。 常磐共火の勿来発電所は６～７月に８、９号機（各６０万キロワット）が再開。８号機は石炭、９号機は重油・石炭の混焼で合計１２０万キロワットのベース電源となる。 近隣では東京電力の常陸那珂火力（茨城県東海村）、広野火力（福島県広野町）も再開し、鹿島共火も製鉄所の副生ガスと重油が燃料の１、３、４号機（各３５万キロワット）が運転中。震災で軒並み停止した太平洋岸の火力はかなり立ち上がってきた。 福島県浜通りでは東北電力の原町火力（南相馬市
ガガ様、菅にカンカン！「福島ライブ」実現しないワケ
来日で数々のパフォーマンスを見せ、日本人に元気をくれた米人気歌手のレディー・ガガ（２５）。東日本大震災への支援に感謝して菅直人首相がバラを渡した場面は記憶に新しい。ガガは、このとき日本に対して福島復興のチャリティーコンサートを現地で開くことを約束したのだが、官邸サイドから返事が一向に来ないのだという。せっかくの好意を無にするつもりなのか。 音楽関係者によると、ガガは離日する直前の６月３０日、菅首相から感謝のバラとメッセージを受け取ると、その気持ちに答えるように、“フクシマコンサート”の開催を約束。官邸からの返事を心待ちしてしているという。 だが、あれからもうすぐ１カ月。官邸からの返事はなく、しびれを切らしている。その内情を政府に近い関係者が明かした。 「ありがたい話なのに、決断ができない。菅首相はいつ退陣するかわからないため、責任が取れない。話は枝野官房長官のところで止まっているようだ。新
asahi.com（朝日新聞社）：発送電分離など「国民的議論に」 細野原発相が見通し - 政治
印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 細野豪志原発担当相は２７日、日本記者クラブで記者会見し、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、（１）原子力規制のあり方（２）エネルギー政策（３）電力会社から送電部門を切り離す発送電分離を含む電力業界のあり方――の３項目が国民的な議論を呼ぶテーマになる、との見通しを示した。 細野氏は、３項目が議論になる時期は秋ごろになると指摘。８月上旬には経済産業省原子力安全・保安院を同省から切り離す方針の規制改革の政権案を示す考えも改めて表明した。 細野氏は、原子炉の冷温停止状態を目指す「ステップ２」のうち、放射能の汚染水が海に流出しないよう地下にコンクリートなどを埋めた遮水壁を作る計画について「来週のどこかでおおよその考え方、海に出て行かない方法を知らせたい」とも話した。 関連記事電力自由化の拡大・発送電の分離、経産省が検討へ(6/1)「発送電分離は難しい問題
asahi.com（朝日新聞社）：経産省に不信感、不足電力を独自試算 菅内閣の戦略室 - 政治
印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所 菅内閣の国家戦略室は２６日、定期点検中の原発を再稼働せず国内の原発５４基がすべて停止した場合、来夏のピーク時で最大約１６５６万キロワットが不足するとの試算を民主党政調の部門会議に示した。試算の前提とした需要は今夏以降の節電による抑制分を考慮しておらず、不足分は試算より大幅に減る可能性もある。 菅直人首相は、原発政策を推進する経済産業省について「経産省は都合のいいデータしか公表していないのではないか」といった不満を周囲に表明。このため、首相の意を受けた国家戦略室は最近、経産省に対し、電力需給に関する重要情報をすべて開示するよう異例の文書による指示をした。海江田万里経産相は２３日、記者団に「なぜ文書（による指示）になったのかよくわからない。これまでも全部資料を持って行ってやってきた」と不快感を示した。 一方で戦略室は、各電力会社のデータを基に、政府
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